狭い意味での法律による情報法の限界についてサイバー空間の特徴から説明した上で、国家間の合意である条約による情報法の定義と実態を概説し、条約による情報法締結の促進させるための具体的な方策について、客観的な理由を付した上で、1500文字から2,000文字程度で自説としてみなさん... Read More

会社を設立する友人に頼まれて取締役になった。ところがこの会社は創業間もなく倒産してしまった。名義を貸しただけで実質的な会社の職務には一切携わってなかった際、役員等の責任を負うことになりますか？ この問について教えて欲しいです。（可能であれば300文字以上でお願いします。）

初めての法律系の論述試験で、どのようにして書いていくべきか困っています。また、1500字程度で書くので、「考えるためのヒント」にあるものをそれぞれどの程度で書いてどういった点を主に書いていけばいいかが分からない状態なので、教えてほしいです。

問 1.次の事例と考えるためのヒントをよく読み、 憲法上の争点を明らかにし、検討しなさい。 【事例】 202X年、政府は円安とそれに伴う物価の高騰を受けて、 生活保護法 31 条 1 項の生活扶助に おける金銭給付を現金ではなく大手ネットショッピングサイトを運営する企業 (以下、 X) の生活扶助 相当分のギフトカードによって行うことを決定した (例えば、生活扶助が月額 140000 円/世帯の 場合、同額のギフトカードを支給する)。これに伴い、生活保護法 19 条による生活保護の決定は従 来通り都道府県知事や市町村長が行うが、 生活保護の実施 (月ごとのギフトカードの給付、 給付後 の生活相談等の業務) は今後 X が行うこととなった (以上の法改正政省令改正は前年に行われ ている)。 X のショッピングサイトでは食品・日用品 電化製品等、 生活に必要なあらゆる物資が販売 されているが、インターネットにアクセスのうえアカウントを作成しなければならないほか、 送料や手 数料が含まれているため、 実店舗で購入するよりも価格が 1~2割程度高く設定されている (例え ば、お米 10kgは実店舗では3000円だが X では 3450円で販売されている)。 また、これにより 生活保護の受給者は X以外の店舗で生活に必要な物資を購入することができなくなった。 制度変 更の主旨を政府は次のように説明している。 「Xで生活に必要な物資を購入してもらえば、毎月必要な物資が自動でトップの 【おすすめ】に表 示されるようになるので、 生活保護の利用者の方にとって便利になる。 また、購入履歴を X が管理 するようになれば、 無駄遣いや健康に悪いものを反復継続して購入している場合等にメール等で 注意喚起を行うことができ、 生活保護を利用されている方の家計・健康管理にもつながる。 また、民 間の知見を行政が取り入れることで風通しも良くなる。 今後は行政ではなく民間企業の X が生活 保護を実施することで、生活保護を利用される方も生活の相談がしやすくなるのではないか。」 従来から生活保護を受給している Y は、 生活保護費が現金ではなくギフトカードとなることにより、 事実上生活保護費が削減されており生存権を侵害し憲法25条1項に違反すること、 Xが購入履 歴を収集・管理・利用することはプライバシー権を侵害し憲法13条に違反すると考えている。 Y の 訴えは認められるだろうか｡ 上記の政府や X の対応について、 憲法上いかなる問題があるかを明ら かにし、その争点ごとに詳しく検討し、説明しなさい。 ○ 考えるためのヒント 民間企業である X による人権侵害において、 憲法はどのように適用されると通説・判例は考え ているのか、説明しなさい。 (ヒント: 国家と個人との関係ではなく、 民間企業と個人の関係 であっても憲法問題となりうることを論証する) 生存権の法的性質について、通説･判例はどのように考えているか、その理由も含めて詳しく 説明しなさい。 通説・判例によると、生存権の具体化において国はどのような地位を有するの 1

民法、債権総論についてです。 債権者代位権の優先弁済ができるのはなぜか。と問われた時にどのように答えたらいいですか？ 200文字以上で解答しなくてはいけません。 ポイントなど教えていただきたいです！

法学部の志望理由(400字)、添削かアドバイス頂けると嬉しいです。 「　私が貴学の法学部を志望したのは、自身の関心や進路に応じて学ぶ内容を選択できるという独自のカリキュラムに魅力を感じたからです。 　私は将来、公務員になって地元である〇〇県の街づくりに貢献したいです。きっ... Read More

ヒントを教えてくれたらありがたいです。

問4以下の事案を読み、 問いに答えなさい。 90歳のAは、認知症を患って判断能力を完全に欠いている状況である。悪徳業者であるCは、 Aの状態に付け込んで定価1万円 程度の布団を5万円でAに売る内容の契約を締結し、 AはCに対して5万円を支払い、 CはA布団を引き渡した。 数日後にその事実 を知ったAの子Bは、 契約をなかったこととし、布団をCに返して、支払った代金を返してもらいたいと考えている。 この事案においてAの側の主張を根拠づける民法上の条文としてどのようなものが考えられるか。適用が検討されるべき民法の 条文をこのケースにおける事実との関連を述べながらすべて挙げなさい(200文字程度)。なお、その主張が最終的に認められる ピニか 『10よ

どなたか教えていただけませんか？

8. Aの相続財産は、1500万円である。Aには、実父B、実妹C、配偶者D、嫡 出子E及び非嫡出子Fがいる。それぞれの法定相続分はいくらか。半角算用数字で 空欄に記入しなさい。法定相続人ではない者については、「O」と記入するこ B: 万 |万 万 E: 万 F: 万 OロuL と 円 円 円 円 円

問答契約と贈与の共通点を民放の文言を用いて50字程度でまとめてもらえますか？

歴史、憲法に詳しい方是非回答よろしくお願いします！ 第二次世界大戦後、日本政府が準備していた日本国憲法の草案がGHQに否定されて、自ら作成する事になったのはなぜでしょうか？

添削お願いします。公務員試験記述用です。 労働基本権について、800くらいで説明せよ。 （解答） 1. 労働基本権の内容 一. 憲法28条は勤労者の労働基本権を定めている。労働基本権の内容としては、団結権・団体交 渉権・団体行動権の３つの権利からなるとされる。使用者よ... Read More