わかる方教えてください。

政治経済 第8章 国民経済の仕組み② ワークシート 【財 政】 1. 一般会計や特別会計などから成り立っている中央政府の財政のこと。 2. 歳入と歳出とが同額になっている財政のこと｡ 3. 国または地方公共団体が財政収入の不足を補うために発行する債券。 4. 歳入不足を補うため国が発行する公債のこと。 5.都道府県・市区町村などの地方公共団体の財政のこと。 6. 国の最も基本的な会計で, 社会保障, 公共事業, 教育などの一般行政を 進めるための主要な経費を賄う会計のこと。 ※〔 〕 7. 一般会計予算の歳入不足を補うために発行される国債のこと。 ※〔 ] 8. 国が特別な事業を行ったりするための会計のこと。 〕 9. 公共事業費や出資金 貸付金などの財源に充てるために発行される国債 のこと。 10. 一般会計予算において, 国債発行額が歳入に占める割合のこと。 1.〔 17. 課税対象が大きくなるほどに税率が高くなる課税方式のこと。 2.[ 18. 課税対象が大きくなるほど税率が低くなる課税方式のこと。 3. [ 4. [ 5.[ 6. 11. 一般会計の租税収入のうち, 所得税、法人税、酒税の3つのこと。 12. 所得税、法人税、相続税、酒税など, 国庫の収入の中心となる税のこと｡ 13. 都道府県税や市区町村税など地方公共団体の収入の中心となる税のこと。 14. 所得税、法人税、相続税、都道府県民税, 市区町村税など, 納税義務者 と実質的負担者である担税者とが同一人である租税のこと。 7. 15. 消費税、酒税 関税、たばこ税 ゴルフ場利用税など, 納税義務者と租 税負担者とが異なる租税のこと｡ 16. 法人税など, 課税対象に同じ税率をかける課税方式のこと。 8. 29. 19. 租税制度の変更による増税がなくても、経済成長の結果, 租税収入が予 算額を上回って自然に増加すること。 1

教えていただきたいです。お願いします。

1基本的人権の永久不可侵性】 侵すことのできない永久の権利という考え方として最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 新しく主張されるようになったプライバシーの権利は,憲法に明記されていないので、この権利を侵 しても、人権侵害とは言えない。 ② ロックによれば、国家は人の生命・自由・財産などの自然権を保つために契約でつくられたのであ り、その自然権の侵害は契約に違反する。 P44~61 第3編第2章_日本国憲法の基本的性格_P44~61 ③ 発展途上国に対する先進国の経済的な援助・協力が、たとえ現地の環境や生活に悪影響を及ぼして も,これは人権侵害と関係がない経済問題である。 ④ 少数者の横暴から多数者の権利を守るための多数決原理は,あらゆる人権侵害事件の解決の際に適用 される民主主義の基本原則である。 (1998. 本〉

社会主義と共産主義ってなにが違うんですか？

教えてください！

法律の改正などによって、経済活動の範囲を広 げる政策を何というか。次のア~エから1つ選 び、その記号を書け。 2/5 2013年·奈良 規制緩和 公共事業 情報公開 地方分権

こちらの問題についてです。答えは2なのですが、3がダメな理由が分かりません！！教えていただけたらありがたいです ！

(イ) 資料Iは、景気変動を模式的に示したものである。好況(好景気)または不況 (不景気)の とき,景気を安定させるために政府が行う政策と,その後の景気の変化までの一連の流れとし て最も適するものを,あとの1~4の中から一つ選び, その番号を書きなさい。 資料I 好況 (好景気) 不況 (不景気)

国民経済のことなのですがなにもわかりません。 教えてください。

11 〈国民経済のしくみ〉 次の図を見て,あとの文中の[ ]にあてはまる語句を書きなさい。 I I 募気の回復 政府 (国や地方 公共団体) 社会保障などの 公共サービス 公共事業など A·資金 企業 家計 減 少 B·利子 失来三倒産 口(1) 図Iは,国民経済のしくみを示している。Aは家計が企業に提供するの[ ], BはA に対して企業が家計に支払う②[ ]である。また, Cは家計や企業が政府に納める ]である。 3) ]で、生産や消費が活発化するので, 労働者の賃金も上がる。bは 口(2) 図Iのaは①[ の[ 口(3) 不景気のときには, 政府は公共事業などへの支出をO[ 過熱をおさえるときは, 公共事業などへの支出を③[ Jで,経済活動が不活発になる。aとbがくり返すことを景気の変動という。 ]税を行う。景気の J.@[ J.©[ ]税を行う。

