い〜えそれぞれなんですか？ 理由も教えてください🙇‍♀️🙇‍♀️

5 (%) 50 75 100 T グラフ中のあ〜えは,それぞれ国庫支出金, 地方交付税交付金,地方譲与税,地方債のいずれ かと一致する。 地方交付税交付金にあたるもの はどれか。 記号で答えなさい。 また、 その理由を グラフをもとに, 「地方税」という語句を用いて 85 字以内で書きなさい。 記号2点: 理由4点 > 市町村の規模別歳入決算の状況 (人口1人あたり額及び構成比) 政令指定都市 (452千円) 0 人口10万人 以上の都市 (292千円) 人口10万人 未満の都市 (331 千円) 町村 (428千円) 25 地方税 あ その他 いうえ

この「予算」以外の4つを『自主財源』と『依存財源』に分けて欲しいです。教科書やノートに書いたんですけど今持ってなくて；；どうやって分けるのかも教えて欲しいです

3 地方公共団体の課題, 住民参加の拡大 まず確認~に地方公共団体の さいにゅう あてはまる語句を、次か 歳入総額90兆9928億 ら1つずつ選びなさい。 国庫支出金 予算 ち ほうさい 地方税 地方債 地方交付税交付金 50 国体が収入 45.4% 1 地域の住民 が納める税 金 地方 間の ぜせい 是正 配分 から

自主財源 45.5% 依存財源 47.9% になります。 計算よ仕方が分かりません。解説お願いします🙏

補助金。 12 地方公共団体の自主財源と依存財源は,「その 他」をのぞき合計でそれぞれ何%あるか, 資料 1から求めなさい。 学校 3 資料1の地方の割合が増え?> 7 > LOBA BE

国庫支出金での超過負担とはどういうことですか？？

バブル後の不況で国は財政が厳しくなり、地方交付税や国庫支出金を気前よく振る舞えなくなった。 でも、地方にとってこれはチャンスだ。 とあるのですが、なぜチャンスなんですか？ 参考書には「お金の面での縛りがなくなり、大規模自治体で権限が強化されれば、自主性を発揮できる」と書い... Read More

問12、答えは「国庫支出金」だったんですけど、「使い道の決まっていない」って書いてあるから地方交付税交付金なんじゃ無いですか？問題が間違ってるんですかね？

問10 議院内閣制とは、 どのような仕組みか。 「国会」 「連帯」の語句を使って、説明しなさい。 問11 地方公共団体の財政格差是正のために、国から配分されるお金を何というか答えなさい。 他方 金 問12 使い道の決まっていない、 国が負担する地方財政の分担金を何というか答えなさい。 自うしくみ 国会が内閣に対して連帯責任を負う しくみ。 + * 4x4

なんで地方交付税交付金や国庫支出金は減少傾向にあるのですか？

(4)でなぜ答えが34.9%になるか教えて欲しいです！！💦

4) 下線えについて、 右のグラフ は、地方財政の歳入の割合を表 したものである。このうち,国 からの補助は何%になるか, 答 えなさい。ただし,「その他」は 考えないものとする。 地方税 42.5% 地方 国庫 地方債 その他 交付税 支出金 19.5 16.6 12.58.9 (2021年版 「日本国勢図会」より) (4) 48.6% 195 16.6 26.1 12.5 6 d. 8. 91.1 27,6 27

➁で答え見ても何言てるかわかりません。ということで僕は寝ます。誰か教えてください。これ投稿できなくて二回目なんでやねん。

監査請求 150以 議会の解散請求 1以上* 取りあつかい 住民投票を行い, の同意があれば解散する。 解職請求 議員･首長 それぞれ答えなさい。 ① 有権者数5万人の市 で、新たに条例の制定を 求める場合。 (2 有権者数 120万人の 県で, 知事の解職を求め る場合｡ (6) 右の写真は青森県の学校 で導入した少人数学級の様 子です。 もともと公立学校 の学級の人数は国が一律に決めるも 選挙管理委員会 首長 取りあつかい 議会の議員・首長については、住民 投票を行い,有効投票の過半数の同意があれば解 職される。 副知事・副市(区) 町村長,各委員 選挙管理委員会 有効投票の過半数 1/3以上* *有権者数が40万人をこえる場合は、40万人の方に 40 万人をこえる人数の 1/3を足した数以上。 有権者数が80 万人をこえる場合は、40万人 に40万人の一言と 80万人をこえる人数の1を 以上。 仮 G

