簿記3級の質問です。 勘定記入の際に次期繰越･前期繰越･損益ってあると思いますがこれはどこに入るなーみたいなコツとかありますか？💦 私は日付が3/31だと次期繰越で4/1だと前期繰越だと思ってました。 しかし、そこだと分別がつかないので他にありますか？例えば資産･負債･純資... Read More

こちらの2問目についてなのですが、前受家賃の答えが1,490,000になりますがこの1,090,000はどこから来たのか分かりません💦 理解しようと自分なりに書き込みをしたり解説読んだりしましたがわかりません。 もし良ければ、やり方･計算方法教えてくださいよろしくお願いします。

第2問 20点 (1) 山梨株式会社 (決算年1回、3月31日) における次の取引にもとづいて、 答案用紙 示した受取家賃勘定と前受家賃勘定を記入しなさい。 ただし、解答にあたり次の点に注 意すること。 1. 取引は上から順に記入すること。 2. 日付欄は採点対象外とする。 3. 勘定科目および語句は下記の語群から選択し、 アークの記号で解答すること。 [語群] ア.前期繰越,次期繰越 ウ.受取工.前受才.前受家賃 カ受取家賃 キ.損益ク. 前払 ×7年4月1日 前期決算日に物件Aに対する今年度4月から7月までの前受家賃を計上してい ので、再振替仕訳を行った。 1か月分の家賃は¥100,000である。 ×7年8月1日 物件Aに対する向こう半年分の家賃 (8月から1月まで)が当座預金口座に振り 込まれた。 1か月分の家賃に変更はない。 ×7年9月1日 物件Bに対する向こう1年分の家賃が当座預金口座に振り込まれた。 この取引は 新規で、1か月分の家賃は¥130,000である。 x8年2月1日 物件Aに対する向こう半年分の家賃 (2月から7月まで) が当座預金口座に振り 込まれた。 今回から1か月分の家賃は¥110,000に値上げしている。 x8年3月31日 決算日を迎え、 前受家賃を計上した。 (2) 次の文章の①から④にあてはまる最も適切な語句を選択して記号で答えなさい。 (税金) 1. 貸倒引当金は受取手形や売掛金に対する ( 1 ) 勘定である。 ア.仕入.負債 ウ. 売上 エ. 振替 オ. 評価 2.買掛金元帳は、仕入先ごとの買掛金の増減を記録する(②)である。 ア.補助簿.起票 ウ. 仕入帳 エ. 主要簿 オ. 当座預金出納帳 3.建物の修繕によってその機能が向上し価値が増加した場合、(③) 勘定で処理する。 ア. 雑益. 修繕費 ウ. 貯蔵品 エ. 建物 才. 評価 4.3伝票制を採用している場合、入金伝票と出金伝票の他に、通常(4) 伝票が用いられる。 ア. 売上 .振替 ウ. 入金 エ.仕入 オ.出金

問題･･･「食料・農業分野において情報の非対称性が もたらす問題を１つ取り上げて経済学的に論 じなさい。」（身近な例を経済学で説明するということ） どのような情報の非対称性で何が問題なのか を経済学のキーワードを用いて説明すること。 自らの体験・経験・学習したことに触れるな... Read More

この下の簿記問題で、貸倒引当金が4,500とか8,400なんでなるの？ 減価償却累計額が360,000とか449,999とかになるの？！ 出し方がいまいち分からないので教えて欲しいです🙇‍♀️

(1) 第3問 35点 次の(1) 決算整理前残高試算表および(2)決算整理事項等にもとづいて、 答案用紙の貸借対 照表および損益計算書を完成しなさい。なお、消費税の仮受け・仮払いは売上取引 ・仕入 取引のみで行うものとし、 税抜方式で処理する。 会計期間は4月1日から翌3月31日まで の1年間である。 決算整理前残高試算表 借方 勘定科目 貸 290.600 現 金 576,000 当座預 126,000 受取手 926,400 売 掛 金形金税 550,800 仮払消費税 484,000 繰越 3,000,000 建 750,000 備 2,000,000 土 買 借 仮 掛入受消 商 物 ------ 地 金 756,000 金 2,000,000 金 85,800 仮受消費税 985,800 所得税預り金 21,000 貸倒引当金 3,900 建物減価償却累計額 備品減価償却累計額 資 本 「繰越利益剰余金 売 6,120,000 仕 240,000 349,999 金 3,000,000 257,501 上 11,000,000 入 料 2,600,000 給 220,000 法定福利費 135,000租 税 72,000 支払手数料 課 息 60,000 支払 公利 789,200 その他費用 18,700,000 18,700,000 (2) 決算整理事項等 商品¥300,000 を販売し、 代金は8%の消費 先方振出 (軽減税率適用) も含めた合計額を、 の約束手形で受け取っていたが未処理である。 仮受金は、得意先からの売掛金¥86,400の 込みであることが判明した。 なお、振込額と 掛金の差額は当社負担の振込手数料 (問題の後 宜上、この振込手数料には消費税が課されない 「ものとする)であり、入金時に振込額を仮受 として処理したのみである。 \ 受取手形と売掛金の期末残高に対して貸倒引 当金を差額補充法により1%設定する。 期末商品棚卸高は¥385,000である。 5、収入印紙の未使用分¥19,800を貯蔵品勘定に 振り替える。 6.有形固定資産について、次の要領で定額法に より減価償却を行う。 建物: 耐用年数25年 残存価額ゼロ 備品: 耐用年数5年 残存価額ゼロ 100000 なお、 決算整理前残高試算表の備品¥750,000 のうち¥250,000 は昨年度にすでに耐用年数を むかえて減価償却を終了している。そこで、今 年度は備品に関して残りの¥500,000について のみ減価償却を行う。 消費税の処理を行う。 社会保険料の当社負担分¥20,000を未払い 上する。 借入金は当期の9月1日に期間1年、利率 3%で借り入れたものであり、 借入時にすべての 利息が差し引かれた金額を受け取っている。そ こで、利息について月割により適切に処理する。 10.未払法人税等¥300,000を計上する。なお、 当期に中間納付はしていない。

