ページ3:

社会権とは
Date 9 13
・土
社会権
社会権…人間として当たり前の生活をする権利
20世紀になり国家は人間らしい生活を保障しなければならないという考えが生まれたから
・生存権・健康で文化的な最低限度の生活を営む権利(第25条)
教育を受ける権利(第26条)
「勤労の権利(第27条)
労働者の権利(第28条)
生存権と社会保障
生活に必要な最低限のものを失われないようにするための制度・社会保障制度
例)生活保護、健康保険、国民年金、児童福祉、2000年以降の介護保険制度など
介護保険制度
利点…様々な世代に出会え、関わりが増える→老後の楽しみが広がる
欠点…介護する人の負担が大きい、若い人への手当が少なくなる
教育を受ける権利(憲法第26条より)
「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じてひとしく教育を受ける権利を有する」
例)夜間学級院内学級受緩制度(奨学金など)、生涯学習など
労働者の権利(労働基本権(労働三権)憲法第1条より)
「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」
団結権…労働者が団結して労働組合を作る権利
団体交渉権・労働組合として会社側と対等に交渉する権利
団体行動(争議権)…要求を実現するためにストライキなどを行う権利
労働組合・労働者がその労働条件の維持・改善を目的として自主的に組織する団体
ストライキ…労働者が労働条件改善などを要求し、団結して業務を停止する行為
これらの権利を保護する=労働者を守る法→労働三法
Nakayashi

ページ4:

Date
9.14
労働三法
.
日
•
労働基準法・就業時間や就業条件などの決まり
・労働組合法・使用者に労働三権や労働者の生活保障を明示
労働関係調整法・使用者と労働者の公正な関係を維持、労働争議の予防や解決
その他の法最低賃金法・使用者や労働者に払う時給の最低基準(都道府県ごとに違う)
労働三権はなぜ保障されている?
労働者は、使用者などに比べて立場がとても弱く、労働者の権利はすぐに無くなってしまう、そうなると、
生活が困難になったり、人間らしい生活が送れなくなってしまう、なので労働三権などを成立することで
労働者の権利を守り、使用者と労働者が対等な立場に位置し、人間らしい生活が送れるようにしている。
基本的人権を守るための権利
基本的人権
・参政権(主権者として政治に参加する権利)
請求権(基本的人権が侵害された場合、国などに救済を守める権利
参政権の種類
.
・選挙権 18歳以上の国民(第15条③・44条など〕
被選挙権 衆議員…25歳以上 参議員35歳以上〔第44条〕
国民審査権(最高裁判所の裁判官を辞めさせる権利)〔第79条②]
住民投標権(地方自治体の住民の意思表示権)(第95条)
・国民投標権(憲法改正の際、国民の意思を決定できる権利)(第96条①〕
請願権(国や地方自治体に直接要望できる権利)
参政権はなぜ保障されている?
→国民が政治に参加でき、自分達の意見を反映させることができるから、また、一部の人だけでなく国民全体で
国の在り方進む道を決定でき、人権や国民主権を尊重しているから、
Nakabayashi

ページ5:

請求権の保障
•
Date
9.
14日
x
国家賠償請求権(国が誤って国民に損害を与えた場合、国に損害賠償を求める権利)〔第17条〕
裁判を受ける権(人権侵害があったかどうか、公正に判断してもらう権利)〔第32条〕
・刑事補償請求権(刑事裁判で無罪になった場合補償を求めることができる権利)(第40条)
請求権はなぜ保障されている?
⇒権侵害などがあった際に、侵害された分を補償し、取り戻すため、人権侵害を起こさせず基本的人権を
保障するため、私たちが人間らしく生きられるようにするため、
私たちの人権を守る仕組み 人権相談窓口によって困ったらすぐに相談ができる。また、「教育」も仕組みの
一つ、学校で人権を学ぶのも、人が人を大切にする社会をつくるため、
人権と公共の福祉
社会全体の利益を有先する場合(または、他人の人権を侵害する場合)には、例外的に人権の制約を
認めること→公共の福祉による制約
例)土地や家を持つのは自由だが、道路をつくるために土地が必要になったとき(財産権)
自由に言いたいことを言えるが、他人の名誉を傷つけるような中傷やデマを流すとき表現の自由)
制約が起こる際の留意点
法律や条例を制定することと、何を守るためにそれを制約するのか丁寧に検討することで人権を制約できる
国民の権利と義務
国民の三大義務
"
・子どもに普通教育を受けさせる義務(憲法第26条)
勤労の義務(働く能力があるのに働かない場合、生活保護などのサービスを受けることはできない)(第27条)
・納税の義務(政府が行う公共サービスなどの移持などのため、祝金を払う必要がある)(憲法第30条)
「新しい人権」の登場
社会の急速な変化→新たな社会問題の発生→新しい人権を考える必要性
Nakabayashi

