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。所轄税務署長の承認を受ければ国内譲渡可能
。この場合は免税分の消費税を徴収
重要ポイント(暗記用)
.
許可権限: 所轄税務署長
購入金額 :
。 一般物品: 5,000円以上
。 消耗品: 5,000円以上50万円以下
•
書類保存: 誓約書または電子記録
消耗品の包装要件
・ 日本人旅行者: 1個1万円超、 帰国時に携帯しない基本的な考え方
輸出免税の対象
。 外国人観光客 (免税購入対象者) が日本で購入し、 国外に持ち出して消費す
る物品
。 消費地課税主義に基づき、 日本で消費されない取引は消費税を免除
3
輸出物品販売場における免税1

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輸出物品販売場の許可
ステータス 完了
テーマ
輸出物品販売場 (免税店) の許可と種類
輸出物品販売場の許可の基本
●
誰でも開設できるわけではない
所轄税務署長の許可が必要
•
申請方法
。 財務省令で定める書類を添付した申請書を、納税地を所轄する税務署に提出
•
許可の種類
1.一般型
2. 手続委託型
3. 自動販売機型
許可要件(共通)
1. 国税の滞納がないこと
2. 許可取消後3年以内でないこと
3. 輸出物品販売場として不適当な事情がないこと
4. 免税購入対象者が利用する場所、 または利用が見込まれる場所に所在すること
①一般型輸出物品販売場
特徴
。 免税販売手続きを、その販売場においてのみ実施
○ 店舗ごとに免税手続きを行う
•
追加要件
輸出物品販売場の許可
。 免税販売手続に必要な人員を配置
1

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。 必要な設備を有すること
②手続委託型輸出物品販売場
•
特徴
○商業施設(商店街・ショッピングセンター等) に設置された免税手続カウン
ターで一括手続
。 複数店舗の購入分をまとめて免税手続可能
追加要件
1. 免税手続事業者 (カウンター設置者) と契約を締結
2. 面前対象物品の同一性確認措置
3. 必要情報の提供措置
③ 自動販売機型輸出物品販売場
特徴
。 面前販売手続を自動販売機のみで行う販売場
許可
。 輸出物品販売場許可申請書に必要書類を添付し提出
試験対策で重要なポイント
•
免税判定の基準
.
。 通常生活用物品 (ただし金・白金の地金などは対象外)
。 金額基準
■一般物品: 5,000円以上
■ 消耗品:5,000円以上50万円以下
例題の判断基準
。 金や白金 対象外
。 60万円の食料品 → 上限超過(NG)
。 4,000円のラジオ下限未満 (NG)
輸出物品販売場の許可
2

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暗記のまとめ
・ 許可権限 : 所轄税務署長
•
免税店の3タイプ:一般型 ・ 手続委託型自動販売機型
•
追加要件の違い
○ 一般型 人員・設備
。 手続委託型契約・確認・情報提供
•
金額基準
。 一般物品: 5,000円以上
。 消耗品: 5,000円以上50万円以下
3
輸出物品販売場の許可

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理論解説
理論解説
ステータス 完了
1.輸出物品販売場の概要
•
外国人観光客などの免税購入対象者に対して免税で販売できる販売場。
・ 所轄税務署長の許可を受けていることが条件。
2.免税購入対象者
•
外国人観光客や一定の資格を持つ外交官等。
・ 条件を満たした場合に免税販売可能。
3. 輸出物品販売場の要件
・所轄税務署長の許可を受けていること。
•
国税の滞納がないこと。
•
許可取消から3年経過していないこと。
•
社会的信用を欠く事実がないこと。
4.免税対象物品
•
通常生活の用に供する物品 (ただし一部除外)。
•
購入金額要件
。 一般物品:5,000円以上 (税抜)
。 消耗品: 5,000円以上50万円以下 (同一日に同一販売場で購入)
消耗品例:食品、化粧品など (特別包装が必要)。
5. 書類・情報の保存義務
•
購入記録情報の保存義務あり。
•
保存期間: 購入記録情報を作成した日の属する課税期間末日の翌日から7年間。
•
保存場所:納税地または販売場所在地。
1

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6. 購入方法
•
購入時に免税販売対象であることを確認。
•
販売者は免税対象物品である旨や一定事項を説明。
消耗品は指定方法で包装が必要。
7.購入記録情報の提供義務
•
国税庁長官に電子的方法で遅滞なく提供。
•
税務署長ではなく国税庁長官に提供する点に注意。
•
国税庁の電子計算機ファイルに記録された時点で到達とみなす。
8. 災害等で提供できない場合
•
提供できなかった場合、 事由消滅後速やかに国税庁長官に提供。
重要キーワード
•
所轄税務署長の許可
•
国税庁長官への電子情報提供
保存期間 : 7年
・ 免税対象: 通常生活用品
金額要件:5,000円以上 (消耗品は上限あり)
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理論解説