資料解釈の問題です。 選択肢の3と5について、解説を読んでもいまいち何を言ってるのかよく分かりません。3はa＋cはdを超しているのに、何故bのみの企業もあるかもしれないのでしょうか？ 5は全体的によく分かりません、、、よろしくお願いします🙇🏻‍♀️🙇🏻‍♀️

Unit 9 PLAY 2 国家専門戦 201 販売)の実施状況に関する産業別調査の結果 (複数回答) である。これから 表は、企業を対象に行った、電子商取引 (インターネットを利用した調査 実にいえるのはどれか。 a. b. C. a.b.co 表中0 肢1 の 運 産業 (社) 調達 (%) 売 |回答企業数 企業からの企業への販 消費者へのれかの電子 1 (%) 販売 (%) 商取引を実 施 (%) サービス業 5000 35.7 5.8 14.2 45.0 製造業 3800 31.6 11.8 14.6 46.6 運輸業 3580 30.9 3.0 5.7 36.4 建設業 3490 33.5 3.9 3.7 37.2 卸売・小売業 3420 38.9 14.9 30.0 64.6 金融・保険業 1950 24.5 14.1 46.8 60.6 1. いずれの電子商取引も実施していない企業数は、 「建設業」 で最も多く、 「金 「融・保険業」で最も少ない。 2. 「サービス業」 では、 a, b, c のいずれかの電子商取引を実施している企 業のうち、半数以上が「企業からの調達」においてのみ電子商取引を実施し ている。 3.「運輸業」では、a, b, c のいずれかの電子商取引を実施している企業は、 「企業からの調達」又は「消費者への販売」のうち少なくとも一方において電 子商取引を実施している。 -4.「卸売・小売業」では、「企業からの調達」,「企業への販売」及び「消費者 への販売」の三つ全てにおいて電子商取引を実施している企業がある。 5.「金融・保険業」では、a, b, c のいずれかの電子商取引を実施している 企業のうち、半数以上が二つ以上の形態で電子商取引を実施している。 a,b,cの複数回答の数を考える問題で、集合算の要素がちょっ とあるかな!?

答えに載っている3月31日の2段目に書かれている受取利息と損益はなぜ書くのか教えて頂きたいです お願いします🙇🏻‍♀️

問題 13-1 st A社 (決算年1回、3月31日) は, 取引先のB社に対して, 当期の5月1日に次の条 件で現金¥600,000を貸し付け, 借用証書を受け取った。 よって, A社とB社の下記の日付の仕訳 ( 決算仕訳, 期首再振替仕訳を含む)を示し,各勘定に転記し, 締め切りなさい (開始記入も行 うこと)。 貸付条件:貸付期間2年,利率年5%,利払日は貸付後の半年ごと(10月末,4月末) 利払方法は現金払い 利息計算は月割計算。 A社の仕訳 5/1 10/31 3/31 4/1 B社の仕訳 5/1 10/31 3/31 4/1 借方科目 受取利息 ALT 借方科目 支払利息 金 金 額 額 85 7430 貸方科目 未収利息 貸方科目 未払利息 金 金 額 額 13 収益と費用

解説3,4のところです。 普通、売り上げは貸方、仕入れは借方に書くのに解説のところでは逆になっているのはなぜですか。教えてください！

分 たは金額を トラ! 練習問題 12-10 売上原価の計算および締切り 次の商品売買取引に関する資料に基づいて、 各勘定の( (注) 1. 資料は取引発生順に示してある。 2. 売上原価は仕入勘定で計算する。 3. 当期中の仕入と売上は便宜上全部まとめて記帳している。 い。 資料 期首商品棚卸高 当期商品仕入高 当期商品売上高 期末商品棚卸高 4/1 ( 3/31 ( 4/1 前期繰越 ( 3/31 ( 3/31( 数量 3/31 ( "/ "/ ) ( ) ( 当期仕入高 ) ( 250個 300個 450個 100個 繰 売 仕 損 単価 "1 ) ) ) "/ 越商品 ) 3/31 ( ) 11 上 @ ¥1,000 @ ¥1,300 @ ¥1,600 @ ¥1,300 当期売上高 入 3/31( 10分 解答 P.37 内に必要な記入を行いなさ 益 ) 3/31( 大原簿記学校3

