英語長文を読む時、これは主格の関係代名詞のthatで、これは、目的格の関係代名詞でとか考えながら読みますか？そしたら、読むの遅くなりませんか？

この問題の意図が理解できません。 最終的には、原因行為の段階では完全な責任能力があったことを根拠としているので、刑法39条の適用を否定することはできないのではないのでしょうか？ 『原因において自由な行為の理論』とはどういうことか教えてもらえると助かります。 お時間ある方で構... Read More

のを1つ選びなさい。 問題55 以下の文中のカッコ内に入る語の組み合わせとして､正しいも 刑法総論 (a)は、(b)を行う時点において同時に存在しなければ ならない。 それでは,酒や薬物により自分を (c)の状態にして, その状態で犯罪の結果を引き起こす場合にはどうなるであろうか。たし かに、先行する飲酒行為や薬物の使用行為(原因行為)の時点では完全 (a)はあるが, 現実に結果を引き起こす行為 (結果行為)の時 点では(a)はないから、刑法39条1項の適用を認めて不処罰とせ ざるをえないことになりそうである。 しかし,学説は、(d)の段 階では完全な (a ) があったことを根拠として刑法39条の適用を否 定しようとする。このような考え方のことを「原因において自由な行為 の理論」という。 1. a = 責任能力 2. a = 責任能力 3. b = 実行行為 4.c=責任無能力 b=予備行為 c = 限定責任能力 d=原因行為 d = 結果行為 解説 本間は, 原因において自由な行為の理論に関する問題である。 a には 「責任能力｣ b には 「実行行為｣ c には 「責任無能力｣ には「原 因行為」 が入る。 したがって, 肢3が正解となる。 原因において自由な行為 の理論に関しては、責任能力は実行行為を行う時点において同時に存在しな ければならないとする「責任能力と実行行為の同時存在の原則」の例外を認 めるべきかどうか,いかなる根拠に基づいて例外を認めることができるかを めぐり見解の対立があり、 異なった理論構成が提案されている。

(3)から(5)を教えて頂きたいです すごくモヤモヤしているのでよろしくお願いします。

問題2.Cを複素数体とする. pを3以上の素数とし, wp ∈Cを1の原始p乗根とする. 行列 A,Bを A=(°). B=(₁8) (wp 3=(11) -wp により定める. GをA,Bにより生成される一般線型群 GL (2, C) の部分群とする. このとき、次の 問に答えよ. (1) BA AB3 を示せ . (2) A,B の位数をそれぞれ求めよ. (3) G = {AiBi | i,j は0以上の整数} を示せ . (4) H1をAにより生成されるGの部分群, H2をBにより生成されるGの部分群とする. この とき, H10H2 = {E}を示せ.ただしEは単位行列である. (5) Gの位数を求めよ. =

数Ⅲ 微分法の問題です！ 問題文の 「異なる接点での接線は全て異なると考えてよい」 この文が無ければどうなってしまうのでしょうか？ この文はどんな役割をしているんですか？ 教えてください🙏

演習 7.3 曲線 y=xe" に点 (k, 0) から接線を引くとき,その接線の本数を調べよ.ただし, 曲線 y=xe" 上の異なる接点での接線は全て異なると考えてよい.

(5)を教えてください

問題1.M2 (R) を実数係数2次正方行列全体のなす R- 線形空間とする. P∈M2 (R) に対しPをPの 転置行列とし, R-線形変換jp: M2 (R) M.2(R) を jp(A) = 'PAP により定義する。 またS2 (R) CM2 (R) を2次対称行列全体のなす集合とする。 次の問に答えよ。 (1) S2 (R) が M2 (R) の部分空間であることを示せ . (2) S2 (R) の基底を一組挙げよ. (3) jp (Sz (R)) c S2 (R) であることを示せ、 (4) S2(R) のR-線形変換gp を gp := fpls2 (3) により定める. P= - (cd) ₁ に対し, (2) で挙げた基底 に関する 9P この表現行列を求めよ. (5) gp が全射になることとPが可逆であることが同値であることを示せ .

この問題を教えていただきたいです。答えは16個になります。

問題 2.49 ord105 (a) =12となる整数αは105 を法として何個あるか、

解答にある、10³が何のことか分かりません。 教えてください。 例題では、 エンタルピーの単位がkJ/molだったので、 kが10³のことだと分かったのですが、 この問題では単位がJ/molなので 分からなくなりました。

