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Political economics Senior High

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2. 端数期間がある場合の計算 (巻頭の数表を用いる) 例題1 複利終価 複利利息を求める計算 ・元金¥32,460,000を年利率4.5%。 1年/期の複利で9年3か月間貸し付けると、期日に受け取る 元利合計はいくらか。 ただし、端数期間は単利法による。(計算の最終で円未満4捨5入) <解説> 4.5%, 9期の複利終価率・・・1.48609514 ¥32,460,000×1.48609514×(1+0.045×2)= <キー操作> 045 × 3 12 + 1 1101125 |=¥48,781,333 答 ¥48,781,333 32,460,000 x 1.48609514 目 〈注意〉 問題の指示どおりに端数処理を行う。 例題2 複利現価を求める計算 3年4か月後に支払う負債¥87,320,000を年利率6%, 半年/期の複利で割り引いて、いま支払 えばその金額はいくらか。 ただし、端数期間は真割引による。 (計算の最終で¥100未満切り上げ) 《解説》真割引とは割引料の計算方法の一つで、期日受払高から現価を算出し、その現価を期日受払高から 差し引いた金額を割引料とするものである。 複利現価=期日受払高×複利現価率÷(1+利率×端数期間) 3%, 6期の複利現価率 0.83748426 ¥87,320,000×0.83748426÷(1+0.03×1/6)=¥71,695,300(¥100未満切り上げ) <キー操作>03 × 4 日 6 + 1 M 87,320,000 83748426 MR 〈注意〉 問題の指示どおりに端数処理を行う。 ◆練習問題◆ →3.5 x2=6317 答 ¥71,695,300 (1)元金¥17,290,000を年利率7%, 半年/期の複利で3年3か月間貸し付けると,期 日に受け取る元利合計はいくらか。 ただし, 端数期間は単利法による。 (計算の最終で円未満4捨5入) 1,00875 答 (2)元金¥56,480,000を年利率5%/年/期の複利で 12年9か月間貸し付けると, 複利利息はいくらか。 ただし, 端数期間は単利法による。 ( 計算の最終で円未満4捨5入) 86 答 3) 7年6か月後に支払う負債 ¥84,060,000を年利率6%,/年/期の複利で割り引い ていま支払うとすればその金額はいくらか。 ただし、端数期間は真割引による。 (計算の最終で100未満切り上げ) 答 18年3か月後に支払う負債 ¥35,710,000を年利率5%, 半年/期の複利で割り引い 二、いま支払うとすればその金額はいくらか。 ただし、端数期間は真割引による。 計算の最終で100未満切り上げ) 問題の解答 ¥21,625,767 (2)¥48,753,589 (3)¥54,276,500 (4)¥23,758,200 答

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2020年度 センター試験の大問1−6の問題です。 ③の「…3倍を下回る」という表現がなぜ正しいのかわかりません。

政治・経済 問6 下線部①について、次の図は、各年齢階級における1か月の賃金の平均値を 雇用形態別に示したものである。この図から読みとれる内容として誤っている。 ものを、下の①~④のうちから一つ選べ。 6 万円 40 35 30 25 20 15 10 5 0 (8 40 20~24:25~29:30~34 35~39 40~44 45~4950~5455~5960~64 65~69歳 |正社員・正職員 正社員・正職員以外 PR (注) 2017年6月分の賃金である。 雇用形態のうち, 「正社員・正職員」とは、事業所が「正社 員・正職員」 とする者をいい, 「正社員・正職員以外」とは、「正社員・正職員」に該当しな い者をいう。 (資料) 厚生労働省「平成29年賃金構造基本統計調査」(厚生労働省 Web ページ) により作成。 -76- 年齢階級ごとに, 「正社員・正職員」の賃金と「正社員 正職員以外」 の賃金 との差を比べると, 30~34歳における賃金の差額は, 20~24歳における賃 金の差額を上回る。 年齢階級ごとに,「正社員・正職員」の賃金と「正社員 正職員以外」の貸金 とを比べると, すべての年齢階級において,「正社員・正職員」の賃金は「正 「社員 正職員以外」の賃金を上回る。 ( 「正社員・正職員」 の賃金をみると, 賃金が最も高い年齢階級における賃金 は、20~24歳の賃金の3倍を下回る。 ④ 「正社員・正職員以外」の賃金をみると、 賃金が最も高い年齢階級における 貸金は、20~24歳の賃金の3倍を上回る。 - (2102-276)

