高校1年生の簿記です この仕分けあってるか誰か教えてくれませんか？！！

171 東北商店(個人企業 決算年/回 12月3/日)の総勘定元帳勘定残高と付記事項および 決算整理事項は,次のとおりであった。 よって, 損益計算書と貸借対照表を完成しなさい。 元帳勘定残高 [第91回改題] 現 金 y 売掛金 繰越商品 支払手形 仮受金 売上 給 料 694,000 2,960,000 1,470,000 備 1,570,000 260,000 21,980,000 5,280,000 当座預金 貸倒引当金 2,560,000 受取手形 ¥1,800,000 品 買掛金 従業員預り金 受取手数料 9,000 2,800,000 有価証券 1,340,000 備品減価償却累計額 1,851,000 借入金 700,000 1,500,000 140,000 資本金 7,000,000 196,000 仕入 15,132,000 租税公課 86,000 雑 支払家賃 費 7/5,000 保険料 228,000 96,000 支払利息 45,000 付記事項 ① 仮受金¥260,000 は、 盛岡商店に対する売掛金の回収額であることが判明した。 受取手形と売掛金の期末残高に対し, それぞれ/%と見積もり 貸倒 決算整理事項 a. 期末商品棚卸高 ¥ 1,720,000 b. 貸倒見積高 c. 備品減価償却高 d. 有価証券評価高 引当金を設定する。 定額法による。 ただし, 残存価額は零 (0) 耐用年数は8年とする。 有価証券は,売買目的で保有している次の株式であり, 時価によって 評価する。 南東商事株式会社 200株 時価 /㈱ ¥6,400 1,280,000 未使用分¥32,000を貯蔵品勘定により繰り延べる。 保険料のうち180,000は,本年4月1日からの/年分を支払ったも のであり,前払高を次期に繰り延べる。 家賃は/か月 ¥65,000で12月分は翌月4日に支払う契約のため, 見 越し計上する。 e. 収入印紙未使用高 f. 保険料前払高 g. 家賃未払高 ① 売掛金 260,000 / 仮受金 260,000 Q.仕入 1,470,000 1繰越商品 1,470,000 1,720,000 3 180,000x 2 繰越商品 1,720,000/仕入 6.貸倒引当金繰入 C.減価償却費 41,200/貸倒引当金 41,200 350,000/備品減価償却累計額 350,000 d. 有価証券評価損 60,000 e.貯蔵品 / 有価証券 60,000 32,000 / 租税公課 32,000 3. 前払保険料 g. 支払家賃 45,000/ 保険料 65,000/ 45,000 未払家賃 65,000 月

教えてください。

2. 端数期間がある場合の計算 (巻頭の数表を用いる) 例題1 複利終価 複利利息を求める計算 ・元金¥32,460,000を年利率4.5%。 1年/期の複利で9年3か月間貸し付けると、期日に受け取る 元利合計はいくらか。 ただし、端数期間は単利法による。(計算の最終で円未満4捨5入) <解説> 4.5%, 9期の複利終価率･･･1.48609514 ¥32,460,000×1.48609514×(1+0.045×2)= <キー操作> 045 × 3 12 + 1 1101125 |=¥48,781,333 答 ¥48,781,333 32,460,000 x 1.48609514 目 〈注意〉 問題の指示どおりに端数処理を行う。 例題2 複利現価を求める計算 3年4か月後に支払う負債¥87,320,000を年利率6%, 半年/期の複利で割り引いて、いま支払 えばその金額はいくらか。 ただし、端数期間は真割引による。 (計算の最終で¥100未満切り上げ) 《解説》真割引とは割引料の計算方法の一つで、期日受払高から現価を算出し、その現価を期日受払高から 差し引いた金額を割引料とするものである。 複利現価=期日受払高×複利現価率÷(1+利率×端数期間) 3%, 6期の複利現価率 0.83748426 ¥87,320,000×0.83748426÷(1+0.03×1/6)=¥71,695,300(¥100未満切り上げ) <キー操作>03 × 4 日 6 + 1 M 87,320,000 83748426 MR 〈注意〉 問題の指示どおりに端数処理を行う。 ◆練習問題◆ →3.5 x2=6317 答 ¥71,695,300 (1)元金¥17,290,000を年利率7%, 半年/期の複利で3年3か月間貸し付けると,期 日に受け取る元利合計はいくらか。 ただし, 端数期間は単利法による。 (計算の最終で円未満4捨5入) 1,00875 答 (2)元金¥56,480,000を年利率5%/年/期の複利で 12年9か月間貸し付けると, 複利利息はいくらか。 ただし, 端数期間は単利法による。 ( 計算の最終で円未満4捨5入) 86 答 3) 7年6か月後に支払う負債 ¥84,060,000を年利率6%,/年/期の複利で割り引い ていま支払うとすればその金額はいくらか。 ただし、端数期間は真割引による。 (計算の最終で100未満切り上げ) 答 18年3か月後に支払う負債 ¥35,710,000を年利率5%, 半年/期の複利で割り引い 二、いま支払うとすればその金額はいくらか。 ただし、端数期間は真割引による。 計算の最終で100未満切り上げ) 問題の解答 ¥21,625,767 (2)¥48,753,589 (3)¥54,276,500 (4)¥23,758,200 答

