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全商簿記の計算問題で⑶ウがわかりません。 答えは、15、5回です。 わかる方教えて頂きたいです🙇‍♀️

(3) A社の右の資料によって, ① 次の ア から カ のなかに入る適当な金額または比率を記入しなさい。 【収益性の分析】 第7期の売上高は/40,000千円であり, 第8期の売上高は ア 千円である。 そこで,比率法 を用いて収益性を調べるために, 期末の自己資本と税引後の当期純利益を用いて自己資本利益率を計算 すると, 第7期は イ %であり,第8期は / 6.8%である。 また, 期首と期末の商品有高の平均 と売上原価を用いて商品回転率を計算すると,第7期は ウ 回であり、第8期は / 8.0回である。 【安全性の分析】 第7期の総資本は 千円であり, 第8期の総資本は 千円である。 そこで,比率法を 用いて安全性を調べるために, 短期的な支払能力を示す流動比率を計算すると, 第7期は エ % であり,第8期は / 50.0%である。 また, 即時の支払能力を示す当座比率を計算すると, 第7期は //5.0%であり,第8期は オ %である。 さらに, 長期の安全性を示す固定比率を計算すると, 第7期は86.0%であり, 第8期は %である。 2 上記①より第8期について, 判明したことを説明しているもっとも適当な文を次のなかから / つ選び, その番号を記入しなさい。 1. 第7期と比べて, 収益性と安全性がともに高くなった。 2. 第7期と比べて, 収益性と安全性がともに低くなった。 3. 第7期と比べて, 収益性は高くなった一方,安全性は低くなった。 4. 第7期と比べて, 収益性は低くなった一方, 安全性は高くなった。

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これの18,000の所あるじゃないですかこれは どうやって18,000と出たのでしょうか?非支配株主持分です。 どの数字を足せばいいのか教えて頂きたいですよろしくお願いします🙇‍♀️

(解答) 連結精算表 個別財務諸表 P 社 S 修正 ・消去 科 社 借 (単位:千円) 方 貸 現売商一貸 未 貸借対照表 金 方 連結財務諸表 第2問対策 預 ## 1+ 収 S社株式 金金品金益地式ん 22,650 22,060 54,000 28,000 8,000 44.710 40,000 16,640 74,000 800 14,000 10,000 55,840 150 4,000 100 16,000 3,000 50 1,000 23,200 18,000 23,200 ん] 4,000 400 れ t 3,600 資産合計 170,000 69,700 4,000 43,500 200,200 未払費 資 本 金金用金金金 掛入 買 22,800 13,600 8,000 28,400 金 8,000 10,000 10,000 8,000 100 100 金 112,000 24,000 24,000 112,000 資本剰余金 8,000 6,400 6,400 8,000 利益剰余金 19,200 15,600 1,600 400 25,800 61,300 53,500 非支配株主持分 160 12,800 18,000 400 5,760 負債・純資産合計 170,000 69,700 111,960 72,460 200,200 損益計算書 売 292,800 上 高 193,100 152,500 52,800 売上原 価 144,000 121,200 800 52,800 213,200 販売費及び一般管理費 「のれん」償却 受取利息 49,600 32,000 17,600 400 400 200 支払利 受取配当金 500 300 160 400 240 土地売却益 当期純利益 幸支配株主に帰属する当期純利益 会社株主に帰属する当期純利益 18.000 息 300 300 1,000 1,000 29,960 18,000 14,400 55,540 53,100 5,360 5,760 400 24,600 53500

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日商簿記3級のサンプル問題です。 すべての問題の正答を教えていただきたいです。 よろしくお願い致します。