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人以上 3 WORK 1. 教科書p.102 「企業規模別の格差」を参考にして、次の問いに答えなさい。 100 >教科書 p.102~103 問1 左のグラフにおける(a)~(d)に適切な語を入れ なさい。 問2 グラフで、従業員50~99人の企業の賃金は, 従業員1,000人以上の企業の賃金のおよそ何%か。 問3 問2のように賃金の格差が生じる理由を,簡 単に述べなさい。 4 中小企業と農業 80 中小企業の現状り * 中小企業…大企業の 中小企業の定義は業種ごとに異なる 60 として部品の製造·加工をおこなうなど 40 例)O *経済のの i)資金に余裕がない その他では, 従業員規模300人以下 資本金規模3億円以下 …中小企業は様々な面で大企業との間に格差が存在するという問題 a b 20 1,000 500 300 200 100 問1 50 30 20 C d 999 499 299 199 49 29 i)O が低い 人 入 問2 )O (賃金,労働時間, 休暇日数など)が大企業に及ばないなど (d) の格差 2014年。製造業、従業員1人あたり。 問3 *きびしい経営環境 ぼ 2.教科書p.103側注のグラフ「おもな国の食料自給率の推移」を参考にして、次の問いに答えなさい。 問1 グラフで、食料自給率が100%をこ えている国を2つあげなさい。 問2 グラフで、. 食料自給率が最低の国は どこか。 問3 問2の国の自給率は何%か。 問4 食料自給率が低い国には、どのよう な問題点があると考えられるか。 中小企業は規模が小さい…円高や円安による価格変動の影響を受けやすい これからの中小企業 問1 …高い専門性や技術力を発揮 済 が活動 問2 環境·福祉分野… NPOやNGO,新しい しじょう (すきま産業)…大企業が進出していない専門的な市場などの分野で活躍 問3 地域の特産品を生産するO 日本農業の現状 *農家数,農業就業人口ともに減少が続く の振興も課題 問4 しゅうぎょう てんかん 法制定(1961年)…大規模農家育成,米作中心からの転換めざす けんぎょう 正誤問題 次の文が正しい場合は○, 誤っている場合には×を( → 経営規模が小さいまま兼業化が進む → 食料,農業 農村基本法 (® )に記入しなさい。 法)成立(1999年)とともに廃止 1.日本の中小企業は、 大企業の下請けや系列企業として、 部品の製造や加工をおこなうものも多く 存在する。 制度で米などの価格を規制 で生産調整 2.日本の中小企業は大企業に比ベー般的に、生産性が高く, 賃金·労働時間休暇日数などの労 働条件は及ばない場合が多いが、こうした状況を経済の二重構造という。 3: 社会的企業とは、 公共性の高い事業をおこないつつ、 利益を追求し、助成金に依存しない経営を めざす。純粋なNPOでもなく株式会社でもない新しい試みをいう。 4. かつて農業基本法 (I旧) (1961年)で政府がめざした大規模農家の育成は、 その後順調に成果を上げ、 農家の経営規模は大きくなった。 5. GATTのウルグアイラウンドで農産物貿易の自由化が合意されたが、 日本に関して、米の輸入 は自由化から除外された。 6.日本の食料自給率が低い理由のひとつに、 日本の農産物の価格が外国産より高いことがある。 きゅうか 法成立(1995年)…米の価格と流通の原則自由化 * GATTのO 合意 → 米の輸入の関税による調整 (① はじめ,国内消費量の一定割合をO (最低輸入量)として輸入する ことに合意 → 1999年に輸入の へ これからの日本農業り はきわめて低い状況 へ 日本のO 理由 i)食習慣の欧米化で米の需要が減少 じゅよう へ 外国産農産物の輸入増大 の観点から、O上昇を求める意見あり に対する意識の高まりなど,国産食料を求める消費者増大 i)生産性が高く価格の 地元の農産物を地元で消費する 「®_ これからの農業政策…多面的な観点からの取り組みが必要 」の運動ひろがる 90 第2章 現代の日本経済と福祉tの向上 4 中小企業と農業 91

