これ答えはイなんですけど、自己決定権じゃないんですか？

(3) 日本国憲法に定められている, 自分で職業を選んだり職業を営 んだりすることを保障する権利を, 次から1つ選びなさい。(宮城) ど ア 自己決定権 イ 自由権 きんろう ウ 勤労の権利 エ 平等権 こうれい がい

テストでドント方式の計算が出るんですけど、どこまで割れば良いか教えてください！ https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1047130465 先ほど、上記のものを読んでいて、c政党が第四位と書いてあ... Read More

1票の格差について簡単に説明して欲しいです🙏

この問題の答えは地方公共団体でしたが、私は上に国の機関と書いてあったので、地方の機関と答えました。これって丸ですか？

切り取り 3 右の図は,行政の仕事 を担当する公務員につ いてまとめたものであ 公務員 国家公務員 *国の機関で働く る。 次の問いに答えな 地方公務員 さい。 (15点×2) * ( で働く (1) ( )にあてはまる語句を答えなさい。 (1

マークをつけた9番について、教えて欲しいです。二枚目が答えです。私の答えは、夜は静かにしてもらうようにお願いするだったのですが、これではダメでしょうか

05 10 15 19年度 (「日本統計年鑑」 ほか) 資料3のYZにあてはまる語句は,内 閣と議員のどちらか, それぞれ書きなさ 8 資料5 あおくんのノート 日本日・ い。 資料4から,日本は1990年代後半以降 どのような行政を目指してきたか,「政 府」の語句を使って説明しなさい。 みんぱく g あおくんが民泊について集めた資料5を 見て、次の各問いに答えなさい。 ①民泊の解禁のように, 府省が持ってい 許認可権を見直す動きを何といいま すか。 ②地域住民との対立を解消するため, ど のような対策が考えられるか, 時間ま たは場所の面から,解決策を説明しな さい。 民泊をする外国人 民泊で家を貸す人 余っている家を活用 して収入が増えた! 民泊で家を借りる人 ホテルより安く泊まれ て生活の様子も知れた。 地域住民 知らない外国人の話し声が 夜中に聞こえて不安だ。 地歴 Link (歴史: 近代) 大正時代に、初の本格的な政党内閣を組織した総理大臣。

公民の質問です。 ➀「無党派層」、「支持政党」とは何ですか？ ②「大政党」とは何ですか？ ③「政党」と「議院」の違いは何ですか？ 多くて申し訳ないですが、教えて頂けると有り難いです！🙇💦

常会は、年に一回と書いてあるのに、会期が150日なのが、よくわかりません。教えてください

公民の質問です！ 「一票の格差」という言葉の意味を分かりやすく教えて頂きたいです🙇

公民の質問です！ 「一票の格差」という言葉の意味を分かりやすく教えて頂きたいです🙇

国際的な人権保障の取り組みについて教えてください。

公民 第2編 私たちの生活と政治 第1章 個人の尊重と日本国憲法 No.19 単元課題 日本国憲法は、私たちの生活で、どのようなはたらきをしているのだろう。 教科書 P64-65 日本国憲法と基本的人権 (9) 国際的な人権の保障 めあて国際的な人権保障の取り組みについて知ろう。 課題① 人権保障の国際的な広がりについてまとめよう。 世界人権宣言とは? ●1948年に国際連合総会で採択。 達成すべき共通の人権保障の水準を掲げている。 <第1条 > すべての人間は、生まれながらにして ① 自由 )であり、かつ、 尊厳と権利とについて (②平等)である。 人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって 行動しなければならない。 「採択年) 条約 内容 日本の批准年 1948 集団殺害防止条約 集団殺害を平和時も戦争時でも犯罪とする × 1951 ③ 難民条約 難民に権利を保障し、生命の安全を確保する 1981 1953 ④婦人参政権条約 婦人は、選挙で男子と同等の条件で投票する権利をもつ 1955 1965 ⑤人種差別撤廃 人種の違いを理由とする差別を廃止する 1995 条約 1966 ⑥国際人権規約 世界人権宣言を法制化し、加盟国に義務づける 1979 1979 ⑦女差別撤廃 女性差別をなくし、すべての権利において男女平等を保障 1985 条約 1984 拷問禁止条約 身体的・精神的な苦痛による自白強要を禁止 1998 1989 ⑧ 3児童の権利条約 子どもも人権を持ち、行使する主体と認める 1994 1989 死刑廃止条約 人間の尊厳向上・人権保障のため死刑を完全廃止 × 2006 障害者権利条約 障害者の人権や基本的自由を守る 2014 ※条約に批准 = 条約に同意した国は、 実現の努力義務を負う。 <日本では...> 女子差別撤廃条約を批准 男女雇用機会均等法制定(1985年) 障害者権利条約を批准 → (⑨障害者差別解法 )制定(2013年)