ページ6:

Date
9 14
日
環境権はより快適な環境で生活する権利)
例)照権景観、嫌煙権、静音権など
環境権と法整備 日本国内では、環境基本法 国際社会では、京都議定書、パリ協定
知る権利とプライバシーの権利
8404
知る権利・国地方公共団体を知る権利 国民や住民が正しく政治が行われているかどうか
確認することが必要、この制度を情報公開制度という。
→
プライバシーの権利…私生活や個人の情報を守る権利 ・情報化やメディアの発達により、様々な情報が
手に入れやすくなった。そこで、自分の知らないところで私生活を公開されないように、個人情報保護法がある
なぜ×
自己決定権
自己決定権・・・生き方や生活スタイルを自分で決定する権利
例)医療をどのように受けるか(インフォームド・コンセント)、子どもを持つかどうか、性別はどちらか、など
三人権問題
人権問題は国際社会の問題
世界人権宣言…国際連合で最初に採択した宣言各国の人権保障の基準だが、強制力がない
→国際人権規約…世界人権宣言を具体化、社会権規約(A規約)と自由権規約B規約)
•
・人種差別撤廃条約(1965年)…女性、宗教差別以外のあらゆる差別を撤廃 日本は1965年に批
・女子差別撤廃条約(1979年採択、日本の批准は1985年→男女雇用機会担当法、男女共同参画社会
基本法が制定された)
これらの債権問題への取り組み・国際連合、NGO(非政府組織)
世界の子ども達の人権
・子どもの権利条約1986年に採択①生きる権利②育つ権利③守られる権利④参加する権利
世界にはまだ見童労働がある
Nakabayashi

ページ7:

平和主義
Date
9
14 日
平和主義を掲げる憲法
日本国憲法前文には「日本国民は、恒久の平和を念願し、人類相互の関係を支配する・・・(中略)・・
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存保持しようと決意した」
さらに、憲法9条では「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を…(中略)…国権の発動たる
戦争と武力による威嚇又は武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、 永久にこれを放棄する」
→上記のように、国際社会の紛争を武力の行使を避け、平和的手段により解決する考え方に平和主義
自衛隊とその役割
設立のきっかけ→1950年朝鮮戦争(アメリカソ連)→警察予備隊が設立→保安隊→自衛隊(1954年)
役割・国の防衛隊…国の平和と安全を守る
・災害派遣等…大規模な災害時に、現地で救助や救助活動を行う
●国際協力・国際社会の平和や安定に向けた活動を行う
最高司令官内閣総理大臣→これを文民統制(シビリアン・コントロール)という
自衛隊の存在と憲法
<政府の見解>>「独立国は自衛のための最小限度の実力」を保持する
集団的自衛権を行使する場合に自衛隊は必要
(※集団的自衛権=自国と密接な関係がある国が攻撃されたとき、自国が攻撃されていなく
ても反撃できる権利)
<多くの憲法学者の見解警察力を超える実力は持てない、自衛隊は警察力を超える
日米安全保障条約の役割と影響
日米安全保障条約(目的は東アジア資本主義圏の)平和を守る)
締結 1951年
内容:その1日本が武力攻撃を受けた場合、日米が協力して防衛にあたるためアメリカ軍を日本国内に駐留
その2 日本はアメリカ軍に基地(施設・区域)を提供
課題→基地周辺に住む住民への影響が大きい(騒音・危険性)
沖縄に日本の約70%(沖縄本島面積の15%)の基地が集中
Nakabayashi

