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例題
例題
ステータス 完了
基準期間における課税売上高の計算例題まとめ
1. 資料の内容と判定
•
資料1 国内課税売上高 2,500万円→ 課税対象
•
資料2 輸出免税売上高 300万円 課税売上高に算入 (免税=税率0%だが課税
売上に含む)
•
資料3 国内課税売上にかかる売上返品等 240万円課税売上から控除、 税込→
110分の100で税抜処理
資料4 輸出免税売上にかかる売上返品等 120万円免税取引なので税抜換算不
要、 そのまま控除
•
資料5 駐車場施設貸付収入 50万円
課税対象、 税込 110分の100で税抜処理
.
資料6 土地売却収入 非課税取引
判定計算には含めない
2. 計算手順
1. 国内課税売上高 (2,500万円)
2. + 輸出免税売上高 (300万円)
3.+ 駐車場収入 (50万円 × 100/110 = 45万円)
4. - 国内課税売上返品 (240万円 × 100/110 = 218万円)
5. - 輸出免税売上返品 (120万円)
課税売上高 2,280万円
3. 判定
•
基準期間課税売上高 : 2,280万円 1,000万円
• よって、 当該事業者は課税事業者 (納税義務あり)
4. 解説・ポイント
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•
免税売上(輸出) は課税売上に含める (0%課税だが課税取引)。
非課税取引 (土地など) は課税売上に含めない。
•
売上返品 値引きは必ず差し引く。
•
税込金額は税抜換算 (110分の100)。 免税・非課税取引には換算不要。
最終的に「課税売上高が1,000万円超か否か」 で納税義務を判定。
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例題

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理論解説
理論解説
ステータス 完了
理論解説まとめ
1. 納税義務者の原則
•
国内取引
。 「事業者」 が国内で行った課税資産の譲渡等消費税の納税義務あり
•
輸入取引
。 「保税地域から引き取る者」 が輸入貨物に係る課税 納税義務あり
国内と輸入で 「誰が納税義務者か」 の使い分けを確認。
2.小規模事業者に係る納税義務の免除
.
基準期間の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、原則としてその課税期間
における国内取引・特定輸入取引に関する納税義務が免除される。
小規模事業者=納税義務免除の対象。
3. 基準期間の考え方
個人事業者 前々年
•
法人 前々事業年度
。 ただし、前々事業年度が1年未満の場合は、 開始日から2年前の日の前日まで
の間に開始した各事業年度を合算して 「1年間」として基準期間を設定す
る。
4. 基準期間における課税売上高の定義
•
国内における課税資産の譲渡等に係る 税抜対価の額合計
• そこから「売上に係る対価の返還等 (返品・値引き等)」 の税抜金額を控除した
残額
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理論解説
重要ポイント (覚えるべき整理)
1. 納税義務者の区分
●
国内取引: 事業者
.
輸入取引: 保税地域から引き取る者
2. 小規模事業者の免除
•
基準期間の課税売上高 ≤ 1,000万円免除
3. 基準期間の判定
•
個人:前々年
•
法人: 前々事業年度(1年未満なら補完規定あり)
4. 課税売上高の計算式
-
課税売上高 = (課税資産の譲渡等の税抜対価の合計)
(売上返品・値引き等の税抜金額)
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