分立
最低限度の生活を守る
(5) 2015年に公職選挙法が改正され,選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられ,
2018年に民法が改正され, 成年年齢が満20歳から満18歳に引き下げられた。 資料1は, 2009 年に
法務省の法制審議会において取りまとめられた「民法の成年年齢の引き下げについての最終報告書」
の一部を,分かりやすく改め示したものである。 資料2は、2014年から2018年までに改正された
満 18 歳, 満 19歳に関する法律の成立年と主な改正点を示したものである。国の若年者に対する期
待について,資料 1, 資料 2 から読み取れることに関連付けて, 70字程度で書きなさい。
憲法改正国民投票法の
一部を改正する法律
資料 1
資料2
〇民法の成年年齢を満 20歳か
ら満18歳に引き下げること
は, 満18歳, 満19歳の者を
大人として扱い, 社会への参
加時期を早めることを意味
する。
○満18歳以上の者を、大人と
して処遇することは, 若年者
が将来の国づくりの中心で
あるという国としての強い
決意を示すことにつながる。
民法の一部を改正する
法律
公職選挙法等の一部を
改正する法律
成立年
主な改正点
2014年 投票権年齢を満18歳以上とする。
2015年 選挙権年齢を満18歳以上とする。
2018年
一人で有効な契約をすることができ, 父母の親
権に服さず自分の住む場所や, 進学や就職など
の進路について、 自分の意思で決めることがで
きるようになる成年年齢を満18歳以上とする。