本 not 問 3-1 600 slom 100℃における水の標準蒸発エントロピー (J・K-1・mol-1)を求めよ。 ただし、100℃における 水の標準蒸発エンタルピーは 40.7J mol-1 とする。 Tomo ■6 | 熱力学 問 3-1 2n=Va S85 解答 Sm In 解説 OTATO.0 = 3 エントロピー 109 J・K-1・mol-1 X008 x AS: = AH T KONTA 1.188 40.7 x 103J-mol-1 373K 23/18J-mol-DI LE taコ B-IN NAPADA = Lor* s.t (P-S 問題集 p.15 109.115≒109 J・K-mol-1 I

e²⁰は何桁かを求める方法を教えてほしいです。 log［10］e≒0.434

数Iの一次不等式の問題です 果物の個数が（4x＋26）個になるのはわかるけど、 9（x -1）と9xのところが何故そうなるのかがわかりません

問題33 1次不等式の文章題への応用 何人かの子どもに果物を配る。 1人に4個ずつ配ると26個余るが, 1人に 9個ずつ配っていくと最後の子どもは果物はもらえるが他の子どもより少 なくなる。 子どもの人数と果物の個数を求めよ。 思考プロセス 未知のものを文字でおく 子どもの人数、果物の個数のどちらかをxとおく。 子どもの人数をxとおく 果物の個数をxとおく → 子どもの人数は x-26 4 子どもの人数をxとおいた方が, 簡潔に表すことができる。 Action » 文章題は、 未知のものをxとおいてその変域に注意せよ 解 子どもの人数をx人とおくと, 果物の個数は ( 4x+26) 個 である。 xは自然数である。 これより すなわち ①を解くと ②を解くと 9(x-1)<4x + 26 <9x_ J9(x-1)<4x+26 14x+26 <9x x < 7 x> 26 5 26 5 < x <7 3 果物の個数は 4x+26 4 ③ ④ より この不等式を満たす自然数xを求めると このとき, 果物の個数は 4x+26 = 4.6 +26 = 50 子ども6人, 果物 50個 したがって Point... 文章題の不等式による解法の手順 ① 未知のものをxとおく。 (2) xの式で表せるものを考える。 大小関係を不等式で表す。 (4) (連立) 不等式を解く。 (5) ④ の範囲の中から適するxの値を求める と1人に9個ずつ配ると最 後の子どもも果物をもら えるから x=6 9(x-1)<4x +26 最後の子どもは他の子ど もより少ないから 4x+26<9x よって 9x-8 ≦4x+ 26 ≦9x-1 としてもよい。 26 0 = 5.2 であるから, 5 5.2 < x < 7 を満たす自然 数xは6 子どもの人数をx人とおく 果物の個数は (4x+26) 個 9(x-1)<4x+ 26 < 9x E

【法学検定の問題です】 この問題の意図が問題から解法まで全然掴めてこないので1から説明して下さるお時間のある方いらっしゃいましたら方、解説お願いします🙏🏼

問題38 Bは、Aから, Aの所有する甲土地を譲り受けて, Cに売り渡 いた。以下のうち,Cが,所有権移転登記を備えなければ甲土地の所有 | 権取得を対抗することができない者を, 判例がある場合には判例に照ら して、1つ選びなさい。 1. A 2.Bから甲土地を贈与されたD 3. Bの相続人E 4. 正当な権原なしに甲土地を占有するF 解説 不動産の物権の取得,喪失,変更は不動産登記法その他の法律の定め るところに従って登記をしなければ,第三者に対抗することができない(民 7条)。ここにいう「第三者」とは,物権変動の当事者(本問ではBおよびC) 以外の者を広く包含しうる概念であり、同条の趣旨に照らしてその意義を考 える必要がある。判例においては,「第三者」は,当事者およびその包括承 人以外の者であって,登記欠缺を主張する正当な利益を有する者に限定し て理解されている(第三者制限説:大連判明41・12・15民録14・1276)。 1. 対抗することができる。 不動産がA→B→Cと順に譲渡されたとき, B の前主であるAは,Cからみて民法177条の第三者にあたらない (最判昭 39･2・13判夕160・71)。 Aは,Bへの所有権移転により無権利になって おり、BC間の権利移転を否定しても自ら権利者となるわけではなく,「登 記欠缺を主張する正当な利益を有する」 とはいえないからである。 2. 対抗することができない。 同一不動産の譲受人Dは,譲渡人Bとの間の 有効な契約に基づいて目的物に対して権利を取得している。 譲渡契約の有 償無償は,DがCの登記欠缺を主張する資格を有するか否かという問題と の関係では意味をもたない。 3.対抗することができる。 物権変動の当事者およびその包括承継人は,民 法177条の第三者ではない。 Bの相続人Eは,包括承継人であって,被相 続人Bの当事者としての地位を承継する。 4. 対抗することができる。 不動産について何の権利も有しない無権利者は, 民法177条の第三者にあたらない (前掲 大連判明41・12・15)。 したがって, 正当な権原なしに甲土地を不法占拠するFは第三者に含まれない (最判昭 25･12･19民集4・12・660)。 209 正解 2 民 法