比較生産費説について理解はしているんですが、言葉で説明せよ、と言われた時にどう答えたらいいのか分かりません もしテストで出た場合どう書いたらいいと思いますか？？教えて欲しいです

外較生産費 比較して優位はどのようにして、金もうけしようとするほど生産量がやってにあがっていく。 生産の孕み to 生産量の計 300 € (00150190 2 -440 実はスペインの 有不足をみて 布に特化!! 717 200f 100+ 01 (50 =480 $ この状態は、 AVG Gaff 400+180 € 布 747 2016 10 990 の労働 100 100 イギリス 200 T 生産 200 495,0 too 100 200 100 100 スペイン 4 イギリスの絶対的優位 ZIM 174² 100 100 90 0 400 0 0 Date 「自由にするほう がかってい量示 [Z1C !! 生姜 200 50 A1 化較して優位か右の生産 に特化しよー!! 布よりワインの方が 1/2 12 12 6 4 3 9 !! ワインの生産にとっか!! 200 スペインは優位のワインに特化!! Q 180 + 10×2 90x2 O 180 L 19 11 23372 3 4 2 3 3 2 = 3 136 2037 1 ½ € 21

問一と問二の答え教えてください

類題 問1 ある年の名目GDPが110兆円、前年の名目GDPが125兆円であったとする。 物価上昇率が前年 比マイナス5%であるとしたとき、実質経済成長率は何%になるか。 もっとも近い数値を次の①~⑤の中から 一つ選べ。 〈明治大) 0 -7.4% ② -8.4% -11.4% 4 -12.6% -16.4% 問2 日本は1950年代から60年代にかけて, 実質経済成長率が高く, 10%を超える年も珍しくなかった。 さ て、毎年10%で成長する経済は10年経つと元の約何倍になるか。 以下の①~⑧の中からもっとも近いものを 一つ選べ。〈学習院大改〉 ① 1 ②1.1 (3) 1.6 (4) ⑦ 10 (8) 10,000,000,000 長安に思 F52 Ronn 2.6 6 4.8

色々調べてみましたがどうしても答えが分からず困っています💦 至急教えて下さると助かります🙇‍♀️宜しくお願い致します

ステップアップ (1) 衆議院の選挙制度について、下の選挙結果の例をもとに考えよう。 ■小選挙区 1区 A氏(〇党) 1万 2,000 2区 D氏(△党):2万1,000票 3区 G氏(×党):1万6,000票 4区 J氏 (×党): 1万8,000票 ■比例代表(定数5) 政党の得票数 ○党 : 13万票 △ 10万4,000票 x 6万5,000 票 B氏 (△党) : 9,000票 E氏 (×党) : 1万8,900票 H氏(○党) 8,000票 K氏 (○党): 5,400 票 政党の名簿順位 1位: A氏,平氏, H氏, K氏 1位: B氏, D氏,Ⅰ氏,L氏 1位: C氏, E氏,G氏,J氏 C氏 (×党):7,200票 F氏(〇党):1万4,700票 Ⅰ氏(△党) : 6,400票 Ⅰ氏(△党) : 4,500票 ① 小選挙区 (1~4区) での当選者を, 選挙区ごとに答えよ。 1区(BI) 2区 3区( ②比例代表での各政党の当選者数と当選者名を答えよ。 0( 人、 ) △ x 1 人, (2) 最高裁判所は, 衆議院の小選挙区について 2倍以上の格差を ｢違憲状態｣ 参議院については著しい 格差が生じた場合には ｢違憲状態」 と判断している。 ① 教科書p. 96 図 3 「一票の格差」をもとに, 衆議院の小選挙区で 「違憲状態｣にある選挙区はない だろうか｡ ②参議院の一票の格差を是正するために,どのような対策がとられているのだろうか。 4区( 3) 教科書p.97 「Topic あなたが立候補者だったら」 をもとに考えよう。 ① あなたが立候補者だったとしたら,どの年代に向けて,どのような政策を訴えるだろうか。 教科 書 p.97 図8 「投票の際に考慮した問題」と図9 「年代別有権者と投票者の割合」をもとに考えよ う。

衆議院の定数配分について違憲判決が出されたのは1票の格差が4倍以上のときですね？？ この表から、、、回答は整数で

7.0 (倍) [92] 参議院 6.59 [83] 5.56 [86] 5.85 [80] 5.37 [83] 4.40 6.0 [1971] [98] 4.98 [04] [10] 5.13 5,00 [13) 4.77 5.26 5.08 5.0 [72] 4.99 4.0 [95] [01] [07] 5.06 4.97 4.86 [80] 3.94 [90] 3.18 [93] 2.82 [00] 2.47 3.0 [09] [12] 衆議院 [86] 2.92 2.30 2.43 [16] 3.08 2.0 *合憲 [96] 2.32 [05] 2.17 [14) 2.131,98 *違憲状態 1.0 *違憲 1970 75 80 85 90 95 2000 05 10 15(キ)

