NAFTAが発展したのがUSMCAですか？？

日朝貿易で対馬の宗氏が通交を規制とあるのですが、具体的にどんなことをしていたのですか

保安隊から自衛隊へ名前が変わったきっかけ？はなんですか

答えと違うのですが、合っていますか？ 中国がアヘン戦争で負けてイギリスの植民地になったこと

check 問 題 解答 ✓口 55 幕府が開国に踏み切った背景にはどの中国がアヘン戦争 ようなことがあったか。 の結果、 列強の植 TO 民地のような状態 になったこと。ロ

これってどこから読み取れるんですか？？

(間) 以下の史料について adの正しい組み合わせをア~エから選びなさい。 いよいよわ きわ きゅうべん 凡そ家財産業 公事訴訟に午條せし事件は、扉て真の裁判に帰し、何れも自国の例を接 弁すべし。 ほうどおのおの いささか しんえつ したる邦土も各札を以て相待ち聊も侵越する事なく永久 安全を得せしむべし。 かいこうば さしみ とりしま 第八条、両国の開港場には、 彼れ此れ何れも理事官を差置き、 自国商民の取締をなすべし。 かざいさんぎょうくじょう いず 第一条、此の後、大日本国と大清国は弥和誼を敷くし天地と共に窮まり無るべし。 又両国に一 なか また この史料は日清修好条規であり、日清間の対等な条約である。 b この史料は下関条約であり、日清間の不平等な条約である。 この史料では、開港場に両国の役人を置き自国の商人の取りしまりを行う事が書いて る。 d この史料では、財産や産業に関係する事件は裁判を行い相手国の法律で裁く事が書い ある。 7 a c イ ad ウ bc I b d

戦後の国際政治について。 ① 金ドル本位制 ② ドルの需要が高まる ③ ドル高になる ④ アメリカは物が輸出しづらくなる ⑤ ドル安を求めてスミソニアン協定やプラザ合意 これで流れは合ってますか？

問4問5問６お願いいたします(＞人＜;)

4 次の文を読んで, あとの問いに答えよ。 1937年7月7日, 北京郊外で ( ① )事件が勃発し, 日中両国は戦争状態となった。中国では,9月に国民党と共産党 提携して(②)が結成された。 日本軍は,同年末に国民党政府の首都を占領したが、蒋介石は拠点を移しながら、徹 底抗戦をよびかけた。 このような状況のなか、 近衛文麿首相は1938年に a3 次にわたる声明を発したが,泥沼化する日 中戦争の解決にはいたらなかった。 一方, 国内では, 1937年に(③)運動をおこしてb国民の戦争協力体制をととのえ ながら,1938年には(④)を成立させ、総力戦に対応する体制づくりが進んでいった。 同法にもとづき、翌年には (5)令が制定され, 一般国民を強制的に軍需産業に動員することが可能となった。 また, 日本の統治下に置かれてい た台湾や朝鮮でもc 「皇民化」 政策が進められた。 このような動きの中で 経済圏を形成した。 世界恐慌後, ヨーロッパ諸国やアメリカは自国を中心とする排他的な ドイツではヒトラー率いるナチスが政権をとり, 1939年8月にドイツとソ連が不可侵条約を結ぶと,翌月にはポーランド に進攻した。 イギリス・フランスはただちにドイツに宣戦布告し、第二次世界大戦が始まった。 1940年になると, ドイツ軍は ヨーロッパでの占領地を拡大し, フランスも降伏させた。その頃, 成立した第2次 ( 7 ) 内閣はeフランス領インドシナ北 部に軍隊を進駐させるとともに, 日独伊三国軍事同盟に調印した。 また国内では,政治体制の刷新をめざし, ナチスのよ うな一国一党を構想して⑧)を結成すると、既成の諸政党もこれに合流した。 1941年4月, 日独伊三国同盟の成立や南進政策の断行でこじれたf日米関係を打開するための交渉が開始された が,交渉は難航した。 そして, 10月に対米強硬論者とされる(⑨) が首相に就任し、11月下旬に三国同盟の否認や注 兆銘政権の解消などを要求する (⑩)がアメリカから示されると, 交渉継続は絶望的となった。 g太平洋戦争が始まってからしばらくのあいだ、国民はあいつぐ戦勝報道にわきたった。 しかし, 戦争の長期化と戦局の 悪化のなかで、国民生活は厳しさを増していった。一方, h連合国側は1943年ごろからしばしば会談を開き戦争終結に 向けて動き出していた。1945年にはいると戦局は日本にとって破滅的な状況となり, 8月14日 (11) 内閣は,昭和天 皇の裁断を受けて連合国に降伏することを決定し、このことは翌日に玉音放送を通じて国民へと知らされた。 問1 文中の(1)~(1)にはいる適語を答えよ。 問2 下線部αについて、 次の史料 I 〜 II を年代の古い順に並べ替えて答えよ。 Ⅰ 帝国の冀求する所は, 東亜永遠の安定を確保すべき新秩序の建設に在り。 今次征戦究極の目的亦此に存す。 Ⅱ …帝国政府は爾後国民政府を対手とせず帝國と真に提携するに足る新興支那政権の成立発展を期待し・・・ Ⅲ 日満支三国は••••••相互に善隣友好, 共同防共, 経済提携の実を挙げんとするものである。 問3 下線部bについて, 戦時統制に関する文として正しいものをすべて選び, 記号で答えよ。 ア 労働組合が解散して, 国策に協力する産業報国会が結成された。 イ砂糖・マッチなどの生活用品に切符制が導入された。 ウ天皇中心の国家観を打ち出した『国体の本義』 が学校などに配布された。 エ米を国民に平等に分配する供出制度が整えられた。 問4 下線部についての文X・Yの正誤の組み合わせとして正しいものを以下のア~エから選び, 記号で答えよ。 朝鮮人の協力を得るために朝鮮文化とともに日本文化 日本語の教育もおこなわれた。 Y 朝鮮人も日本人同様に勤労動員や徴兵がおこなわれた。 7.XE YE 1.XEY ウ.X 誤 Y 正 エX 誤 Y 誤 問5 下線部dについて,この時期の東アジア情勢に関する文 I ~Ⅲを年代の古い順に並び変えて答えよ。 I 平沼騏一郎内閣が欧州情勢への対応をめぐって総辞職する。 Ⅱ 日本軍がソ連軍に惨敗したノモンハン事件が起きる。 Ⅲ 日独防共協定が結ばれる。 問6 下線部eに関して,このような行動を日本がとった理由について、 次の語句を用いて説明せよ。 蒋介石 大東亜共栄圏