ページ8:

Date
9
16
火
国際社会の変化と防衛
国際協力とは
きっかけ:1991年湾岸戦争
日本の変化:1992年~93年
2003年~09年
イラクがクウェートに侵攻
カンボジア PKO (停戦の監視)
イラク周辺(道路の補修・輸送)
2009年~25年
ソマリア周辺海域(海賊への対拠)
2022年 ~
2012年-17年 南スーダンPKO同司令部要員派遣、道路の補修)
(この派遣の最中に安全保障関連法が成立・2015年)
ウクライナ被災PKO(人道救援物資の周辺国への輸送)
自衛隊の活動範囲が国連軍とともに海外へ
自由権国家が個人の活動に不当な介入をしてはならないこと
奴隷的拘束・苦役からの自由・・・本人の意に原して働かされない
法手続き~されない自由現行犯以外は令状なしに逮捕されない
社会槞…人間として当たり前の生活をする権利 社会保障制度…健康保険、介護保険制度
労働法・労働基準法、労働組合法、労働関係調整法
色々な人と関われる若者の不担
集団的自衛権…自国と密接な関係のある国が攻撃されたとき、自国が攻撃されていなくても反撃できる権利
財産権の不可侵
経済活動で得た財産は
本人が所有できる。
Nakabayashi

ページ9:

民主政治
民主政治で決めること
Date
9
17
水
民主主義の考え方→社会を構成するすべての人々にかかわることはその人が決定しなければならない
政治とは→さまざまな考え方や利害の違いを調整すること
民主政治と独裁政治
人々が参加する政治
・直接民主制
関接民主制/議会制(代議制)民主主義
決定
国民が話し合いに
国の在り方
採決
直接参加して国の
在り方を決定する
地方の政治が
目指している動きもある
国民が意見を代表する
人を選び、選ばれた人が
議会で話し合って決定する
⇒日本を含む多くの国が
採用
決定
国の在り方
装論 採決
国民の代表
多数決と民主政治
民主主義で決定の方法…多数決の原則(ただし、いつでもこの方法が正しいとはかぎらない)
選挙で議員を選ぶこと
選挙の4原則(選挙権があるのは18歳以上の男女)
・普通選挙・・・財産や性別に関係なく選挙権を持つ
・平等選挙・平等に1人一標が与えられる
・秘密選挙・投標の秘密が守られる
・直接選挙・・・候補者に直接投標できる
日本の選挙制度品
日本の選挙制度
・小選挙区制…1つの選挙区から1つの議院を選ぶ
<長所>・選挙区が狭いため選挙費用が掛からない。きめ細かい選挙活動が可能
・大政党に有利で政権が安定

ページ10:

Date
4火
<短所>
・死票が多い・少数意見が反映されにくい 東京都知事、衆議院議員の289議席など
・比例代表制・政党に投票し、得票数に応じて正当に議席を配分
<長所>
<短所>
死票が少なく、少数意見を反映しやすい
日本の比例代表制ばドント式で決める!
●小政党が分立し、政権が不安定になりやすい
実際の日本の衆議院議員選挙は小選挙区比例代表並立制
小選挙区制(289議席)と比例代表制(176議席)で決められる。
日本の参議院議員選挙は選挙区選挙(148議席)と比例代表選挙(100議席)
選挙の課題
選挙についての決まり 公職選挙法
改正による変化 1997年 投票時間の延長(終了時間が午後6時から午後8時に)
2003年 期日前投票の導入(公示日または翌日~投票前日まで可能)
2016年 選挙年齢の引き下げ(20歳 18歳)
課題…投票率の低下、一票の格差(議員1人が当選するのに必要な有権者数が県によって異なる)
政党政治の役割
政党の役割
政党・政治のさまざまな問題について同じような考えをもった人々が集まった団体
役割て、それを集約して政策をつくり、その実現を目指す 選挙の際は公約として国民に提示
2.政治的な指導者を選び、政府を構成
政党政治
2つの大きな政党が競い合う(例アメリカやイギリス・二党制
3つ以上の政党が存在する(例:日本やドイツ)…多党制(与党と野党)
与党政権をになう政党(現在の日本では自由民主党と公明党)この状態を連立政権
野党川政権に参加しない政党(現在の日本では立憲民主党、国民民主党など)役割は政権の監視
政党間の自由な競争によって政治が行われること政党政治
Nakabayashi