第1問 下記の各取引について仕訳しなさい。 ただし、 勘定科目は、 設問ごとに最も適当と思われるものを選び、 答案 用紙の()の中に記号で解答すること。 なお、 消費税は指示された問題のみ考慮すること。 1. かねて借方計上されていた現金過不足 ¥5,000 の原因を調査したところ、 同額の手数料の受取りが二重記 帳されていることが判明した。 ア. 雑益 エ. 現金過不足 イ. 受取手数料 オ. 支払手数料 ウ. 現金 カ 雑損 2. 郵便局で、 郵便切手 ¥400 を現金で購入するとともに、 店舗の固定資産税 ¥32,000 を現金で納付した。 なお、 郵便切手はすぐに使用した。 ア. 受取手形 エ. 支払手数料 イ. 現金 才. 支払家賃 ウ. 通信費 カ租税公課 3. 商品 ¥180,000 を仕入れ、 代金のうち ¥30,000 は注文時に支払った手付金と相殺し、 残額は掛けとし た。 なお、当社負担の引取運賃 ¥2,000 は現金で支払った。 ア. 仕入 エ. 前払金 イ. 買掛金 才、現金 ウ. 前受金 カ. 仮払金 4. 広告宣伝費 ¥53,000 を普通預金口座から支払った。 その際に、 振込手数料 ¥500 がかかり、同口座から 差し引かれた。 ア. 当座預金 イ. 旅費交通費 広告宣伝費 オ. 支払手数料 ウ. 普通預金 カ. 受取手数料 5. 飛騨株式会社に対する買掛金 ¥290,000 について、 電子記録債務の発生記録の請求を行った。 ア. 電子記録債権 エ. 受取手形 イ. 支払手形 オ. 買掛金 ウ. 売掛金 カ 電子記録債務 6. 銀行から借り入れていた借入金 ¥800,000 の返済日になったため、元利合計を普通預金口座から返済した。 なお、 借入れの年利率は1.8%、 借入期間は当期中の9か月間であり、 利息は月割計算する。 ア. 支払利息 エ.借入金 イ. 支払手数料 オ貸付金 ウ. 受取利息 カ. 普通預金 7. 従業員の給料 ¥600,000 の支給に際して、 所得税の源泉徴収額 ¥32,000 住民税の源泉徴収額 ¥43,000 および従業員負担の社会保険料 ¥52,000 を差し引いた残額を普通預金口座から支払った。 ア. 法定福利費 所得税預り金 イ. 普通預金 オ. 社会保険料預り金 ウ. 住民税預り金 力. 給料 8.建物の賃借契約を解約し、 契約時に支払っていた保証金 (敷金) ¥360,000 について、 修繕費 ¥122,000 を差し引かれた残額が当座預金口座に振り込まれた。 ア. 差入保証金 エ. 支払手数料 イ. 修繕費 才. 支払家賃 ウ. 当座預金 カ. 受取手数料

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簿記についての質問なのですが、業務的意思決定の内製か購入かの意思決定で、2通りの内製可能量が算出できる場合で数量が少ない方を内製可能量にする理由は、少ない方の数量は共通して発生するからということでしょうか? 例えば、写真の解説では甲材料は1,600個で遊休時間は2,000個... Read More

13,884万円 15,000個 購入案: 16,000x ◆総需要量 15.675個 16,000個 ここで、 15,000x +2,200,000 <16,000xとすれば、 x2,200個 したがって、部品Yの年間必要量が2,201 個以上であれば、 内製案の方が有利である。 〔問2〕 1. 内製する場合の関連原価 部品Zの1個あたり関連原価を次のように計算する。 無関 O 直接材料費 2,000円/kg×5kg/個 直接労務費 2,400円/時×4時間/個 変動製造間接費 1,200円/時 × 4時間/個 合 計 = 10,000円/個 = 9,600 = 4,800 24,400円/個 (注)消費賃率 : 3,000円/時×80%=2,400円/時 2. 年間内製可能量 甲材料の消費可能量は8,000kg (=32,000kg-12,000個×2kg/個)、 遊休時間は8,000時間(= 20,000時間12,000個×1時間/個) である。 したがって、 内製可能量は次のとおり計算され、甲 材料の条件から部品 Zの年間必要量3,000個のすべてを内製することができず、 1,600個は内製する 1,400個は購入することになる。 間(= い 内製可能量 年間必要量 甲材料 8,000kg 5kg/個=1,600個 3,000個 遊休時間 8,000時間 4時間/個=2,000個 < 3,000個 3. 関連原価の比較 内 案 購入案 直接材料費 直接労務費 変動製造間接費 購入原価 10,000円/個 ×1,600個=16,000,000円 9,600円/個 × 1,600個= 15,360,000円 25,000円/個 ×1,400個= 4,800円/個 × 1,600個= 3 7,680,000円 5,000,000円 25,000円/個 ×3,000個= 75,000,000円 合 計 74,040,000円 75,000,000円 000円 000円 る。 円)。 両案の差額: 75,000,000円 <購入案〉-74,040,000円 〈内製案> = 960,000円 したがって、 部品 Zについて内製案の方が、 購入案より原価が960,000円だけ低く有利である。

