天皇が行ってる国事行為についてで、 え！こんなのも天皇やってるの！ っていうのありませんか？

憲法に違反する法律を無効にできるのは、最高裁判所のみですか。

内閣や省庁が制定する命令と、最高裁判所などの国会以外の国の機関が制定する規則について教えてください。例とかも挙げてもらえれば、助かります。

最高裁判決後の是正の内容がよくわかりません。4増4減や0増5減とかは何が増えて何が減ったのでしょうか。

選挙に関する近年の動向 ・一票の格差問題 ･･･ 2009年あたりから格差に厳しい判決が増えた。 ・違憲･･･ 著しい不平等あり / 2是正のための合理的期間を経過。 ・違憲状態･･･ ②だけまだ。(→「合理的期間のうちに是正」 が求められる) 従来は 「衆: 3倍超/参: 6倍超」 がこれらの目安だった。 ◆過去の判例より判断 ･･･ 最高裁が明言したわけではない 最高裁判決 是 正 2011年 :5.00倍は違憲状態 2012年判決 2012年 「4増4減」 都市で4増/地方で4減 衆 2.30倍は違憲状態 2013年 「O増5減」 2011年判決 地方のみ5減(衆議院定数5削減) ・一人別枠方式 (まず各県に1議席配分) は違憲状態2012年廃止 : 4.77倍は違憲状態 2015年 「10増10減」 + 合区の新設 2014年判決 ※ 合体選挙区に 区・・・人口の少ない県 → (but 衆: 2.13倍は違憲状態2016年「小 で0増6減/H で0増4減」 2015年判決 合わせて0増10減→衆は465名に ※「参 3.08倍 (2016年選挙)、 3.00倍 (2019年選挙)、 3.03倍 (2022年選挙)/衆 1.98 倍 (2017年選挙)、 2.08倍 (2021年選挙)」 は 「合憲」 の最高裁判決 (2017~23年)。

この問題教えてください！！

問題2. D国の自動車ホイールメーカーのX社は、少なくともD国と日本 で、 自動車用ホイールに関する同一発明について特許権を有していた。 X社がドイツ国内で製造販売した自動車用ホイール製品 (本件製品) を、 Y1社がD国内の業者から直接日本に輸入し、それを関連会社のY2 社に販売し、 Y2社はさらにそれを他の業者等に販売していた。これに 対して、 X社は、 Y1Y2社を相手方として、日本の特許権を根拠に輸入 販売の差止めと損害賠償を求めて訴えを提起した。 X社の請求は認めら れるかにつき論じなさい ( 70点) 回答を入力

公民の参考書に『内閣は最高裁判所長官を指名し、その他の裁判官を任命する』とあるのですが、その他の裁判官とは簡易裁判所、地方裁判所、家庭裁判所、高等裁判所のことですか？それとも最高裁判所の他の裁判官のことですか？

この図を見て、疑問に思ったのですが、家庭裁判所では、抗告しかないのですか。控訴などはないのですか。なぜ、ここに抗告の表記しかないのか教えて欲しいです。

▼三審制 上告 最高裁判所 上告 抗告 * 少年事件 家事事件 高等裁判所 こうこく 控訴 上告 控訴 抗告 刑事裁判 民刑 民事裁判 地方裁判所 こうそ 控訴 家庭裁判所 * 「判決」 ではない 「決定・命令」が うった 不服な場合の訴え。 けいじ 刑事裁判 民事裁判 簡易裁判所

この図を見て、疑問に思ったのですが、家庭裁判所では、抗告しかないのですか。控訴などはないのですか。なぜ、ここに抗告の表記しかないのか教えて欲しいです。

▼三審制 上告 最高裁判所 上告 抗告 * 少年事件 家事事件 高等裁判所 こうこく 控訴 上告 控訴 抗告 刑事裁判 民刑 民事裁判 地方裁判所 こうそ 控訴 家庭裁判所 * 「判決」 ではない 「決定・命令」が うった 不服な場合の訴え。 けいじ 刑事裁判 民事裁判 簡易裁判所

教えてください💦

教科書 政治・経済 No.2 PP.48-79 答えはすべて解答欄に書きなさい。 [1] 立法と行政について、 次の問いに答えなさい。 (PP.48~55 参照) (1) 国会と立法について,次の文中の( )にあてはまる語句を下の[語群]から選び答えなさい。 国会は「国権の(ア)」であり,内閣総理大臣は、国会の議決で(イ)され, その他の国務大臣は,内閣総 理大臣が(ウ)する。 国会は「国の唯一の(エ)」であり、立法権の独占を規定している。 日本の国会はニ 院制をとるが,両議院の決定が一致しない場合は,(オ)が認められている。 [群 立法機関 解散権 最高機関 指名 衆議院の優越 任命 (2) 衆議院が解散中には、 内閣の要求により, 参議院が暫定的な議決をすることが認められているが,この集会 を何というか答えなさい。 (3) 内閣は国会の信任によって成り立ち, 国会に対して連帯して責任を負うが,このような制度を何というか答え なさい。 (4) 次の文の( )にあてはまる語句を下の[語群] から選び, 答えなさい。 衆議院で内閣不信任決議が可決された場合, 内閣は (ア)するか衆議院を解散する。 参議院は(イ)を行 高草 うことができるが,法的拘束力はない。 [語群] 弾劾裁判 問責決議 総辞職 (5)次の [語群] から, 内閣の権限ではないものをすべて選び, 答えなさい。 [語群] 憲法改正の発議 最高裁判所長官の指名 条約の締結 外交関係の処理 政令の制定 弾劾裁判所の設置

(3)について、憲法76条3項は、「すべて裁判官は，その良心に従ひ独立してその職権を行ひ，この憲法及び法律にのみ 拘束される。」ですが、なぜ法律に命令・条文も含めるのでしょうか、上手く言葉に出来ません…

(3)憲法 76条3項の 「法律」が、 「命令」 や 「条例」 を含むものと拡張解釈される理由は何 か。 簡潔に書いてください。 (4) ある刑事事件において、 高等裁判所で死刑判決がされたとき、被告人の弁護人が、死刑 制度は違憲であるとして最高裁に上告しようとする場合、 死刑は憲法の何条に反すると主