ページ11:

政治資金
Date 11. 4.火
政治活動には資金が必要→しかし、特定の団体から資金を提供されると、政治の公平性が
保てない→政治家個人への献金は禁止
→なので、政党交付金をもらう(得票数によって算出される)
世論とマスメディア
・マスメディアと政治
×
世論・・政治や社会問題についての人々の共通の意見の集まり
マスメディア・テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などの大量の伝達を行う媒体
↓
マスコミュニケーション 不特定多数に一方的に情報を発信する
世論を結成する大きな力になっている。
メディア
身のまわりの情報と公平性
民主政治が適切に行われるためのマスメディアの役割とは
→報道や言論の自由が最大限に保障され、多様な立場や見方が公平の条件の下で競い合うこと
SNS (Social Networking Service)の役割→誰でも情報を発信でき、多方向のやりとりができる
選挙の際にリアルタイムで意見や動画を発信できる・共感者や支持者を増やしやすい
・政治家に直接意見を届けることができる・共感するものどうしがつながれる(ヤブリックコメント制度など
私たちに必要なのは
メディアリテラシー・多様な情報を正しく使いこなすカ
そのために、複数の情報を比較情報の発信時期情報源のデータを確認
また情報を疑ってみること(クリティカルシンキングリ
SNSの発達とともにフェイクニュースも増加
ある建物の外観を背景に記念撮影してWebサイトに公開することに著作権法上の問題はない
特定のユーザーに投稿内容が公開されるクローズ型のSNSはLINE
Nakatayashi

ページ12:

Date
114 火
国会の二院制ミ
国会の地位と種類
国会の地位
憲法第41条では「国会は国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関」とある
憲法第43条では「両議員は全国民を代表する選挙された議員でこれを構成する」
国会の種類
・常会(通常国会)…毎年1回、1月中(成人式の次の日)に召集、会期は150日間
来年度の予算や重要な議案を審議
・臨時会(臨時国会)・・内閣が必要と認めたとき、又はいずれかの議院の総議員の1/
以上の要求があったとき
・特別会(特別国会)衆議院の解散後、総選挙の日から30日以内に召集
内閣総理大臣の指名
・緊急集会・衆議院の解散中、国会の議決を必要とする緊急の問題が生じた場合
国会のしくみ…二院制
衆議院
465人 比例代表制176人
小選挙区選出 289人
満25歳以上
4年
被選挙権
参議院
議院定数 248人 比例代表選出 100人
選挙区選出 148人
満30歳以上
あり(任期満了前に終わる)
比例代表選出→全国をい区
小選挙区選出→全国を289区
任期
解散
選挙区
6年(3年ごとに半数ずつ改選)
なし
比例代表選出→全国を区
選挙区選出→各都道府県を1区
国会の議決
原則…両院の議決が一致
一致しないとき、いくつかの決定では衆議院の優越が認められる
→なぜなら、
衆議員の思うが任期が4年で短く、解散があるため、選挙による国民の意思を
より強く反映していると考えられるから
Nakabayashi
○

ページ13:

Date 117金
国会の仕事と法律制定
国会の仕事
①法律案の議決川国会のみが制定できる
②予算の議決…税金の使い方を決める
③内閣総理大臣の指名川国会議員の中から指名する
④内閣が外国と結ぶ条約の承認・内閣に対する信任・不信任(衆議院のみ)
弾劾裁判所の設置・不適任な裁判官を辞めさせるかどうか判断する
両議院による国政の調査・内閣の仕事ぶりを調査したり、証人喚問を行う
国会の審議と議決
法律が制定されるまで
先議の議院
議員
↓
※法律案提
内閣
H
本会議
会
公聴会
議長
後議の議院
一員会
公聴会
公
布
2-8-9-8
先議の議院と後議の議院で議決が異なる場合…両院協議会で意見を調整
それでも一致しなかった場合衆議院の議決により決定(出席議院の1/3以上の賛成)
立法活動と国会議員
国会の審議に参加し、法律をつくること
⇒そのための特権…(歳費)月額約130万円、JR無料パス、不逮捕特権、発言表決の免責
閣法と議員立法
内閣提出の法律 議員提出の法律
政党を超えて成立した議員立法…臓器移植法など
Nakabayashi

ページ14:

Date
9日
民事裁判と刑事裁判
民事裁判
民事裁判…個人と個人の争いが起こったとき→原告と被告はいつでも和解可
民事裁判の流れ(憲法、民法、商法、民事訴訟法などの法に照らして行われる)
勝訴 原告が勝5
T
行政裁判・民事裁判の1つで、
財 原告が負け
国や地方自治体による
権力の行使に関する裁判
公害裁判」「薬害エイズ訴訟」
「B型肝炎訴訟」など
審理・口頭弁論
証・証人
原告
原告
(訴えた人)
(代理人
個人、団体間の
裁判所
判(訴
被告
被告
((訴えられた人)]
理)
刑事裁判
刑事裁判…犯罪の発生、犯罪者たる十分な証拠があるとき
刑事裁判の流れ(憲法、刑法刑事訴訟法などの法に照らして行われる)
[警察官」
捜査・
調
「被疑者」
検察官 無
判)
罪の発生
犯罪の疑いの
あるもの
[被名人]
1弁護
司法制度の改革
・公判
起訴裁判の始まり
刑事裁判では、被疑者(被告人)には
弁護人の助を得られる権利が保障
凸 有罪が確定するまでは無罪の可能性(推定無罪)
有罪 有罪の証拠がないときは、有罪の判決は
司法制度
出せない(疑わしきは罰せずの原則)
これまでの日本の裁判裁判を起こしにくい(裁判にはお金と時間がかかる、弁護士が身近にいないが)
司法制度の改革「法テラス」の設置(刑事事件の相談はできない)、「裁判員制度」の導入
裁判員制度と
「被害者参加制度」(被害者の権利を尊重)、「法曹制度」の充実
とは…2009年から重大な刑事事件の裁判で、3名の裁判員が裁判官
ともに証拠を調べたり、被告人が証人への質問をしたり無罪で有罪
(刑罰)かの判断
Nakabayashi

ページ15:

Date
9日
裁判を受ける権利
三人権の尊重と裁判ミ
裁判同法とは…争いごとや事件が発生したときに、法に基づいて解決する働き
裁判を行う権限(司法権)を持つのは、裁判所
.
なぜ裁判を受ける権利が必要?
・裁判を受ける権利があることで、私たちは自分の権利を守り、救済を求められる
・裁判所は、法に基づき争いごとを解決することで、私たちの権利や秩序を守る
独立する司法権
司法権…最高裁判所と下級裁判所
最高裁判所・東京都に1か所裁判官は5人又は15人
下級裁判所…
①高等裁判所 全国に8か所、裁判官は3人又は5人
②地方裁判所 各都道府県に1か所を北海道に4か所
裁判官は1人又は3人
③家庭裁判所
地方裁判所と同じ
④簡易裁判所 全国に438か所裁判官は1人
公正で中立な裁判を行うため、司法権の独立が重要
→立法や行政から独立し、圧力や干渉を受けない
(弾劾裁判や国民審査で罷免とされた場合以外やめさせられない)
裁判のしくみ・三審制
民事裁判
刑事裁判
最高裁判所
↑告 ↑告 119抗告告
高等裁判所
控訴…地方裁判所などで判決が
出たあと、高等裁判所に
やり直しをお願いをすること
地方裁判所 家庭裁判所
↑控訴
上告↑↑控訴 ↑控訴↑控訴↑抗告
地方家庭
裁判所 裁判所
控訴
上告…高等裁判所の判決に不服が
あるとき、最高裁判所にやり直しを
お願いすること
簡易裁判所
(簡易裁判所)
抗告…決定や命令に不服を
申したてる
裁判は三審制で同じ事件を3回まで裁判できるようにして、人の人生を左右する判決に
おいて間違いを防ぐしくみになっている。
Nakabayashi

