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近代日本の歩み
①明治維新と立憲政治
A.明治維新と初期の改革
・五箇条の御文(1868年):新政府の基本方針。
広く会義を開き、知識を世界に求め、旧来の悪習を破ることを誓った。
・版籍奉還 1869年、薩摩・長州・土佐・肥前(薩長土肥)の藩主が土地(版)と人民(籍)を
朝廷に返上することを申し出る
・廃藩置県:1871年、全国の藩を廃止して県を設置し、中央から府知事・県令を派遣(中央集権化の確立)
・身分制度・華族(旧公家・大名)、土族(旧武士)、平民に再編し、四民平等の原則を確立
・地租改正(1873年):土地の所有者に地券を発行し、土地の価格を定める。
税金納とし、税率を地価の3%に固定(安定した財源を確保)。
●徴兵分:満20歳の男子に兵役の義務を課し、近代的な軍隊を創設
●学制:小学校に男女共学の義務教育を導入
B.西南戦争と自由民権運動
・土族の反乱・不平土族(微兵令などで特権を失った旧武士)が反乱
西郷隆盛を中心とする西用戦争(1877年)で最後の大規模な反乱が鎮圧される。
自由民権運動:板垣退助らが民選議院設立の建白書を提出
国会開設と憲法制定を求めて全国に広まる。植木校盛の東洋大日本国国音楽など
・国会開設=政府は1890年に国会を開設することを約束
C.大日本帝国憲法の制定
・大日本帝国憲法:1889年に公布
天皇に大きな権限(統治権)がある(天皇主権)。
臣民の権利(言論・集会など)を認めたが、法律の範囲内で制限された。
帝国議会・衆議院(公達)と貴族院(非公選)の二院制
選挙権は直接国税15円以上を納める満25歳以上の男子のみ(制限選挙)。
・内閣制度:伊藤博文が中心となり、近代的な制度を整備
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②日清・日露戦争と産業の発展
A.日清・日露戦争と国際社会への進出
・日清戦争(1894年):朝鮮半島をめぐる対立から清と戦争
下関条約・日本が勝利し、清から遼東半島・台湾・澎湖諸島を割譲させ、
多額の賠償金を得る。
・三国干渉・ロシア・ドイツ・フランスが遼東半島を清に返すよう要求。
日本はこれを受け入れ臥薪嘗胆(がんしんしょうたん)を誓う。
●日英同盟(1902年):ロシアの南下政策に対抗するため、イギリスと同盟を結ぶ
・日露戦争(1904年):朝鮮半島と満州の支配権をめぐりロシアと戦争
ポーツマス条約・アメリカのルーズベルト大統領の仲介で講和。
日本は南満州の鉄道の権利などを獲得。
賠償金を得られなかったため、国民の不満が高まる。
・韓国併合(1910年):日本は日露戦争後に韓国への支配を強め、大韓帝国を併合し、植民地とした
B、産業革命と社会の変化
・産業革命・日清戦争後の賠償金などを元に、1890年代以降、軽工業を中心に発展。
宮営範工場である富岡製糸場などで、生糸や綿糸などの繊維産業が発展。
・社会の変化:
資本家と労働者の対立が発生し、社会問題となる。
田中正造が足尾銅山鉱毒事件の被害者救済に尽力。
製鉄業など重工業も発展。
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