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Civics Junior High

この問題がわかりません,教えてくださると幸いです

2 次の文を読んで、あとの各問いに答えなさい。 地方公共団体の首長や地方議会の議員は、住民により直接選挙される。 ② 地方自治のもとでは、住民の権 利として直接民主制が取り入れられていて,Xの制定または改廃の請求などの直接請求権が認められてい る。いっぽうで ③ 地方公共団体の財政状態は豊かとはいえず,国からの補助金に依存しているのが現状である。 ■□ (1) X にあてはまることばを漢字2字で書け。 □ (2) 下線部①について, 地方公共団体の首長や地方議会の議員の被選挙権について正しく述べているものを 次のア~エから1つ選んで, その記号を書け。 ア 市町村長の被選挙権は25歳以上である。 イ 都道府県知事の被選挙権は25歳以上である。 ウ 市町村議会の議員の被選挙権は30歳以上である。 エ 都道府県議会の議員の被選挙権は30歳以上である。 □ (3) 下線部 ② について,地方自治とは、住民が自分たちの住んでいる地域を自 主的に治めるということであり、その意味で 「地方自治は [ ]の学校」とい われる。 ] にあてはまることばを書け。 □ (4) 下線部③について、 右のグラフ中のYにあてはまる, 地方公共団体間の税 収入の格差を調整するために国から支給される補助金の名称を書け。 (1) (2) (3) ある市の歳入の内訳 その他 地方債 国庫支出金 (4) Y 地方税

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Geography Senior High

高校地理Bです。 答えは③らしいのですが、なぜ③が正解なのかが分かりません。

問3 次の図2は、世界の電話とインターネットブロードバンド* 契約数の推移を 示したものであり、図2中のDEは先進国,発展途上国のいずれか,カ〜ケ は固定電話, 移動電話、固定ブロードバンド, 移動ブロードバンドのいずれか である。 発展途上国と移動電話に該当するものの正しい組合せを,後の①~ ⑧ のうちから一つ選べ。 9 *パソコンやスマートフォンなどの通信端末とプロバイダーまでをつなぎ, 大容量データの 通信を可能とする回線。 ( 億件) 90 80- 70 60 50 40円 30 20 10 0 '2011 ( 億件) 190 80 70 60 50 40 30 201 10- 0. 2011 D E DE 世界計 15 カ 世界計 15 G 発展途上国 D 移動電話 カ 21 (年) D キ 21(年) ( 億件) 190 80 70 60 50 40円 30 20 10 ( 億件) 90 80 70 60 50 40 30 201 10 0 IBES 02011 CENT '2011 (第3回-14 ) DE ③ 4 D D ケ D E 世界計 15 ク ケ 固定ブロードバンドは光回線やケーブルテレビなどの有線通信により, 移動ブロードバンド は携帯電話回線などの無線通信により, インターネット接続をするもの。 公益財団法人矢野恒太記念会 「世界国勢図会 2022/23年版』 により作成。 図 2 世界計 キ E 15 カ O 21 (年) E キ 21 (年) ⑦ ETT ク ⒸE ケ

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Economics Undergraduate

問の1と2がわからないので教えていただきたいです。 ミクロ経済学の範囲です

問1.ある1種類の財の市場の部分均衡モデルを考える. 財の価格を p, 需要量を za と書くとき, 0p 100 を満たす 価格 p について (1) が成り立つと仮定する. また,この市場において財1単位を供給するために生産者が必要な限界費用は3で一定と 仮定し, 固定費用はないものとする.また, この財の生産量1単位当たり2単位の消費者余剰が減少すると仮定す る. この部分均衡モデルについて, 次の設問に答えよ。 ただし計算過程なども記述すること. Id=200-2p (1) この市場が完全競争市場の場合の均衡供給量, 均衡価格, 社会的余剰をそれぞれ求めよ. (2) 完全競争の場合に社会的に望ましい配分を実現するために必要なピグー税率を求めよ. (3) この市場が独占市場の場合の均衡供給量, 均衡価格, 社会的余剰をそれぞれ求めよ. (4) 独占の場合に社会的に望ましい配分を実現するために必要なピグー税率を求めよ. 問2. 複数期間を生きる家計の費額 貯蓄額の決定について,次の設問にそれぞれ答えよ. この問題では導出過程なども 記述すること. (1) 「第1期」と 「第2期」 の2期間を生きる家計の消費額・貯蓄額の決定を考える. 第1期の所得が 0, 第2 期の所得が300, 利子率が 10% と仮定する. 第t期の消費額をπt で表し, この家計の効用関数を u(x1, 2) = logx1+8log 2 (2) で表されると仮定する (ただし0<81) このとき, この家計の最適消費計画 (zi, i) を求めよ. (2) 「第1期」と 「第2期」 と 「第3期」 の3期間を生きる家計の消費額・貯蓄額の決定を考える. 利子率をrと仮 定する. 第期の消費額を It, 所得を m で表すとき, この家計の予算制約式を求めよ. ただし導出過程に おいて, 第1期の貯蓄額を 81, 第2期の貯蓄額を 82 と表すこと (なお予算制約式はT1,T2,T3, m1,m2,m,r の7つの文字で表すことができる). 問3. 政府はなぜ独占を規制する必要があるのか. 「厚生経済学の第1 基本定理」 の観点から論ぜよ.

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