ページ16:

Date
11.9
日
被害者や遺族の声を反映させるため…被害者参加制度
2008年から被害者の遺族や代理人が法廷で、被告人に直接質問したり、刑罰の重さに
ついて意見を述べたりできる
裁判員制度は、裁判が迅速に行われる、刑罰が一般人の感覚に近づくという期待の下にできた
被害者参加制度が始まり、被害者側の意見を判決の際に述べられるようになった
三権分立・立法(行政司法の三権を国会内閣、裁判所という独立した機関が保っていること
に行政をまとめる内閣
行政と内閣の仕事
行政とは…国会が決めた法律や予算に基づいて、実際の仕事を行うこと
(仕事を行う人を公務員という)→仕事をしているか見はる
内閣とは…行政の仕事全体を指揮監督する
構成川内閣総理大臣と国務大臣
内閣の仕事
闇1①予算や法律案の作成(憲法第73条)・予算案や法律案を作成し、国会に提出する
②政令の制定(第73条)法律を実行するための政令を制定する
で
・条約の締結(第73条)…外交関係を処理し、条約を結ぶ→天皇が天皇の名前で行う行為
④国事国為の助言と承認(第37条)…天皇の国事行為への助言と承認
・各省の仕事全体を指揮監督(第65条、73条)・国家公務員への人事や事務を行う
議院内閣制
内閣
内閣信生
選挙
衆議院議院)
国民
不信任の決議
連帯責任…すべての大臣が一体となって
政治の結果に責任を負う
「衆議院の解散
国会議員の中から指名
連帯責任
任命一免
閣 衆議院による内閣不信任の結議
割 内閣は総辞職/10日以内に衆議院の解散
国会で内閣総理
大臣を指名
(40以内)↓
衆議院議員総選挙
新内閣
(30日以内)↓
特別国会で内閣総理大臣を指名
Nakabayashi
↓
新内閣

ページ17:

行政の拡大
行政の仕事(明治~大正時代)
→
Date "
12
水
行政
(昭和時代後半)
(平成~現代)
「治安、警察、外交、防衛」「土木、交通、教育、農林水産業、商業」「福祉、医療雇用環境」
このように、行政のしくみが複雑、かかる費用も増大、税金など国民の負担も増加
↓そこで
行政改革・大きくなりすぎた行政の仕事を整理・縮少すること
≪例≫1985年 日本電信電話公社 NTTグループに
日本専売公社
JT(日本たばこ産業株式会社)に
国の仕事を
1987年
日本国有鉄道
→JR各社に
民間の仕事に
2001年
中央省庁が再編し、112省庁に(現在は1府13省庁)
移すこと
2005年
国立大学
→独立行政法人化して、国立大学法人に民営化
2007年
日本郵便公社 日本郵政グループに
2014年
薬事法改正:薬局以外での薬の販売を許可
2016年
2018年
電力自由化:電力会社や料金メニューを自由に選捉する規制緩和
住宅宿泊事業法成立(民泊が可能)
これからの行政、効率と公正の視点から
小さな政府<長所>税金など国民の負担が軽い 大きな政府<長所>行政や福祉サービスが手厚い
<短所>行政や福祉サービスの基準が低い
<短所>税金など国民の負担が重い
Nakabayashi