○×あってるか教えて欲しいです

2022年 現代社会2学期中間試験 予想問題 今回の試験に関しては、事前に予想問題を提示します。 確実に事前に提示された問題については理解の上、 解答できるように、 準備お願いします。 文章をそのまま出すとは限りませんし出題方式は未定です。 文章の一部を変えて出題することも あり得るので、理解した上で以下の問題は確実に正誤が判定できるようにしてください。また当 然ですが、 以下の内容で100点分構成されることは絶対にありません。 ※その他の連絡事項はクラスルームを確認ください。 10 X 1. 国会が「国権の最高機関であつて」 という憲法41条の内容は、 国会が他の機関と比べて国政上の最 X 高意思決定権限を有する機関であるということを意味している。 X 2.参議院の任期は6年であり、 2年に1度選挙が行われ定数の3分の1ずつ改選される。 X ○ 3. 衆議院の被選挙権は25歳以上であり、 参議院は30歳以上である。 ○ X 4. 憲法では、予算案は衆議院より先に参議院において審議されてもよいとされている。 × x 5. 憲法では、参議院が内閣総理大臣の指名の議決をすることはできないとされている｡ X ◯ 6. 通常国会は毎年1月に召集され、 会期は150 日、 主に予算の審議を行う。 ○ 7. 衆議院の解散中に、 国に緊急の必要があるときには、 参議院の緊急集会が開かれることがある。 ○ 8.衆参両院の議決が異なる法律案は、両院協議会でも成案が得られない場合、 衆議院の議決が国会の 議決となる。 ○ 9. 内閣不信任の決議権は衆議院のみに付与されている。 X 10. 内閣総理大臣の指名などの他に、憲法改正の発議でも、衆議院の優越が認められている。 ○ 11. 弾劾裁判所は著しい非行のあった裁判官を罷免することができる。 ○ ○ 12. 国会は国政に関する調査を行うため、証人を出頭させて証言を求めることができる。 × 13. 衆議院解散後の総選挙の日から30日以内に召集される国会のことを臨時国会という。 ○ ○ 14. 国会議員は法律の定める場合を除いては、その任期中において、逮捕されず訴追されない。 ○ ○ 15. 衆議院は内閣総理大臣の指名について、 参議院が異なる議決をした場合、 両院協議会の開催を求 めることができる。 × 16. 参議院議員が内閣総理大臣になることはあり得ない。 X17.内閣総理大臣が行う国務大臣の罷免には、国会の同意を必要とする。 ○ 18. 内閣総理大臣が任命する国務大臣の過半数は、 衆議院議員でなければならない。 メ ○19. 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は文民でなければならない。 X20. 日本における閣議決定は、多数決によるのを慣例としてきた。× 21. 内閣は予算を作成し、 国会に提出して承認を得る。こ X 22. 内閣は行政権の行使について、国民に対して連帯して責任を負わなければならない。 ○ 23. 国会の召集などの天皇が行う国事行為に対して、助言と承認を行うのは内閣である。 X24. 委任立法とは、国会の委任に基づいて、議員が法律案の作成を行う法律のことを指す。 ○ 25. 衆議院が内閣不信任決議を行なった場合、 内閣は総辞職か衆議院を解散しなければならない。 ○ 26.政令により罰則を設けることは、法律による具体的な委任がある場合でも許されない。 ○ 27. 現在では、情報公開法や情報公開条例により、国や地方自治体の保有する文書の開示を求めること が可能となっている。 28. 裁判所が行使する司法権とは、 具体的な事件などについて、法を解釈し適用することによって、そ れを裁定する権限のことである。 29.裁判官の独立とは国会 内閣の指揮を受けないという意味で、最高裁の指揮に従い判決を下す。 X30. 明治憲法時代の大津事件は、政府の干渉で司法権の独立が守れなかったという教訓を残した。 ×31. 国民審査は、最高裁判所の裁判官及び下級裁判所の裁判官に対して行われる。 ○32.国民審査によって罷免された裁判官の例はこれまでに一度もない。 × 33. 最高裁判所は、高等裁判所や地方裁判所などの下級裁判所が判決を下す際、 その判決の内容につい まして、指揮する立場にある。 34. 行政機関が終審で裁判を行うことは、日本国憲法で認められている。 X 35.違憲の疑いがある法律案が国会に提出されたとき、 国会は最高裁判所に違憲審査を求めることが できる。 ×36. 裁判員の参加する裁判では、 裁判員と裁判官によって審理が行われるが､有罪か無罪かの判断は 判員が加わらずに 行われる。 X37.B 37. 日本の裁判員は立候補した国民の中から選ばれる。 X38. 最高裁判所の裁判官はその身分が保障されていることから、解職されることがない。 39. 弾劾裁判所は, 衆議院議員および参議院議員の中からそれぞれ選ばれた裁判員によって組織され る。 ○40. 内閣や国会が行う高度に政治性のある行為については裁判所の審査権が及ばず違憲審査の対象外 であるとする考え方のことを, 統治行為論という。 ○ 41.地方公共団体の首長と議会の議員は住民の直接選挙で選ばれる。 X42. 国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法を制定するには、その地方自治体の議会の同意 を得なければならない。 X 43. 議会における条例の制定改廃の議決に対して、地方自治体の首長は､これに異議があったとして も拒否することはできない。 044. 地方自治体の住民が行うことのできる直接請求には、当該地方自治体の長の解職の請求は含まれ るが､廃止の請求は含まれない。 45. 次の表は, 日本の地方自治の仕組みにある直接請求の手続の一部を表したものである。 表中のA