簿記の仕分け問題です 全くわからず、 5問あるので回答と解説をお願いします。

第1問 下記の各取引について仕訳しなさい。 ただし、 勘定科目は、 次の中から最も適当と思われるものを選ぶこと。 現 金当 座 預 金別段預 金買 掛 金受取手形 新株式申込証拠金 資 本 金繰越利益剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 未 収金 未 払 金支払利息受取利 息備 車 品 両備品減価償却累計額 車両減価償却累計額減価償却費固定資産売却益 固定資産売却損 支払手数料受取手数料前 払 利 息未払利息 前受利息 未 収 利 息 有価証券利息繰 越 商 品未払法人税等 仮払法人税等研究開発費法人税等 1. 当期首に営業用の乗用車を ¥2,500,000 翌月末払いの条件で購入し、 従来使用していた乗用車 (取得原価 ¥2,000,000、 減価償却累計額 ¥1,800,000、 間接法で記帳) については、 ¥300,000 で下取りされることとなっ た。この下取価格は新車代金の支払額から差し引くこととされた。 2. 決算にあたり、 当期の法人税 ¥2,500,000 住民税 ¥500,000、 事業税 ¥700,000 を見積もった。 なお、中間申 告の際に、 前年度の納付税額の合計 ¥3,100,000 の50%を現金で納付していた。 3. 当月の研究開発部門の人件費 ¥200,000 と研究開発用の材料の購入代金 ¥250,000 を小切手を振り出して支払 った。また、研究開発目的のみに使用する実験装置 ¥500,000 を購入し、 その支払いは翌月末払いとした。 4. 決算の1か月前に満期の到来した約束手形 ¥3,000,000 について、 満期日の直前に手形の更改 (満期日を3か月 延長)の申し出があり、 延長3か月分の利息 ¥120,000 を含めた新たな約束手形を受け取っていたが、 未処理で あることが決算時に判明した。 なお、あわせて利息に関する決算整理仕訳も行った。 5. 新株 10,000 株の募集を行い、1株につき ¥2,500 で発行することとし、 申込期日までにその全額が申込証拠金 として別段預金に払い込まれていたが、 申込期日が到来したため、 その払込額を資本金に振り替え、別段預金は 当座預金へと振り替えた。 資本金への振替えは、 会社法で認められている最低額を計上することとした。

業務的意思決定の自製か購入かの意思決定で、固定費について差額原価か埋没原価か判断する基準というのは何かありますでしょうか？ 問題分の注意書き以外にも差額原価がある場合があって解答を出すのに困ってます 何かありましたら教えていただけるとありがたいです。

月の実際直接作業時間は第2加工工程が2,450時間、 組立工程が3,300時間であり、 は15,000,000円とする。 当月の半製品p1の月末在庫量は、450個であった。 この修正された条件にも 答案用紙の仕掛品勘定を完成させなさい。 問題 (25点) 原 価 計算 KNG工業では製品Rを製造している。 製品Rには部品Xが必要であり、 部品 Xは東京工場の第2製造部において 組み立てられている 1. 部品Xの単位製造原価データ 甲直接材料費 直接労務費 変動製造間接費 固定製造間接費 合 計 2,000円/kg × 3,000円/時 1,200円/時 2kg/個 = 4,000円/個 × 1時間/個 = 3,000 × 1時間/個 1,200 1,500円/時 × 1時間/個 == 1,500 9,700円/個 2.部品Xの購入案 KNG工業では次期の予算を策定中であるが、 かねてより取引関係のあるH製作所から、 部品Xを1万円で売 りたいという申入れがあった。 3. 原価計算担当者の調査 (1)部品Xの需要は13,500個から14,500個の間にあり、14,000個の可能性が大である。 (2) 部品の製造は臨時工を雇って行ってきたため、もしこの部品を購入に切り替えれば、臨時工は雇わないことになる。 (3) 第2製造部で発生する固定製造間接費発生総額3,000万円の内訳は次のとおりである。 ア 共通管理費等配賦額 916万円 イ 機械の減価償却費、固定資産税、 保険料等 300万円 ウ 部品 X専用製造機械減価償却費 (注1) 200万円 エ部品Xに直接関連する支援活動費 (部品 X設計変更費) 275万円 オ部品Xバッチ関連活動費 759万円 (専用製造機械段取費、 専用検査機械賃借料など) (注2) カ 第2製造部長給料 (注3) 550万円 (注1) 購入案を採用する場合、 X専用製造機械は売却せず、遊休機械として保持する。 (注2) 購入案を採用する場合、 X専用検査機械は不要となるため賃借しない。 (注3) 購入案を採用する場合、 第2製造部長は子会社に出向となる。 〔設問1]以上の条件にもとづき、 原価が安ければ購入に切り替えるものとして、 次の問いに答えなさい。 〔問1]今後1年間における部品Xの総需要量が何個を超えるならば、この部品を内製する方が有利か、あるいは購 する方が有利かを判断しなさい。 [問2〕 H製作所では部品の売込みにあたり、 新たに次のような条件を提示した。 総購入量 売価 1個~ 12,000個 1万円 12,001個~ 13,000個 0.8万円 13,001個~14,000個 0.7万円 14,001個~15,000個 20.6万円 15,001個以上 20.5万円 たとえば総購入量が14,000個であれば、最初の12,000個は@I万円、次の1,000個は@0.8万円、最後の1,00 第3回 ⑤