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この下の簿記問題で、貸倒引当金が4,500とか8,400なんでなるの? 減価償却累計額が360,000とか449,999とかになるの?! 出し方がいまいち分からないので教えて欲しいです🙇‍♀️

(1) 第3問 35点 次の(1) 決算整理前残高試算表および(2)決算整理事項等にもとづいて、 答案用紙の貸借対 照表および損益計算書を完成しなさい。なお、消費税の仮受け・仮払いは売上取引 ・仕入 取引のみで行うものとし、 税抜方式で処理する。 会計期間は4月1日から翌3月31日まで の1年間である。 決算整理前残高試算表 借方 勘定科目 貸 290.600 現 金 576,000 当座預 126,000 受取手 926,400 売 掛 金形金税 550,800 仮払消費税 484,000 繰越 3,000,000 建 750,000 備 2,000,000 土 買 借 仮 掛入受消 商 物 ------ 地 金 756,000 金 2,000,000 金 85,800 仮受消費税 985,800 所得税預り金 21,000 貸倒引当金 3,900 建物減価償却累計額 備品減価償却累計額 資 本 「繰越利益剰余金 売 6,120,000 仕 240,000 349,999 金 3,000,000 257,501 上 11,000,000 入 料 2,600,000 給 220,000 法定福利費 135,000租 税 72,000 支払手数料 課 息 60,000 支払 公利 789,200 その他費用 18,700,000 18,700,000 (2) 決算整理事項等 商品¥300,000 を販売し、 代金は8%の消費 先方振出 (軽減税率適用) も含めた合計額を、 の約束手形で受け取っていたが未処理である。 仮受金は、得意先からの売掛金¥86,400の 込みであることが判明した。 なお、振込額と 掛金の差額は当社負担の振込手数料 (問題の後 宜上、この振込手数料には消費税が課されない 「ものとする)であり、入金時に振込額を仮受 として処理したのみである。 \ 受取手形と売掛金の期末残高に対して貸倒引 当金を差額補充法により1%設定する。 期末商品棚卸高は¥385,000である。 5、収入印紙の未使用分¥19,800を貯蔵品勘定に 振り替える。 6.有形固定資産について、次の要領で定額法に より減価償却を行う。 建物: 耐用年数25年 残存価額ゼロ 備品: 耐用年数5年 残存価額ゼロ 100000 なお、 決算整理前残高試算表の備品¥750,000 のうち¥250,000 は昨年度にすでに耐用年数を むかえて減価償却を終了している。そこで、今 年度は備品に関して残りの¥500,000について のみ減価償却を行う。 消費税の処理を行う。 社会保険料の当社負担分¥20,000を未払い 上する。 借入金は当期の9月1日に期間1年、利率 3%で借り入れたものであり、 借入時にすべての 利息が差し引かれた金額を受け取っている。そ こで、利息について月割により適切に処理する。 10.未払法人税等¥300,000を計上する。なお、 当期に中間納付はしていない。

