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Contemporary writings Senior High

現代文の質問です。なぜ、コメンテーターにとって人口減少が便利な言葉なのかという問いで、答えが、実際に因果関係のない人口減少で危機を煽っても、誰も傷つけない、だそうです。なぜ、文章中にある、一般の人を騙しやすい、が理由にならないのでしょうか。

8 8 【文章Ⅱ】 ちまた 2065年に約8800万人まで減少する一方で、高齢者の割合は4割近くに上昇すると推計 ① 日本の行く末を論じる上で、巷で騒がれているのが「少子高齢化で人口減少時代に突入する から何かと大変」という話題だ。国立社会保障・人口問題研究所によれば、日本の人口は、 人口増加こそが幸福をもたらすかのような風潮だ。 ② この推計に乗っかって、新聞、書籍、経済誌、ネット記事に至るまで、人口減少時代に起こ るであろう、ありとあらゆる危機の事象予測とそれに対する処方箋が考察されている。まるで、 かわいまさし うはいかない。 ⑤ というのも、その地域の人口が減れば当然、いずれは行政規模の適正化のため、市町村を合 併しなければならない。民間企業なら地方の支店を減らすくらいで済むが、地方公共団体はそ 地方公共団体の関係者だと筆者は見ている。人口が減り続けたら、最も困るのは彼らだからだ。 版されるなど、世間の耳目を引いている。 談社現代新書)だ。これが45万部を超える大ベストセラーとなり、類似したムック本が複数出 ③その火に油を注いだのが、2017年6月に発刊された河合雅司氏の著書『未来の年表』(講 4 とはいっても、実はこの「人口減少危機論=人口増加幸福論」を支持する“世間〟とは、主に ⑥ 日本では過去3回、自治体が大合併した歴史がある。(図1)日本には1888年(明治2 年)時点で、自然集落の町単位で7万以上もの自治体があったが、翌1889年の「明治の大 合併」によって、1万5859の市町 に再編された。 らに合併が進むかもしれない。 することを目標に掲げていたから、さ 府は、もともと自治体数を1000に 治体数は1718で止まっている。政 年(平成26年)の合併を最後に全国自 合併」「平成の大合併」を経て、2014 戦後も市町村合併は進み、「昭和の大 図1 自治体の合併の歴史 1,242 10,982 1,797 8,518 1,903 1,574 663 1,994 577 568 自治体数 年月 計 市 町 村 |1888年 (明治21年 ) 1889年(明治22年) | 71,314 71,314 15,859 39 15,820 1922年(大正11年) 12,315 91 1945年(昭和20年10月) 1947年(昭和22年 8 月) 10,505 1953年(昭和28年10月) 9,868 1956年(昭和31年4 年4月) 4,668 10,520 205 210 1,784 | 8,511 286 1,966 7,616 495 1,870 | 2,303 1956年(昭和31年9月) 3,975 498 1962年(昭和37年10月) 1961年(昭和36年6月) 3,472 556 1,935981 3,453 558 1,982 913 1965年(昭和40年4月) 3,392 560 2,005 827 1975年(昭和50年4月 3,257 643 1,974 640 2,001 601 1995年 (平成 7年 4月 3,234 1999年 (平成11年4月) 3,229 671 1,990 3,218 675 ,981 | 562 1985年 (昭和60年 4月 3 月月月月月 年年年 18 786 757 2002年 (平成14年4月) 2004年(平成16年5月) 3,100 695 _ 1,872 533 2005年(平成17年4月) 2,395 739 1,317 339 1,821 2006年(平成18年3月) 2010年 (平成22年4月) 1,727 2014年(平成26年4月) 1,718 777 846 198 198 790 745 183 (総務省 「市町村数の変遷と明治 昭和の大合併の特徴」 より ) 25・・ しないことが分かる。 このように過去を振り返ると、人口 あったからだ。したがって、人口減少で地方自治体が消滅するという相関関係は必ずしも成立 増加時代にあっても自治体の数は減っている。そこには行政の効率化という大きなメリットが 2017年には約274万人と50万人以上減った。 事実、ピークの1994年には約328万人もいた地方公務員の数は、その後減少を続け、 り 自治体が合併すれば、2つの役場が1つで済むわけだから、課長や係長といったポストも1 つずつ失うことになるだろう。あるいは将来的にリストラで職場そのものを失うかもしれない。 ここう そこで、地方役人らは何とかして糊口をしのごうと、「地域に人口を増やそう 尾 Alchy 30 L

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Civics Junior High

10と11を教えてください。 なぜそれは違うのかまで教えてください

日本の景気や金融政策について述べた文章として誤っているものを、次の① ~ ④ から1つ選びなさい。 ① 物価の下落と企業利益の減少が、連続して起こる状況をデフレスパイラルという。 ②2 日本銀行は、景気を安定させる方法として公開市場操作を使っている。 ③3 高度経済成長では、 国内総生産が急速にのび、 年平均で10%程度の成長が続いた。 1990年代後半には、地価や株価が異常に高くなるバブル経済になった。 問11 日本の公害の防止と環境の保全について述べた文章として誤っているものを、次の① ~ ④ から1つ選びなさい。 ① 四大公害病とは、 熊本県や新潟県などで発生した水俣病、 富山県のイタイイタイ病、 三重県の四日市ぜんそくのことである。 2 近年では、各国が協力しながら地球環境問題の解決に取り組んでおり、企業も省資源・省エネルギー型の製品の開発を進めている。 ③3 1967年に環境基本法が制定されたほか、1971年には公害対策や自然環境の保護を専門的にあつかう環境庁が創設された。 4 3Rとは、 ごみを減らすリデュース、 使えるものを何度も使用するリユース、 ごみを資源として活用するリサイクルのことである。