簿記についての質問なのですが、業務的意思決定の内製か購入かの意思決定で、2通りの内製可能量が算出できる場合で数量が少ない方を内製可能量にする理由は、少ない方の数量は共通して発生するからということでしょうか？ 例えば、写真の解説では甲材料は1,600個で遊休時間は2,000個... Read More

13,884万円 15,000個 購入案: 16,000x ◆総需要量 15.675個 16,000個 ここで、 15,000x +2,200,000 <16,000xとすれば、 x2,200個 したがって、部品Yの年間必要量が2,201 個以上であれば、 内製案の方が有利である。 〔問2〕 1. 内製する場合の関連原価 部品Zの1個あたり関連原価を次のように計算する。 無関 O 直接材料費 2,000円/kg×5kg/個 直接労務費 2,400円/時×4時間/個 変動製造間接費 1,200円/時 × 4時間/個 合 計 = 10,000円/個 = 9,600 = 4,800 24,400円/個 (注)消費賃率 : 3,000円/時×80%=2,400円/時 2. 年間内製可能量 甲材料の消費可能量は8,000kg (=32,000kg-12,000個×2kg/個)、 遊休時間は8,000時間(= 20,000時間12,000個×1時間/個) である。 したがって、 内製可能量は次のとおり計算され、甲 材料の条件から部品 Zの年間必要量3,000個のすべてを内製することができず、 1,600個は内製する 1,400個は購入することになる。 間(= い 内製可能量 年間必要量 甲材料 8,000kg 5kg/個=1,600個 3,000個 遊休時間 8,000時間 4時間/個=2,000個 < 3,000個 3. 関連原価の比較 内 案 購入案 直接材料費 直接労務費 変動製造間接費 購入原価 10,000円/個 ×1,600個=16,000,000円 9,600円/個 × 1,600個= 15,360,000円 25,000円/個 ×1,400個= 4,800円/個 × 1,600個= 3 7,680,000円 5,000,000円 25,000円/個 ×3,000個= 75,000,000円 合 計 74,040,000円 75,000,000円 000円 000円 る。 円)。 両案の差額: 75,000,000円 <購入案〉-74,040,000円 〈内製案> = 960,000円 したがって、 部品 Zについて内製案の方が、 購入案より原価が960,000円だけ低く有利である。

この下の簿記問題で、貸倒引当金が4,500とか8,400なんでなるのですか？ 出し方がいまいち分からないので教えて欲しいです🙇‍♀️ 下の紫の線の減価償却累計額は解決済です。下の紫の貸倒引当金を教えて下さい。

M 支払手 600 000 第3問 35点 現 金 290,600 当座預金 (576,000 買掛 )(未)消費税 金 185,800仮払550,800 未払435,000 8、法定20,000 未払法 20,000 貸借対照表 (単位:円) 756,000 (435,000) 受取手形 (450,000 ) 未払法人税等 (300000 ) 貸倒引当金 (△4,500 )(445,500) (未払)費用 売掛 金(840,000) (20,000 ) 借 入 金 2,000,000 商 金品 貸倒引当金 (△ 400 ) (831,600 預 ) り 金 (21,000 ) 品 (385,000 ) 資 本 金 3,000,000 蔵 品 (前払)費用 (19,800 (25,000 ) 繰越利益剰余金 (958,501) 建 物 (3,000,000) 減価償却累計額(△360,000) (2,640,000) 備 品 (750,000 ) 減価償却累計額(△ 449,999) (3000,001) 土 地 2,000,000 (7,513,501) 答案用紙 (9.513.501 ) 売給 売上原価 料 法定福利費 支払手数料 租税公課 貸倒引当金繰入 減価償却費 支払利息 その他費用 法人税等 損益計算書 (6,219,000 ) 売上 高 2,600,000 (240,000 ( 72,600 ) (115,200 ) (9,000 ) (220,000) (35,000 (単位:円) (11,300,000) 789,200 (300,000 ) 当期純利益 (700,000 ) (11,300,000) (11,300,000) 45

