第3問 (35点)
次の[資料1] および [資料2] にもとづいて、問に答えなさい。なお、会計期間はX8年4月1日からX9年3
月31日までの1年間である。
[資料1] 決算整理前残高試算表
100,000
1,400,000
3,000,000
6,000,000
1,600,000
1,280,000
金金金税等
貸 方
借方
勘定科目
560,000 現
1,960,000
3,700,000
1,260,000
掛
預
通
普売仮仮繰貸建備土買前仮所貸
仮払消費税
仮払法人税等
越 商 品
付 金
物
品
地
掛
金
2,600,000
受
仮受消費税
所得税預り金
金
60,000
貸倒引当金
建物減価償却累計額
備品減価償却累計額
繰越利益剰余金
本益
16,000
3,600,000
1,199,999
金 10,000,000
100,000
2,000,000
424,001
上 20,000,000
入
料
12,600,000
4,800,000
資繰売仕給法租通そ
440,000 法定福利費
200,000
240,000
860,000
40,000,000
税
公
信他
課
誅費用
その他費用
40,000,000
[資料2] 決算整理事項等
1. 売掛金の代金¥100,000を現金で受け取ったさいに以
下の仕訳を行っていたことが判明したので、 適切に修
正する。
(借方) 現金 100,000 (貸方) 前受金 100,000
2. 売掛金の期末残高に対して貸倒引当金を差額補充法
により1% 設定する。 37,000
3. 期末商品棚卸高は¥1,800,000である。
4. 有形固定資産について、 次の要領で定額法により減
価償却を行う。
建物: 耐用年数20年 残存価額ゼロ
備品: 耐用年数5年 残存価額ゼロ
なお、 決算整理前残高試算表の備品¥1,600,000のう
ち¥600,000は昨年度にすでに耐用年数をむかえて減
価償却を終了している。 そこで、今年度は備品に関し
て残りの¥1,000,000についてのみ減価償却を行う。
5.購入時に費用処理していた収入印紙の未使用高が
¥40,000であるため、貯蔵品へ振り替える。
6.消費税の処理 (税抜方式)を行う。
7. 社会保険料の当社負担分¥40,000 を未払計上する。
8. 貸付金は、 X8年10月1日に貸付期間12か月、利率年
4% (利息は返済時に全額受け取り) の条件で貸し付
けたものである。 なお、利息の計算は月割によること。
9. 法人税、住民税及び事業税が ¥240,000と算定され
たので、 仮払法人税等との差額を未払法人税等として
計上する。
問1答案用紙の決算整理後残高試算表を完成しなさい。
問2 当期純利益または当期純損失の金額を答えなさい。 なお、 当期純損失の場合は金額の頭に△を付すこと。