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これの決算整理後残高試算後を教えてください

31 B 残高試算表 土 3,000 支払 受取 受取 仕 7,000 給 2,000 600 支払保険料 200 通 150 支払 利 28,200 201年12月31日 借 方 2.350 現 1,900 当座預 1,200 1.800 売掛 1,000 2,000 5,000 建 受取手 繰越 商 備 日日金金形金品品物地形金金額額金金上賃代入料料費息 家地 貸 方 手 1,250 借入 5,000 貸倒引当金 100 備品減価償却累計額 建物減価償却累計額 資 本 720 900 8,000 繰越利益剰余金 売 1,000 10,000 700 530 保信 品 | 取得原価 減価償却累計額 当期減価償却額 物 取得原価 減価償却累計額 当期減価償却額 前払保険料支払保険料前払高 (4ヵ月分) 前未未 受 家賃 家賃前受高(2ヵ月分) 息 利息未払高 (6ヵ月分) 代 地代未収高(3ヵ月分) 手 未使用高 家利地切 2,000 2017080 360 5,000 920 900/50 150 3,950 200 100 150 210 80 収 郵便 テストで 解答 (借) 雑 (借) 仕 (借) 繰越商品 (借)貸倒引当金繰入 (借) 減価償却費 損 100 入 1,000 900 (貸)仕 20 (貸)現 (貸)繰 越商 (貸)貸倒引当金 金品 100 1,000 入 900 20 510 (貸) 備品減価償却累計額 360 建物減価償却累計額 150 (借)前払保険料 28,200 (借)受 (借)支 取払収 家利地 蔵 料賃息代品 200 (貸)支払保険料 100 (貸)前 受 150 (貸) 未 払 210 (貸)受 取 80 (貸)通 信 料賃息代費 家利地 200 100 150 210 80 (借) 未 棚卸表 (借)貯 勘定科目 20×1年12月31日 摘要 内訳 現 金 帳簿残高 金額 2,350 不足額(原因不明) 100 越商品 A商品 @ ¥1060個 2,250 600 B商品 @¥1520個 せいさんひょう 300 受取手形 期末残高 900 1,200 貸倒引当金残高 ¥40, 第2節 8桁精算表の作成 精算表は,決算振替仕訳によって帳簿決算を行う前に決算手続の妥当性 を概観するためや損益勘定を作成する前に当期純利益の金額を事前に把握 売掛 貸倒引当金 (受取手形残高の4%) ¥8 金 期末残高 48 1,152 1,800 貸倒引当金残高 ¥60 けたせいさんひょう | 貸倒引当金(売掛金残高の4%) ¥12 72 1,728 ある。 8桁精算表の作成の手順は、次のとおりである。 するためなど,決算手続を行うときの参考資料として作成される作業表で 貸倒引当金 100 120

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減価償却費や備品減価償却累計額などの意味がわからずここの問題全ての意味がわかりません。 細かく解説して欲しいです!

問題 10-4 次の各取引について仕訳しなさい。 なお,減価償却の記帳方法は間接法によること。 TAS ① 決算(年1回)にあたり,備品(取得原価¥180,000,耐用年数5年,残存価額ゼロ)について, Lactobe 14 a 50 減価償却(定額法)を行う。 2012 ex d ② 取得原価¥600,000,減価償却累計額¥324,000の備品を¥310,000で売却し、代金のうち¥50,000 は先方が振り出した小切手で受け取り、残額は月末に受け取ることにした。 BEHE ③ 取得原価 ¥3,300,000, 減価償却累計額¥2,376,000の車両運搬具を売却し,代金¥850,000は月末 に受け取ることにした。 ④ 決算 (3月31日) にあたり, 備品 (耐用年数10年, 残存価額ゼロ) ¥700,000につき定額法に 754 GEBORINE より減価償却を行う。なお,¥700,000のうち¥400,000は購入後4年度目であるが,¥300,000は SECTOR (30 HAN 今年度の6月1日に購入したもので,これについての減価償却費は月割計算で計上する。 STRES Theo ⑤ X2年4月1日に購入した備品 (取得原価¥800,000, 耐用年数5年, 残存価額ゼロ,定額法に より減価償却を行っている)が不用となったので, X6年6月30日に¥200,000で売却し,代金は 翌月末に受け取ることとした。 なお, 当社の決算日は3月31日で, 減価償却費については月割計 算により計上し、減価償却累計額勘定を経由せずに直接計上すること。 6 X1年7月1日に購入した備品 (取得原価¥300,000,耐用年数5年,残存価額ゼロ,定額法に より減価償却を行っている)が不用となったので, X5年9月30日に¥15,000で売却し、代金は現 金で受け取った。 なお, 当社の決算日は3月31日で, 減価償却費については月割計算により計上 し,減価償却累計額勘定を経由せずに直接計上すること。

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