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店 日本の地訪公共団体における住民投票についての記述として最も適当なものを, 炎の①@④の うちから一つ選べ。〔 47 ) ⑩ 地亡公共団体によっでは。 条例による住民投票の投票殿が 20 歳未洪の者にも認められてい る @ 市町合作は地亡失団体の存立基腹にかかわる問題であるために, それへの鮭を住民役 票の対象とすることは禁止されでいる。 (⑬ 了原発電所の設置への普吾についで住民投票を行うには, 条例ではなく特別の法律を制定 することが必要とされる。 ④ 地域の重要課題に関する政策への振を問う住民投票は。 主に回体自治を保障する鈴点から 正当化される。 上 地方自治体の自主財源の拡充を目的とする措置の例として適当でないものを, 次の①^④のう ちから一つ選べ。〔 48 ) ④⑩ 地方自治体が, 地訪税法の範囲内で, 条例により既存の地廊税の税率を引き上げる。 ② 国の有力な税源を地方自治体に委譲する。 ⑨⑬ 地訪交付税の総額を増やして, 地方交付税制度を充実させる。 ④ 国による地方慣の起慣許可制度を廃止し, 地方自治体が市場で地方債を発行できるようにす る。 口 地訪財政に関連する記述として誤っているものを, 次の①②のうちから一つ選べ。〔 49 〕 ④ 地廊税は自主財源であり, かつ一般周源の一部を構成している。 @ 地訪自治体全体の財政収入のうち, 地方税が最大の割合を占めている。 ⑧ 地方譲号税は, 地廊交付税と同様に, 依存財源である。 @ 住民税。 相続税は地訪税であるが, 固定資産税は国税である。 中 地方交付税を交付する記法の記述として正しいものを, 次のやて④のうちから一つ選べ。 ( 50 〕 ④ 所得税, 法人税, 押発油税の一定割合が, 地方自治体の財政力を考慮して交付される。 の| 所得税。 法人税。 酒税。 消費税,。 たばこ税の一定割合が, 地方自治体の財政力を老慮して交 付される。 (⑧ 所得税。 法人税 揮発油税の一定割合が, 地方自治体の人口に比例して交付される。 ④ 所得税。 法人税, 酒税. 消費税。だばこ税の一定割合が 地方自治体の人口に比例して交付 される。 口 財政力格差を是正するための制度として地方交付税がある。 その仕組みについての記述として 最も適当なものを, 次の①やて④のうちからーつ選べ。〔 51 } ④ 財政力の強い地方自治体が, その地方自治価の税区の一部を, 国に交付する。 ② 国が, 国の税了の一部を, 財政の弱い地廊自治体に使途を特定せす交付する。 ⑧ 財政力の強い地方自治体が, その地廊自治体の税収の一部を, 周改力の弱い地方自治体に 交付する。 ④ 国が, 国の税の一部を, 財玖力のし)地方自治体に使途を特定し交付する。 上円 国の立法に先行して地廊邊治体が条例制定した分野とは言えさいものを 次の①^④③のうち から一つ選べ。〔 52 ④ 製造物責任 @ 環二影評価 (環境アセスメント) (@ 個人情報保護 (プライバシー保護) ④ 情報公開

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ロ 時0事ORの且公は 選没で選ばれていないので、解職請求の対象とならない。〔 30 〕 ロ 侍足の地記公共団体に適用される特別法を国会制定するためには、 地方議会の承認に加え、 住民投票こよる通半数の同が必要である。[ 31 〕 口 財改カの問い地訪公共団体は、国からの補助金のつく事業を優先しがちになり、地方の特性に 訪じだ自治がゆがめられる恐れがある。〔 32 〕 日 でつのの地域では 住民が、正確な情報に基づいて自治体の都市計画の決定に参加できるよ つに、オンプブズマン制度が整備されつつある。〔 33 〕 口 1999 年、地廊分権一括法が成立し、横関委任事務は廃止され、行政事務と団体委任事務に分け ら渦祥証細S4) 日 地方住民がNPO (3E当利組細) を作って、行政とは独自に社会的なサービスを提供したり、 政 策を立案したりするようになった。〔 35 〕 日 痢道府県では、人事面で中央省庁との結びつきが強く、その事務が国の意向に左右されること があった。( 36 ) 日 自治事務は、全体の事務から法定受放事務を除いた残りの事務すべてをいう。〔 37 〕 【実践】 次の各設問に答えよ 口 日本の地方自治についての記述として最も適当なものを, 次の①て④のうちから一つ選べ。 回較3 ⑰ 日本国憲法では, 地方自治体の組織に関して, 住民自治と団体自治の原則に基づいて法律で 定めることとなっている。 大日本帝国療法では, 地方自治制度が, 宏法上の制度として位置づけられていた。 団体自治とは, 地域の住民が自らの意思で政治を行うことをいう。 三割自治とは, 地方自治体が国の事務の約 3 割を処理することをいう。 @@ぐ⑥ 中 地方自治制度について、日本の現在の制度に関する記述として最も適当なものを, 次の①② のうちからーつ選べ。〔 39 ) ④ 有権者の 3 分の 1 以上の署名により直ちに首長は失職する。 ② 議会は首長に対する不信任決議権 (不信任議決権) をもつ。 ⑧ 住民投票の実施には条例の制定を必要とする。 ④ 住民は首長に対して事務の監査請求を行うことができる。 円 地方分権の担い手となる地方公共団体の組織と運営についての記述として正しいものを, 次の ①~④②のうちから一つ選べ。〔 40 〕 ④ 条例の制定改廃の直接請求は 認められない。 の② 議会は 公選された首長の不信任決譜を行えない。 (⑬ 名種の行政委員会は, 首長に従属しだ機関として置かれる。 ④ 首長は, 解職についての住民投票で過半数の同意があれば和失騰する。 由 「「地方自治は民主主義の学校」 は、ブライスが述べた言葉として知られている。その意味を説 明した記述として最も適当なものを, 次の①②④のうちから一つ選べ。 〔 41 } ④ 地方自治体は, 中央政府をモデルとして. 立法・行政の手法を学ぶことが重要である。 ② 住民自身が, 地域の政治に参加することによって, 民主政治の担い手として必要な能力を 形成できる。 (⑬ 地方自治体は 台併による規模の拡大によって, 事務処理の能力を高めることができる。 ④ 住民自身が, 地域の政治に参加することによって, 学校教育の課題を解決する。

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