景気が悪くなるとなぜ、政府は公共事業への支出を増加させるのですか？

回答を教えてくれると助かります

(7)8点,他各3点×14, 計50点 166 21世紀を迎えてから10年以上過ぎた。 20世紀がどのような時代であったかの評価は後世にゆだ ねられようが,その歴史は概載しておくべきだろう。現代文明につながる科学·技術の進歩とい う点では,今から100年ほど前が大きな転換期であったとされる。人·物資情報などの動きが 大きくかつ速くなり; 世界の結びつきが深まったのである。 このころ, a欧米列強のアジアやア 2リカへの進出が激しさを増した。 20世紀に入るとドイツの強大化はヨーロッパ各国を警戒させ、 個民地やb勢力圏をめぐる争いを織り交ぜ, 第一次世界大戦に向かって諸国の対立関係が成立し た。第一次世界大戦は, ボスニアの首都 ( ① )でおきたオーストリアの皇太子夫妻の暗殺を 機に始まり, 従来の戦争とは比較にならない犠牲を各国の民衆におよぼした。 ロシアでは長期戦 こなった大戦によって国民の生活が著しく悪化し,ついに。社会主義革命がおきた。ドイツが敗 北して大戦は終結したが, 戦後は国際平和を求める声を反映してd国際連盟が発足したり, 東ヨ ーロッパに多くの独立国が認められたり, ヨーロッパでは国際協調や民主化の動きが目立ってい 2 次の文を読んで, あとの問いに答えなさい。 おうべい ぎせい った。 大戦が終わって10年ほどは欧米社会に繁栄と安定がもたらされたようだった。しかし,アメ リカ合衆国を1929年におそった経済恐慌は、資本主義世界のほとんどを巻きこみ,f な不景気の中で打開の道を探っていった。ところが民主主義を否定してg軍国主義を強めること でこの危機を克服しようという動きが1930年代に強くなり, 国際平和も崩れて,第二次世界大戦 を迎えていったのである。 各国は深刻 きょうこう 第二次世界大戦は, さらにhおびただしい犠牲の果てに軍国主義の敗北で幕を閉じたが,社会 主義勢力の拡大とともに, 戦後の世界に構造的国際対立をもたらすことになった。すなわち「冷 たい戦争」である。この緊張状態は約10年ほどの間に, よる対立を生んでいった。しかし,i 1950年代中ごろから新しい動きも見られ,こうした東西両 陣営の対立も緩むかに見えた。特に社会主義諸国の内部に民主化をめざす動きが見られ,東ヨー ロッパのポーランドやハンガリーでは民主化を求めて市民の抵抗運動が暴動に拡大し,1960年代 になってチェコスロバキアでも自由化運動が進んだ。こうした動きはソ連を中心とする軍隊によ って弾圧を受けたとはいえ, ソ連を社会主義陣営の側から批判したものとしてとらえられよう。 また,1960年代にはアメリカ合衆国への資本主義陣営側からの批判も表面化して, ヨーロッパ で新たな動きが見られるようになった。多極化していく世界情勢の中で, 1970年代におきたk石 油危機は先進資本主義諸国に動揺を与え, ( ② ) の開催などの国際協力や, 国内経済の改革 などを通じて資本主義経済体制の安定が図られた。これに対して社会主義諸国では政治や経済の 行き詰まりが深刻になり, 1980年代後半のソ連では ( 3 ) とよばれる改革が行われた。しか し,東ヨーロッパ諸国の自由化運動が次々と成功していく中で, 1990年代に入るとソ連でも社会 主義体制が崩壊し,国家も解体してしまった。 半世紀近くにおよんだ冷たい戦争の構造はこう して消えたが,m民族紛争や地域紛争などは依然として各地でおきている。 i西側陣営と東側陣営の軍事ブロックに ゆる ふんそう (1) 下線部aについて, 植民地を求めて軍事力による侵略を進めた動きを何というか。 (2) 下線部bについて,このころ日本は満州をめぐってある国と対立を深めていた。この対立をも とにおこった戦争で, 日本が獲得した領土を次から1つ選びなさい。 一 りょうとう ア 遼東半島 からふと イ 樺太の南半分 ちしま ウ 千島列島 たいわん I 台湾

財政政策と金融政策の違いを教えてください

問2の解説をおねがい致します。

6 次の文章は,平成26年6月 22 日 に閉会した通常国会が召集された際に,安倍内閣総理大臣が行った施政方針演説か ら抜粋し, 内容を一部改変したものである。これを読んで,各問いに答えなさい。 日本経済も,「①三本の矢」によって, 長く続いた不況で失われた自信を取りもどしつつあります。 国内総生産 500 兆円の回復も視野に入ってきました。 ②財政の健全化については, 来年度予算でも,基礎的財政収支が中期財政 計画目標を大きく上回る5兆2千億円改善します。 ③経済の再生なくして,財政再建はありません。 少子高齢化に対しては,受益と負担の均衡がとれた制度へと,④社会保障制度改革を不断に進めます。このたびの 消費税率引き上げによる税収は,全額を社会保障の充実と安定にあてます。 人口減少が進むなかで, 元気な⑤地方を創る。第一次安倍内閣で始めた地方分権改革の集大成として,地方に対す る権限移譲や規制緩和を進めます。 昨年,日本を訪れた⑥外国人観光客が目標の 1000万人をこえました。観光立国 は,地方にとって絶好のチャンスです。 やれば,できる。次は2000万人の高みを目指してこれからも観光立国を進 め,活力にあふれる地方を創りあげましょう。 私は,自由や民主主義·人権·法の支配の原則こそが, 世界に繁栄をもたらす基盤であると信じます。日本が,そし て世界が今後も成長していくためにも, こうした基本的な価値を共有する国々と連携を深めてまいります。その基軸が 日米同盟です。⑦在日米軍の再編については, 抑止力を維持しつつ, 基地負担の軽減に向けて全力で進めてまいります。