1の答えがQ2-Q4なんですがなぜそうなるか解説お願いします

3 市場経済の機能と限界 4 経済成長と景気変動 5 物価の動き 2 (教科書p. 127~138) 年 組 番 (名前) 点 11次の文章を読んで,あとの問いに答えよ。 右のグラフは縦軸に価格を, 横軸に取引数量をとっ ている。需要曲線がDD, 供給曲線がSSである。今, 価格はP。であるとする。このとき( 1〉だけ,く 2 )が超過しているから,価格は〈 最終的には〈4 )になると考えられる。このよう に,価格にはく 5 )作用がある。この機能は価格 機構とよばれ,社会全体の資源の配分を最商におこな うはたらきをしている。 価格機構が有効に機能するためには, 売り手と買い 手が多数存在し,市場で自由な競争がおこなわれ,市 場への参入と退出が自由であるといった〈 6)市 6 場の下で取引されることが前提となる。しかし,現実 の経済社会では, 市場機構が機能しない市場の失敗とよばれる現象がみられる。 問1 ( 1)~ ( 6 )にあてはまる語句や記号を記入せよ。ただし ( 1 ) には Qo~Q4の記号を使って文字式を,( 2 )には「需要」か「供給」のどちらかを言 入せよ。 (1 価 格 D S Si 3 )して、 P Po Pa D Di Sm S; Qa Qa QoQ. Q。 数量 へ (6 (4 問2 下線部に関して, 次の問いに答えよ。

教えてください

口 地廊分柱一手法こよって行われた分権改革の内容として最も適当なものを, 次の①②④のうち からこ=う選べ。 Ga420D ④ 地廊自治体の自主財源を強化するために, 所得税率を引き下げ. 住民税率を引き上げただ。 @ 機関委任事務制度が廃止され, 地方自治体の自己決定権が拡充されだ。 ③ 地方自治体の放温な財政運営に歯止めのをかけるために, 地方人の発行に対する国の関馬が強 化されだ。 ④ 国庫支出金が増額され, 地方自治体の超過負担ががくなっだ。 上 日本で 1990 年代後半以降に実された内容として最も適当なものを, 次の①やて④のつうちから SS 43。 J ④① 地方自治体ごとに異なるサービス乱要に対応するため, 法律の規定に反する条例を制定する ことも可能とされた。 ④ 地方自治体の財政悪化を防ぐため, 地方債の発行について内韻総理大臣による許可制が用入 されだ。 ⑥⑬ 地方自治体の安定しだ財政運営を確立するため, 三位一体の改革で相続税が地方へ移譲され た。 @ 国と地訪自治体の間に対等な関係を構築するため, 機関委任事務が廃止された。 口 日本では近年, 三位一体の改革と呼ばれる, 国と地方の財政のあり方を見直す税財政改革が実 施されてきた。この改革の内容として適当でないものを, 次の①②④のうちから一つ選べ。 〔 44 ) 国庫補助負担金を廃止または縮減する。 地方債の発行について国の関与を廃止する。 国から地廊自治体への税源移譲を行う。 地廊交付税の見直しを行う。 @@Q@ 口 日本の地方自治法が定める直接請求制度についての記述として最も適当なものを, 次の①^④ のうちから一つ選べ。〔 45 〕 ④ 議会の朋散の請求は。 選挙管理委員会に対して行われ, 住民投票において過半数の同意があ ると, 議会解散する。 ② 事務の監査の請求は。 監査生員に対して行われ, 議会に付議されて, 議員の過半数の同意が あると, 監査委員による監査が行われる。 ⑥⑬ 条例の制定・改廃の請求は, 首長に対して行われ, 住民投票において過半数の同意があると、 当該条例が制定・改廃される。 ④ 首長の解則の請求は。 選挙管理委員会に対して行われ, 議会に付議されて, 議員の過半数の 同意があると, 首長はその職を失う。 口 日本における住民投票についての記述として適当でないものを, 次のやて④のうちから一つ選 べ。[ 46 〕 ④ 地廊自治体が, 公共事業の是非について住民投票を実施することは, 法律によって禁止され ている。 の 地太議会の議員は, 解職請求がめったとき, 住民投票において過半数の同意があれば失騰す る。 ⑥⑬ 一地廊自治体にのみ適用される特別法は, その自治体の住民投票で過半数の同意を得なけれ ば 国会はこれを制定することができない。 (の 地方自治体が条例を制定して実施した住民投票の結果は, 首長議会を, 法的に拘東するも のではない。