至急教えてください この下の簿記問題で、貸倒引当金が4,500とか8,400なんでなるんですか？ 出し方がいまいち分からないので教えて欲しいです🙇‍♀️

TEX 80.400 支払手 600 第3問 35点 RXH 785, 800 1274550,800 未払435,000 8、法定20,000 未払法20,000 貸借対照表 現 金 当座預金 290,600 買掛 (576,000 )(未払消費税 金 (単位:円) 756,000 (435,000) 受取手形 (450,000 ) 未払法人税等 (300.000 ) 貸倒引当金 (△4,500) (445,500) (未払費用 売掛 金 (840,000) (20,000 ) 借 入金 2,000,000 貸倒引当金 (△8:400 ) (831,600 ) 預 Hi り 金 (21,000 ) 商 品 (385,000 ) 資 本 金 3,000,000 貯 蔵 品 (19,800 ) 繰越利益剰余金 (958,501 ) (前払) 費用 (25,000 ) 000 建 物 (3,000,000) 減価償却累計額(△360,000) (2,640,000) 備 品(750,000) 減価償却累計額(△449,999) (3000,001) 土 地 2,000,000 (7,513,501 損益計算書 売給 売上原価 料 (6,219,000 ) 売 上 高 2,600,000 法定福利費 支払手数料 租税公課 貸倒引当金繰入 (240.000 支払利息 その他費用 法人税等 当期純利益 答案用紙 (9.513.501) (単位:円) (11,300,000) (72,600 (115.200) (9,000 ) (220,000) (35,000 ) 789,200 (300,000) (700,000 ) (11,300,000) (11.300.000 ) 45

簿記独学で勉強してるけど難しいです。 下の問題が分かりません。 教えて欲しいです

第2部 本試験演習編 うち、(a)~(d) に入る適切な語句および (①) ~ (水) に入る適切な金額を答えなさい。 なお、損益勘定には売上勘定と仕入勘定からの振り替えのみを記入すること。 会計期間は4月1 2 大阪株式会社の当期中の商品売買に関する勘定記録は以下のとおりである。 下記勘定の空欄の 日から3月31日の1年間である。 【解答上の注意事項】 問 題 てよい。 ア. 前期繰越 イ. 売上 損益 適切な語句については以下から選択し、 ア~カの記号で答えること。 この設問の中で複数回使用し 次期繰越 X. 繰越商品 仕入 4/1 瀬の負担を繰越商品 前期繰越 ① ) 3/31 仕 入 3/31 ) ( ) 〃 次期越 ) 450,000 ) (5) 社 現金 800,000 入 ) ) 買掛金 3,000,000 3/31 ) 買掛 金 繰越商品 300,000 ② ) ) 当座預金 1,000,000 〃 ( d ) ( ③ ) 3/31 (a ) ( ) ( ( 売 売掛金 380,000 3/31 (b00) ) ) ) 上 )受取手形 ( )売掛金 4,500,000 ( ) 普通預金 1,580,000 ) 7,880,000 損 益 3/31 (c ) 4,200,000 3/31 ( ④ ) 問2 a b C d ① 2 ③ ④ 第1回

高校簿記（決算）のレポートです ひとつもわかりません。 助けてください💦

4 大阪商店の令和0年12月31日における総勘定元帳の記録は,次のとおりであった。 【思】 (1) 収益の諸勘定残高を損益勘定に振り替える仕訳を示しなさい。 (2) 費用の諸勘定残高を損益勘定に振り替える仕訳を示しなさい。 (3) 純損益を資本金勘定に振り替える仕訳を示しなさい。 (4) 以上の振替仕訳を転記して, 各勘定口座を締め切りなさい。 (資産・負債 資本の勘定につ いては, 開始記入も示すこと。 また, 勘定口座には, 日付 相手勘定金額を記入すること。) 借 方 貸 方 (1) (3) (4) 現 金 1 売掛金 2 365,000 200,000 470,000 100,000 商 品 3 買掛金 4 450,000 180,000 180,000 455,000 資本金 5 商品売買益 6 500,000 200,000 受取手数料 7 20,000 広告料 9 給 料 8 22,000 153,000 雑 費 10 15,000 損 益 11

