Economics Undergraduate 8 monthsago

簿記について質問です。除却について，②の備品は取得時の24万を基準にするのに③のソフトウェアは取得の200万が基準にならないのはどうしてでしょうか？ ご教授下さい。

問 第4回 建物 取得年月日 固定資産管 用 途 期末数量 耐用年数 平成19.4.1 備品 7,500,000 事務所 25年 2) 当期の取引 平成2041 平成25.10.1 27.10.1 平成23.4.1 平成 25.4.1) 平成26.4.1 ソフトウェア 備品B 備品PC 1,800,000 備品 A 8年 10510 6 年 4年 600,000 2,200,000 800,000 システムA システムB 10年 2,000,000 10年 3,000,000 C 10 2,800,000 1 平成27年4月1日に備品C (耐用年数8年) を¥800,000 (翌月末払い)で購入した。 4 ② 固定資産の棚卸を実施したところ、 備品Bのうち2個が滅失していることが判明し、前期末 3 の帳簿価額にもとづき除却処理を期首で行うこととした。 10000円 000-000 平成27年7月1日に、事務所の改築を行い、改築工事の代金¥1,500,000(翌月末払い)のう ち、80%が資本的支出であったため、これを建物勘定に追加計上し、耐用年数15年で減価償却 を行うこととした。80%は、建物で残りは修繕費ということ 平成27年10月1日から、新たなシステムCが稼働しソフトウェアの代金(翌月末払い)は ¥2,800,000であった。 システムC (耐用年数10年)の稼働に伴い、システムAが不要となった ため、9月末の帳簿価額にもとづき、期末で償却費の計上と除却処理を行った。 減価償却の方法 減価償却費は年次で期末に一括計上している。減価償却の方法は、以下のとおりである。 建物(定額法(残存価額ゼロ) 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (間接法による】 備品 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの取得 250%定率法(間接法による 平成24年4月1日以後の取得 200%定率法(間接法による) ソフトウェア 定額法 期中取得分は年間の償却費を月割で計算 (直接法による) 耐用年数に対応する償却率は、下表のとおりである(計算にあたってはこの表の数値 ること)。 耐用年数 定額法 250%定率法 200%定率法 4年 20.250 0.625 0.500 6年 0.167 20.417 20.333 8年 0.125 0.313 20.250 10年 0.100 0.250 0.200 15年 0.067 0.167 0.133 25年 0.040 0.100 0.080 固定資産除却損の算定に用いる減価償却累言

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日商簿記2級　外貨換算計算 1枚目は問題です。 ２枚目の赤線マーカーに引いたところについて、質問です。解答（３枚目）では、（102/ドル−105/ドル）×（12000ドル−10000ドル）の式から、△6000という数字が導き出せるとありますが、12000と10000という... Read More

問題11-4 ★★★ 以下の取引について(1)仕訳を示し,(2)解答欄に示した勘定口座の記入を完成させなさい。なお,商品 売買取引はすべて掛けで行っており、売上原価対立法により記帳している。 また,商品の払出単価は移 動平均法により算出している。 〈指定勘定科目> 現 買掛 金 当座預金 売 売掛金 上 売上原価 金価 商品評価損 為替差損益 (取引) x2年3月1日 商品Aの前月繰越額 数量800個 単価@1,200円 商棚 ロ 棚卸減耗損 x2年3月8日 x2年3月10日 商品A1,200個を@10ドルで輸入した。 当日の為替相場は1ドルあたり105円であった。 国内の得意先に商品A1,500個を@2,000円で販売した。 x2年3月25日 3月8日に計上した買掛金のうち10,000ドルについて小切手を振り出して支払った。 当日の為替相場は1ドルあたり103円であった。 x2年3月31日 決算となる。 実地棚卸を行ったところ, 商品Aの実地棚卸数量は480個であった。 決算日の為替相場は1ドルあたり102円であった。 84 78

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問１　所得税について、次のかっこ()の中に適切な文言を書き入れなさい。 　(1) 所得税は、その所得の性質により（　　　）に差異があることも考慮して、所得を　　（　　　）に分類している。 　(2) 所得税は、それぞれ計算した各種所得の金額を（　　）し、扶養控除など所... Read More

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わからないので教えてください

以下の文章を読み、その内容が正しければ解答欄に○を、 誤っていればXを記入しなさ い。ただし、企業が行う簿記を前提とする。 間1 企業が行う経済活動を記録するしくみを簿記という。 簿記は、企業の財産管理に役立つことはない。 簿記は、企業の利害関係者の意思決定に役立つ。 企業の利害関係者には、 株主や債権者は含まれるが、経営者や従業員は含まれない。 企業が行う取引によって生じるすべての財貨の変動や損益について、 常に二面的に捕ら えて記録する簿記を複式簿記という。 簿記を行う主体を会計単位という。 ある財貨が株式会社と株主のどちらに属するのか区別する必要はない。 簿記では、一定の会計期間を設定し、定期的に企業の経済活動の結果をまとめて報告す 1 2 *3 4 5 6 7 8 る。 株式会社の会計期間の期末日は毎年12月31日と定められている。 簿記では、記録を金額によって行い、 数量で記録することは、簿記の本来の役割ではな 9 10 い。 解答欄 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 問2 以下の文章の( )内に入る用語として最も適切なものを選択肢から選びなさい。 1 ( )は、財務諸表の一つであり、企業の一定時点の財政状態を表す。 ア 貸借対照表 イ 損益計算書 ウ 試算表 エ 精算表 2( )は、財務諸表の一つであり、企業の一定期間の経営成績を表す。 ア 貸借対照表 イ 損益計算書 ウ 試算表 精算表 エ 3 企業の経営活動に必要な財貨や債権は、 簿記では ( ) という。 ア 資産 イ 負債 ウ 資本 利益 エ 1/2 最修指導 事素番