税理士試験　消費税法（No.10:国内取引の非課税3）

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@受験の仙人

1.課税の対象として馴染まない取引
2.理論解説

2025.08.20 公開

税理士試験税理士消費税消費税法

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ノートテキスト

ページ1:

課税の対象としてなじまない取引
ステータス 完了
1. 金融取引・信用保証関係
非課税になる取引
•
利息を伴う金銭の貸出関連
•
信用保証としてのエキム提供
。 借入者に代わって保証人が保証料を支払う場合も非課税
集団運用・公開社債等の分配金
• リース料のうち利息 保険料部分
.
保険料・保証料の提供
→ 理由:資金運用や保証は消費ではなく、 金融取引として扱うため非課税。
2. 有価証券関連
非課税
.
株式、社債、売掛金、 貸付金など資本性のある取引
•
除外 : ゴルフ場利用権・株式以外の施設権利、 記念貨幣・収集用貨幣 課税
ポイント
•
金融資本性の取引は 「消費に直接結びつかない」ため非課税
3. チケット ・ 物品切手関係
非課税
•
郵便切手(郵便局等発行)
•
・ 物品切手、 有価物切手
・ 国・地方公共団体が販売する場合
課税の対象としてなじまない取引
1

ページ2:

課税になるケース
金券ショップなど民間販売店で販売される有名切手 課税
•
商品権・映画券などは販売元に関係なく非課税
覚え方
•
「元が公的機関(国・地方公共団体) 発行かどうか」 で判断
商品権・映画券などは例外で非課税
4. 公的業務・外国為替業務
非課税
国や地方公共団体が法令に基づき行う事務に係る提供
•
外交・外国業務に係る手数量の提供
理由
消費目的ではなく、 公的業務・外国為替業務の遂行としての性質
5. 例題まとめ
取引内容
課税/非課税
理由
日本郵便 (有名切手) 販売
非課税
国が発行・販売
金券ショップが販売する有名切手
課税
金券ショップが販売する商品券・映画券 非課税
民間販売で消費性あり
商品券・映画券は制限なし
特許庁に支払う手数料
非課税
公的業務・手数量として非課税
覚え方まとめ
1. 金融取引・保証料 → 非課税
2. 有価証券資本性 非課税
3. 公的発行の切手・チケット 非課税、 民間販売は課税
4. 公的業務・外交関連 非課税
5. 例外は「ゴルフ場利用権・記念貨幣」 など消費性があるもの 課税
課税の対象としてなじまない取引
2

ページ3:

理論解説
理論解説
ステータス 未着手
消費税の非課税取引 (第3回:理論解説)
1. 非課税取引の前提
•
国内取引であっても、 性格上 政策上課税が適当でない取引は非課税取引
•
表現としては「消費税を課さない」 と記載される
2. 主な非課税取引 (理論ポイント)
(1) 土地関係
・ 土地の譲渡・貸付け(地上権・借地権を含む)
•
例外:
。 貸付期間が1か月未満の場合
°
施設利用に伴う貸付の場合 (駐車場など)
計算問題で頻出なので要確認
(2) 有価証券等
•
株式、社債、投資信託など (ゴルフ場利用権・株式等は除く)
•
支払い手段 (現金、 小切手、 電子マネーなど)
。 例外:記念貨幣、 収集用・販売用通貨
「資本性・金銭性のあるもの」は非課税
(3) 金銭貸付・保証
•
金銭貸付、 信用保証、保険料対応などの役務提供
.
計算問題で頻出
(4) 切手関連
•
物品切手・有価物切手の譲渡 (販売や購入用)
1

ページ4:

•
基本的に非課税 (事務処理や資金調達に使われるため)
(5) 公的業務
•
国・地方公共団体が法令に基づき行う事務関連の役務提供
手数料に基づく提供は非課税
(6) 外国為替取引業務
外国為替業務にかかる手数料を対価とする役務提供も非課税
3. 理論のポイント
•
非課税となる理由は 「消費行為ではなく、資本性・政策性が主であるため」
計算問題では「例外 (ゴルフ場利用権や記念貨幣など)」 を見逃さないことが重
要
・ 土地関係・有価証券関係・支払い手段・ 公的業務の4分野は特に頻出
4. まとめ
•
国内取引でも課税されないものがある (非課税取引)
•
理論解説の流れに沿って以下を抑える:
1. 土地の譲渡・貸付 (例外あり)
2. 有価証券資本性のもの (例外: ゴルフ場利用権、 記念貨幣 )
3. 金銭貸付・保証・切手関連
4. 国・地方公共団体、 公的 ・ 外国為替業務
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理論解説