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Science Junior High

(4)答えが7.5秒なんですけどどうやって求めるんですか🙇🏻‍♀️

1 ものである。 また,図IIは,この地震が発生してからP波およびS波が届くまでの時間と 図1は、 栃木県北部で起こったある地震のゆれを新潟県の観測地点Aの地震で記録 2 源からの距離との関係を示したものである。後の(1)~(4)の問いに答えなさい。 図 ('15 群馬県) 図Ⅱ P波 150 S疲 震源から 120 90 の 距 160 離 30 初期微動 [km] 16時23分 13秒 28秒 23分 23分 43秒 23分 24分 0 0 5 58秒 13秒 10 15 20 25 30 35 40 時刻 地震発生後 P波, S波が届くまでの時間 [秒] (1) 初期微動に続く大きなゆれを何というか書きなさい。 (10点) [ (2)過去にくり返し地震を起こし、今後も地震を起こす可能性がある断層を何というか、書 きなさい。 (3) 図Ⅰと図IIから, (10点) [ } ① この地震の震源から観測地点までの距離はいくらと考えられるか書きなさい。 (10点)[ ②地震が発生した時刻は何時何分何秒と考えられるか,書きなさい。 (20点) [ (4) 次の図皿は,地震発生から緊急地震速報が受信されるまでの流れを表している。 この地 震で震源からの距離が30kmの地点に設置されている地震計がP波をとらえ, 緊急地震 速報が発信されたとき, 震源からの距離が60kmの地点で, 緊急地震速報を受信してから S波が届くまで何秒かかると考えられるか 図Ⅱ 図Ⅲをもとに書きなさい。 ただし、震 源から30kmの地点の地震計が最初にP波を観測してから, 震源から60kmの地点で緊急 地震速報を受信するまでに5秒かかったとする。 図Ⅲ 震源からの距離が 30kmの地点 震源からの距離が 60kmの地点 地震計 テレビ・携帯電話 気象庁 地震発生 P波をとらえる 緊急地震速報を発信 緊急地震速報を受信

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Japanese history Senior High

日本史わかる方教えて欲しいです🥲

[3] アジア情勢の変化と経済大国日本及び新しい国際秩序と日本の [3] 課題に関し,以下の設問に記号で答えなさい。 [思・判・表] (1) (1) 「行財政改革」に関する次の説明で,正しいものを一つ選び記号で 答えよ。 (教科書 P.296 参照 ) (2) (3点×3) (3) ア 高度成長後の日本では税収が伸び悩む一方, 財政主導の景気 回復策などで財政黒字が拡大し,財政再建が重要課題となった。 1981年に発足した第2次臨調は「増税なき財政再建」を掲げ、 公共事業の拡大, 公務員給与の抑制と定員減などを求めた。 ウ 1982年に成立した中曽根康弘内閣は, 電信・電話事業とたばこ産業を1985年に, 日本国有鉄道を 1987年に民営化した。 エ 中曽根康弘内閣は、公務員給与の抑制, 省庁の統廃合などを行い、健康保険などの社会保障制度では 国民の負担を軽減した。 オ 竹下登内閣は, 1989年に、国民の間に待望論のあった消費税を導入したが, 政治資金をめぐり疑惑が 発覚して退陣した。 (2) 衆議院議員の「選挙制度の変遷」に関する次の説明で、誤っているものを一つ選び記号で答えよ。 (教科書 P.301 参照) ア 1890年の第1回衆議院議員総選挙は,小選挙区制中心の制度で行われた。 1900年には,各府県内の都市部を小選挙区とし、それ以外の郡部を大選挙区とする大選挙区制中心の 制度が導入された。 ウ 1919年には小選挙区制中心の制度に, 1925年の男子普通選挙制が実施された際には、中選挙区制が 採用された。 エ 1925年の改正以後は, 敗戦直後の1946年の大選挙区制による選挙を除き, 小選挙区制で実施されて きた。 オ1994年の公職選挙法の改正で, 小選挙区制の長所を生かし、短所を軽減する小選挙区比例代表並立制 が導入された。 (3) 「持続可能な社会に向けて」に関する次の説明で、 誤っているものを一つ選び記号で答えよ。 (教科書 P.306 参照) ア 科学技術の発展と経済成長により、私たちの生活は便利で豊かになったが,地球規模での環境破壊も引き起 こされるようになってきた。 1972年に開催された国連人間環境会議で、人口問題が世界的な問題として取り上げられた。 ウ 1987年には国連の環境と開発に関する世界委員会が, その報告書の中で「持続可能な開発」という概念を 提唱した。 2015年には, 国連サミットで「持続可能な開発目標」 (SDGs) が採択された。 オ SDGsは 2030年までに全ての国が「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に 取り組むことになっている。

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Japanese history Senior High

日本史がわかる方教えて欲しいです😭

[3] 占領と改革に関し、以下の設問に記号で答えなさい。 [思・判 ・表] (3点×2) [3] (1) (1) 財閥の解体と農地改革に関する次の説明で、正しいものを一つ 選び記号で答えよ。 (教科書 P.271 参照) (2) ア GHQ は,同族経営のもとに多角的経営を行い,独占的地位 を有する財閥を反民主的存在とみなし, 1945年末に解体を 求めた。 イ 1947年には,一切の独占的組織を禁ずる独立禁止法が制定され, 執行機関として公正取引委員会が設置 された。 ウ 日本政府が自主的に決定した農地改革案はGHQに評価され、第一次と第二次の2回に分けて, 1946年 11月から実施された。 I 当初,不在地主の農地所有は一切認められなかったが, 苦情が殺到したため、後に, 小規模不在地主の農 地所有が認められた。 オ農地改革で多くの小作人が自作農になり、土地を手に入れた農民は生産意欲を高めたので、全ての農民の生 活水準が向上した。 (2) 経済安定政策に関する次の説明で、正しいものを一つ選び記号で答えよ。 (教科書 P.277 参照) ア 1948年12月,アメリカ政府はGHQ を通じ, 片山内閣に対して経済安定九原則を指令した。 イ GHQ の経済顧問として来日した銀行家のドッジは, 1ドル=120円の単一為替レートを設定し, 輸出振興を 図った。 ウドッジ・ラインやシャウプ勧告などの政策により, 1949年中ごろにはインフレが鎮静化し, 中小企業を中心に生産 が回復してきた。 エデフレ政策と増税により大企業の倒産が増えたことに加え, 行政整理や企業の人員整理が進んだ結果, 失業 者が増加した。 オ 官公庁労働者の争議行為の禁止, 労働運動の左右両派への分裂, 国鉄関係の事件の続発などで労働運動 は沈滞化していった。

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