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Japanese history Senior High

苦手な教科なので、わかる方お願いします。 至急でお願いします。

答えはすべて解答欄に書きなさい。 (2) 高度経済成長について、 各文の空欄に適する語句を解答欄に 書き入れなさい。 (教科書 P.286~P.289 参照) [2] ① 朝鮮戦争による特需で日本の経済復興は加速したが, 1960年 に成立した池田内閣の ( ① )により,その後の高度経済成長 の方向付けがなされた。 高度成長の過程では(②)と呼ばれる 石炭から石油へのエネルギー源の転換も進んだ。 農業分野では, 1961年に経営規模の拡大や自立経営の育成などを目指す (③)が制定された。 経済や社会の構造の変化は、水俣病な どの(④)問題のように、 様々な社会問題も発生させた。 ② (2) ③ ④ [3] 占領と改革に関し、 以下の設問に記号で答えなさい。 [思・判・表] [3] (1) (1) 財閥の解体と農地改革に関する次の説明で、正しいものを一つ 選び記号で答えよ。 (教科書 P.271 参照) (2) ア GHQ は,同族経営のもとに多角的経営を行い、 独占的地位 を有する財閥を反民主的存在とみなし、 1945 年末に解体を 求めた。 (3点×4) (3点×2) イ 1947年には,一切の独占的組織を禁ずる独立禁止法が制定され, 執行機関として公正取引委員会が設置 された。 ウ 日本政府が自主的に決定した農地改革案はGHQに評価され、第一次と第二次の2回に分けて、1946年 11月から実施された。 I 当初,不在地主の農地所有は一切認められなかったが, 苦情が殺到したため,後に, 小規模不在地主の農 地所有が認められた。 オ農地改革で多くの小作人が自作農になり、土地を手に入れた農民は生産意欲を高めたので、 全ての農民の生 活水準が向上した。 (2) 経済安定政策に関する次の説明で、正しいものを一つ選び記号で答えよ。(教科書 P.277 参照) ア1948年12月, アメリカ政府はGHQ を通じ, 片山内閣に対して経済安定九原則を指令した。 イ GHQの経済顧問として来日した銀行家のドッジは, 1ドル=120円の単一為替レートを設定し, 輸出振興を 図った。 ウドッジ・ラインやシャウプ勧告などの政策により, 1949年中ごろにはインフレが鎮静化し, 中小企業を中心に生産 が回復してきた。 エデフレ政策と増税により大企業の倒産が増えたことに加え, 行政整理や企業の人員整理が進んだ結果, 失業 者が増加した。 オ官公庁労働者の争議行為の禁止, 労働運動の左右両派への分裂, 国鉄関係の事件の続発などで労働運動 は沈滞化していった。

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Political economics Senior High

問7について質問です。解答は30→②、31→③です。 解説を見ると、 ①日本銀行の金融緩和政策であり、本来は国債の発酵とは関係がない。ただし、現在の日本銀行は事実上の財政ファイナンス(国際の直接引き受け)を行っている。 と書いてあったのですが、どういう意味ですか? ... Read More

問7 日本の今後の財政の在り方をクラスで発表した生徒Xと生徒Yらは, 日本の 財政状況について国民の関心と理解を高めることが重要だと述べた。 これにつ いて他の生徒から, 「財政再建は確かに長期的には必要だと思いますが、 現在 のように景気が低迷している時期に,プライマリーバランスの問題を重視する ことをX,Yらはどう考えますか」との質問が出た。 これに対しXとYらは, 日本が財政の健全化を目指す理由を説明した。 次のノートはそのメモである。 高度経済成長期や安定成長期, バブル経済の時期にも日本は国債を 発行し続け、税収を上回る規模で一般会計予算を組んできたことは事 実です。 日本の景気が低迷している時期にプライマリーバランスの問 題を優先する必要はないのではないか、という考え方もあります。 ア しかし、現在の日本の財政状況は世界でも最悪の水準にあり,この 状況が続くならば, 将来世代に深刻な悪影響をもたらしかねません。 イ このような理由からやはり, 国民は日本の財政に関わる問題に関心 を持ち, その解決のために国民的議論を高めていく必要があると, 考 えます。 ノートの空欄 ア では, 「日本の財政再建には必ずしもこだわらない立 「場」を,空欄 では,「日本は財政再建に向けてプライマリーバランス の黒字化を目指すべきとする立場」を, それぞれあげることにした。 空欄 ア には次ページの①か②空欄 イ には次ページの③か ④が入る。 空欄 ア • イ に入る記述として最も適当なものを, 次ページの①~ ④からそれぞれ一つ選べ。 ア に当たる文章 → 30 イ に当たる文章 →> 31

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