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Political economics Senior High

書き込みしてしまってます、見づらかったらすみません。 解答は③で正解だったんですけど、③ってA国の鉄を生産できる単位が小麦を減産した分2単位に増えて、それをB国と交換できるようになるっていう解釈で合ってますか?そうすると交換できる比率が小麦:鉄=2:1だから減産前と比べる... Read More

2 貿易自由化に関連して、自由貿易と国際分業とに関する基礎理論である比 較生産費説について考える。次の表は,A国 B国における小麦と鉄を、そ れぞれ1単位生産するために必要な労働者数を示している。これらの財の生 産には労働しか用いられず、各国内の労働者は、この二つの産業で全員雇用 されるとする。また、両国間では、小麦2単位に対して鉄1単位の比率で交 換できるとする。この表から読みとれる内容として正しいものを下の①~ ④のうちから一つ選べ。(2015追試) 小麦Ⅰ単位の生産に 必要な労働者数 鉄1単位の生産に 必要な労働者数 A 14 061 9人 12 ② B 14 1人 4人 いずれの財の生産においても、 A国よりもB国の方が労働者一人当たり の生産可能な量が少ない。 いずれの国においても、小麦よりも鉄の方が労働者一人当たりの生産可 能な量が多い。 A国が. 小麦1単位の減産に代えて増産する鉄をすべてB国の小麦と 交換すればA国の小麦の量は減産しない場合よりも増える。 ④ B国が、 鉄1単位の減産に代えて増産する小麦をすべてA国の鉄と交換 しても、B国の鉄の量は減産しない場合と変わらない。

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History Junior High

こちらの穴埋めの答えを教えてください!

史年表 中世・近世編 組 氏名 年代 出 来 事 1185年 源頼朝が (1 1192年 源頼朝が (② )と地頭をおく。 )となる。 北条氏の執権政治がはじまる 1221年 (③ 1232年 ④4 )の乱がおこる。 )を制定する。 北条氏 vs 朝廷 鎌倉新仏教<浄土宗・浄土真宗 禅宗>がいくつかおこる。 1274 年 1 回目の元寇 文永の役 1281年 2回目の元寇 1297 年 はじめて徳政令がでる。 1333年 鎌倉幕府滅亡する。 1334年 後醍醐天皇による建武の新政 南北朝の動乱が続く 1338年 9) )の役 )が征夷大将軍となる。 1378年 3代目将軍足利義満誕生。 1392年 南朝と北朝が一つになる。 )ができる。 )がはじまる。 )がおこる。 )の乱がおこる。 足利の家臣の争い 1397年 北山文化の象徴、 (7 1404年 (⑧ 1428年 9 1467年 (10 1485年 山城の国一揆がおこる。 1488年 )がおこる。 下剋上の風潮 戦国大名の誕生 1543年 ポルトガル人が鉄砲を伝える。 1549年 (12) )教が伝来。 1568年 織田信長が京都にのぼる。 1573年 室町幕府が滅亡。 1582年 本能寺の変。 織田信長死去。 戦国時代 鎌倉時代 室 町 時 代 1582年 豊臣秀吉が (13 1588年 秀吉が (14 1590年 秀吉が天下統一する。 1592年1回目の朝鮮出兵 )を始める。 )を出す。 安土桃山時代 江戸時 代(前半・中盤) 1603年 (16) 1597年 2回目の朝鮮出兵 1600年 (15) )の戦い。 徳川軍vs 石田軍 )が征夷大将軍となる。 1615年 豊臣家が滅びる。 (17) )を制定する。 大名統制・鎖国の完成 1635年 (18 )の制度が定まる。 1637年 (19) )がおこる。 キリシタン vs 幕府 1639年 ポルトガル人を追放する。 1641年オランダ人を (20 )に移す。 元禄文化 大阪の町人中心の文化が栄える 1680年 (21) )が将軍となる。 1716年 徳川吉宗が (22 )を行う。 1742年 (23 )を定める。 1787年 松平定信が(24) 1772年 田沼意次が老中となり政治をする。 1825年 日本の近海の外国船に対する )を行う。 令)を定める。

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Law Undergraduate

この問題がわからないためわかる問題だけでも構わないので教えてください!

【Q38】 地役権に関するア~オの記述のうち、 妥当なも ののみをすべて挙げているのはどれか。ただし、争い のあるものは判例の見解による。 (国家総合職:平成 30年度) ア 甲土地の所有者Aと乙土地の所有者Bは、 甲土地の ために、乙土地に通行地役権を設定する旨の合意を し、その地役権の登記をした。 この場合、 Aは、乙土 地を不法に占拠してAの通行を妨害しているCに対 し、通行地役権に基づき乙土地を自己に引き渡すよ う請求することができる。 イ電気事業者Aは、その所有する甲土地に設置期間 を50年間とする変電所を設置する計画を立てたが、 その変電所に必要な電線路設置のため、 乙土地の所 有者Bと交渉し、乙土地に地役権を設定することとし た。この場合、 Aの承諾をおよびBは、地役権の存続 期間について、50年間と定めることができる。 ウ AおよびBは、甲土地を共有し、甲土地のために Cが所有する乙土地に通行地役権を有していた。Cが Aから甲土地の持分を譲り受けた場合、その持分の限 度で当該通行地役権は消滅する。 エ甲土地の所有者Aと乙土地の所有者Bは、甲土地の ために乙土地に幅員4メートルの道路を設けることが できる通行地役権を設定する旨の合意をしたが、 実 際には、Aは乙土地内に幅員2メートルの通路を開設 してその通路上のみを通行し、この状況で20年が経 過した。この場合、当該通行地役権の一部が時効に より消滅することはない。 オ甲土地の所有者Aは、甲土地が公道に接していな かったため、20年以上前から、毎日、隣接するB所有 の乙土地を通行して公道に出ていたが、 乙土地に通 路を開設していなかった。 この場合、Aは、甲土地の ために乙土地を通行する地役権を時効により取得す ることができない。 12345 ア、イ ア、エ イ、オ 4 ウ、 5 ウ、 オ

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