減価償却費や備品減価償却累計額などの意味がわからずここの問題全ての意味がわかりません。 細かく解説して欲しいです！

問題 10-4 次の各取引について仕訳しなさい。 なお,減価償却の記帳方法は間接法によること。 TAS ① 決算(年1回)にあたり,備品(取得原価¥180,000,耐用年数5年,残存価額ゼロ)について, Lactobe 14 a 50 減価償却(定額法)を行う。 2012 ex d ② 取得原価¥600,000,減価償却累計額¥324,000の備品を¥310,000で売却し、代金のうち¥50,000 は先方が振り出した小切手で受け取り、残額は月末に受け取ることにした。 BEHE ③ 取得原価 ¥3,300,000, 減価償却累計額¥2,376,000の車両運搬具を売却し,代金¥850,000は月末 に受け取ることにした。 ④ 決算 (3月31日) にあたり, 備品 (耐用年数10年, 残存価額ゼロ) ¥700,000につき定額法に 754 GEBORINE より減価償却を行う。なお,¥700,000のうち¥400,000は購入後4年度目であるが,¥300,000は SECTOR (30 HAN 今年度の6月1日に購入したもので,これについての減価償却費は月割計算で計上する。 STRES Theo ⑤ X2年4月1日に購入した備品 (取得原価¥800,000, 耐用年数5年, 残存価額ゼロ,定額法に より減価償却を行っている)が不用となったので, X6年6月30日に¥200,000で売却し,代金は 翌月末に受け取ることとした。 なお, 当社の決算日は3月31日で, 減価償却費については月割計 算により計上し、減価償却累計額勘定を経由せずに直接計上すること。 6 X1年7月1日に購入した備品 (取得原価¥300,000,耐用年数5年,残存価額ゼロ,定額法に より減価償却を行っている)が不用となったので, X5年9月30日に¥15,000で売却し、代金は現 金で受け取った。 なお, 当社の決算日は3月31日で, 減価償却費については月割計算により計上 し,減価償却累計額勘定を経由せずに直接計上すること。

民法　物件 [設問] BはAが所有する乙山林を購入し、その後乙山林の引き渡しを受けて、そこで林業を営んでいた。しかしBは当時経営不振から所有権移転登記は行わなかった。 2017年頃、取引相手であったCとBの間に仕事上のトラブルが生じ、訴訟に発展した。この訴訟でBはⅭに勝訴... Read More

【法学検定の問題です】 この問題の意図が問題から解法まで全然掴めてこないので1から説明して下さるお時間のある方いらっしゃいましたら方、解説お願いします🙏🏼

問題38 Bは、Aから, Aの所有する甲土地を譲り受けて, Cに売り渡 いた。以下のうち,Cが,所有権移転登記を備えなければ甲土地の所有 | 権取得を対抗することができない者を, 判例がある場合には判例に照ら して、1つ選びなさい。 1. A 2.Bから甲土地を贈与されたD 3. Bの相続人E 4. 正当な権原なしに甲土地を占有するF 解説 不動産の物権の取得,喪失,変更は不動産登記法その他の法律の定め るところに従って登記をしなければ,第三者に対抗することができない(民 7条)。ここにいう「第三者」とは,物権変動の当事者(本問ではBおよびC) 以外の者を広く包含しうる概念であり、同条の趣旨に照らしてその意義を考 える必要がある。判例においては,「第三者」は,当事者およびその包括承 人以外の者であって,登記欠缺を主張する正当な利益を有する者に限定し て理解されている(第三者制限説:大連判明41・12・15民録14・1276)。 1. 対抗することができる。 不動産がA→B→Cと順に譲渡されたとき, B の前主であるAは,Cからみて民法177条の第三者にあたらない (最判昭 39･2・13判夕160・71)。 Aは,Bへの所有権移転により無権利になって おり、BC間の権利移転を否定しても自ら権利者となるわけではなく,「登 記欠缺を主張する正当な利益を有する」 とはいえないからである。 2. 対抗することができない。 同一不動産の譲受人Dは,譲渡人Bとの間の 有効な契約に基づいて目的物に対して権利を取得している。 譲渡契約の有 償無償は,DがCの登記欠缺を主張する資格を有するか否かという問題と の関係では意味をもたない。 3.対抗することができる。 物権変動の当事者およびその包括承継人は,民 法177条の第三者ではない。 Bの相続人Eは,包括承継人であって,被相 続人Bの当事者としての地位を承継する。 4. 対抗することができる。 不動産について何の権利も有しない無権利者は, 民法177条の第三者にあたらない (前掲 大連判明41・12・15)。 したがって, 正当な権原なしに甲土地を不法占拠するFは第三者に含まれない (最判昭 25･12･19民集4・12・660)。 209 正解 2 民 法