答えあってるか見てほしいです！

3. 次に示した株式会社P社(以下「P社」という。)の[資料] にもとづいて、開始仕訳と期中仕訳を 示し、P社の連結精算表を作成しなさい。 当期は2022年4月1日から2023年3月31日である。 [資料] 単位:千円 1.P社は2021年3月31日にS商事株式会社(以下「S社」という。)株式の60% を ¥160,000 で 取得して支配を獲得し、それ以降S社を連結子会社として連結財務諸表を作成している。なお、P 社のS社に対する持分の変動はない。 のれんは10年にわたり定額法により償却を行っている。 2.2021年3月31日 (支配獲得時) のS社の純資産項目は、資本金¥120,000 資本剰余金¥40,000 および利益剰余金¥20,000 であった。 3. S社は、 当期より繰越利益剰余金を財源に¥16,000 の配当を行っている。 金額を入れてみよう!! <支配獲得時の仕訳> 資本金 120,000 S 社株式 (60,000 資本剰余金 40,000 非支配株主持分 72,000 利益剰余金 20,000 のれん 5000 開始仕訳<連結2年目の期中仕訳> 借 方 本金 剰余金 利益剰余金 ん 期中仕訳 のれんの償却 借 のれん償却 当期純利益の振り替え 借 非支配株主持分に 帰属する当期純利益 配当金の修正 借 受取配当金 非支配株主持分 利益剰余金 2021/3/31 ¥20,000 純利益 + 配当金 120,000 40,000 20,000 46,800 方 方 <連結1年目の期中仕訳> のれん償却 5,200 のれん5,200 非支配株主に帰属する当期純利益 8,000 非支配株主持分 8,000 方 ¥20,000 ¥ 0 5,200 22,400 9,600 6,400 貸 S社 株式 非支配株主持分 のれん 貸 非支配株主持分 2022/3/31 17 17 利益剰余金 ¥40,000 純利益 + ¥56,000 配当金 ¥16,000 方 160,000 66,800 方 ħi 5,200 22,400 方 (6,000 2023/3/31 ¥80,000 貸借対照表 商 土 の 科目 資 掛 金 れ 地 h 非支配株主持分 負債・純資産合計 上 損益計算書 売 売上原価 販売費及び一般管理 S社 株式 資産合計 2,000,000 金 本 金 資本剰余金 利益剰余金 P 社 個別財務諸表 営業外収益 営業外費用 特別利益 当期純利益 非支配株主に帰属する当期利益 親会社に帰属する当期純利益 378,000 80,000 1,382,000 160,000 200,000 1,000,000 500,000 300.000 2,000,000 1,440,000 高 1,080,000 240,000 54,000 74.000 100.000 連結貸借対照表 S社 280,000 20,000 120,000 420,000 180,000 120,000 40,000 80,000 420, 000 1,000.000 702,000 277,000 56,600 23, 600 2,000 56,000 借方 修正・消去 46,800 46,800 (20,000 40,000 20,000 37,000 6,400 223,600 5,200 9,600 14,800 22,400 37,200 貨 方 5,200 160,000 165,200 (6,000 66,800 22,400 105,200 0 e 単位:千円 連結財務諸表 連結貸借対照表 658,000 100,000 (1502,000 41,600 2,301,600 380,000 1,000,000 500,000. 338,800 82,800 2,301,600 連結損益計算書 (2,440,000 (1,782,000) (923,200) 120,200 (22,600) 2,000 (60,400 22,400 138,000

至急日商簿記3級の仕訳を教えていただきたいです。 わかる方お願いいたします。

第3問 ( 35点) 次の[決算日に判明した未記帳事項] および [決算整理事項]にもとづいて、答案用紙の精算表を完成しなさ い。 会計期間は×7年4月1日から×8年3月31日までの1年である。なお、消費税の仮受け・仮払いは、売上取引・ 仕入取引のみで行うものとし、決算整理事項の5.以外は消費税を考慮しない。 [決算日に判明した未記帳事項] 1. 現金過不足について調査したところ、 通信費¥40,500の記入もれがあることが判明した。 残額は原因不明 のため、適切な処理をした。 2. 現金¥150,000を普通預金口座に預け入れた 3. 前期に発生した売掛金のうち¥54,000が貸倒れとなった。 [決算整理事項] 1. 当座預金勘定の貸方残高全額を当座借越勘定へ振り替える。 なお、 取引銀行とは借越限度額を ¥7,500,000 とする当座借越契約を結んでいる。 2. 受取手形および売掛金の期末残高に対して差額補充法により3%の貸倒引当金を設定する。 3. 期末商品棚卸高は¥2,947,500である。 売上原価は「仕入」の行で計算すること。 4.建物(耐用年数は30年、残存価額は取得原価の10%)および備品(耐用年数は6年、残存価額はゼロ)に ついて定額法により減価償却を行う。 5. 消費税(税抜方式) の処理を行う。 6.保険料は、前々期に加入した保険に対するものであり、保険料は毎期8月1日と2月1日に向こう半年分 を支払っている。

連結仕訳について、 ×2年3月31日に支配したにも関わらず、 のれん償却が開始仕訳にも含まれている （当期仕訳と合わせて2回分のれん償却を行っている）理由がわかりません。

し、それ以降S社を連結子会社として連結財務諸表を作成している。なお、P社のS社に対する持分の変動はな 問題08 連結精算表 おり、P社およびS社の決算日は3月31日である。 [資料] い。のれんは、支配獲得時の翌年度から 10年間にわたり定額法により償却を行ている。 0 voと o ロ 01 ロ 7 +エ 口 00 A00