答え教えて欲しいです。

(2)次の地域的経済統合に関する I, Ⅱの文について、正誤の組み合わせとして適切なものはどれか。記号で答 えなさい。 解答番号 24 【思考・判断・ 表現 】 と比べて何 I FTAには労働力の移動や投資などの広い分野での協力をめざすことが含まれる。 Ⅱ RCEP協定は, ASEANプラス日本・韓国・中国を含む15か国で調印された。 選択肢: ア. 正Ⅱ 正 正誤 ウ. 誤Ⅱ 正 エ | 誤 II 誤

日本の防衛関係のグラフ問題です。合っているかお願いします！

2図は,日本の防衛関係費について示したも のである。 日本の防衛関係費に関する記述と して正しいものを次の①~④のうちから一 つ選べ。 3.0 % ① 日本の防衛関係費は, 1952年から現在まで 25- 増加し続けている。 51 2.0 ②冷戦終結後, 日本の防衛関係費の対GDP 比は低下し続けている 1.5 ◆安全保障関連法 ◆防衛省発防止の ◆国連平和活動(PKO)協力法成共(2) ◆沖縄 力のための計 (ガイドライン)決定 (7) (7) ◆日米安全保条約改定(3) ◆自衛隊発足() ◆日米安全保障条約締結(5) 【GDPに占める割合 (左目盛り) (注)当初予算。 2000年度までは 対GNP比を示す。 6兆円 3 ③ 日本では, 防衛関係費の拡大を抑止するた 1.0 めに、防衛関係費の対GDP比を1%以内 とすることが定められている。 0.5 防衛関係費(右目盛り) ④ 日米地位協定によると, 原則として在日 米軍の駐留経費はアメリカが負担することとなっている。 195255 60 65 70 75 80 85 90 95 2000 05 10 15 22年度 (3)

駿台ベネッセ共テもし１１月です。この問題の選択肢アメリカの国境での管理が廃止されているとは度どういった状況でしょうか。よくわからなくて。。

地理総合, 地理探究 問3 グローバル化の進展によって、国境をこえた人々の移動が増加している。 次 図1は、アメリカ合衆国, イギリス、オーストラリア、ドイツ、フランスの 5か国への移民の送出上位6か国とその割合を示したものである。 図1に関す ることがらについて述べた後の文章中の下線部 ①~④のうちから誤りを含む ものを一つ選べ。 3 地理総合, 地理探究 国境をこえた人々の移動は、受入国、 送出国とも、両国の位置関係だけでな く、各国の言語や文化, 歴史的及び政治的関係などと密接な関係がある。 フラ ンスへは ① かつて植民地にしていた国からイスラームを信仰する人々が多く 流入している。ドイツへは、 ②紛争によって多くの難民が発生した国からの流 入がみられる。アメリカ合衆国へは、 ③人々の移動における国境での管理が廃 止されている国からの流入が多い。 送出国に着目すると, インドやフィリピンは、英語を話せる人が多いため、 英語がおもに話されている国への送出が多い。 アメリカ合衆国への移民送出国 イギリスへの移民送出国 オーストラリアへの移民送出国 ドイツへの移民送出国 -20(%) -10 フランスへの移民送出国 移民とは出身国を離れて一定期間生活している人をさし、 受入国の定義による。 図の縮尺はそれぞれ異なる。 統計年次は、イギリスが2019年、 ほかが2021年。 OECD International Migration Outlook 2023 により作成。 図 1