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☆平和条約の締結
吉田茂首相が米軍の日本駐留を認める形での講和を提案→米特使グレスが再軍備を求めるが、
吉田茂首相はそれを拒否した。
→日本国内では「単独講和論:早期回復のために西側諸国のみと講和をめざす(保守系の政党が主張)
・全面講和論:東側諸国を含む全ての国と講和すべきだと主張(日本共産党や学者など)
講和条約をめぐる対立から右派を左派に分裂
・1951年サンフランシスコ平和条約の締結
→日本を含む国が参加(中華民国と中華人民共和国はともに招待されず)→その後中華民国とは条約を
<条約の内容>
①日本は朝鮮の独立、台湾・南樺太・千島列島の放棄、沖縄・小笠原諸島の米の信託統治の容認
②日本は極東国際軍事裁判の判決を受け入れる
③日本は条約締結国に対する賠償義務を放棄(反対に締結国は日本の独立を認め賠償義務を軽減
④連合国軍は撤退する。ソ連・ポーランドなどは調印を拒否
"
年日米安全保障条約の締結
<条約の内容>
①日本の希望による米軍駐留を定める。
②駐留米軍を極東の安全のために使用する
③外国によっておこされた内乱鎮圧に駐留米軍を使用できる。
1952年日米行政協定の締結
→米軍駐留の規定、国会での批准の必要のない形式をとる。日本は西側陣営をして国際社会に復帰
★占領期の文化
・戦争文学 ex)学徒出陣戦没者遺稿集「きけわだつみの声」など
・学問 ex) 湯川秀樹のノーベル賞受賞など
★集団防衛体制の構築
①資本主義陣営の防衛機構
・北大西洋条約機構(NATO)…1949年西ヨーロッパ諸国を設立
・米州機構
(OAS)・南北アメリカ大陸諸国
東南アジア条約機構(SEATO) 東京ジャで共産主義拡大阻止
バグダード条約機構(METO)中
・日本と米→1951年日米安全保障条約を締結、西側陣営に組みこまれる。
②社会主義陣営の構
米・英・仏が1935年、西独の再軍備を認め、西独がNATO加盟したことをきっかけに、ソ連はヨーロッパ諸国と
ワルシャワ条約(東ヨーロッパ相互援助条約)を結成
→①②より冷戦が始まる。

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★核開発競争
①米
・戦後しばらくは唯一の核保有国だった。核兵器の威力は日本の広島(8月6日) 長崎(8月9日)に投下された
原子爆弾によって世界中が認識した。
→ソ連や西側諸国に対して圧倒的優位な軍事的立場につく。
②ソ連
1949年原爆開発に成功したことで米に強い衝撃を与える。
赤狩りの開始→米の上院議員、マツが中心となり始まる。1974年にようやく下火になる。
左翼運動や共産主義を攻撃すること
③核開発競争
1952年英が原爆の開発に成功→米は原子爆弾よりも強い水素爆弾(水爆)を開発(ソ連
競争の中で、大量の放射性物質である「死の灰」を生み出す実験が実施される。
ex)ビキニ環礁の実験・ ①周辺の住民が被爆
③日本のマグロ漁船「第五福竜丸」が被爆
これにより米大統領に代えが危機感を持ち、原子力の平和利用を提唱
→各国で京子力発電の開発が進む。
★米の戦後社会
・専門職や事務職(ホワイトカラー)の数が肉体労働(ブルーカラー)の数を上回る。
・都市中間層を中心とする大量消費社会の形成
○肥大化した軍需産業が存続し、政治への発言力を強める→産複合体が政治に影響力をもつ
○人権擁護・米で根強く残る黒人差別に批判が寄せられる
☆ソ連の「受け」
軍需産業と運部、政治機構の一部が一体化したもの。
学校教育における人種差別→公民権運動につながる
スターリンの死後の変化のを(1953年以降)
①スターリンの管理下のもと、国民は貧しい暮らしを強いられる
→死後は集団指導体制が引かれ、デタントをはかる
○外交:朝鮮戦争停戦、ユーゴスラヴィアと和解
○内政:無実の罪で収容されていた人々を釈放
②スタと批判の影響
マムシの台頭
・資本主義と社会主義の共存
1.平和共存:1955年米英仏の指揮者が会談(ジュネーヴ4巨頭会議)
2.スターリン批判・スターリンの大量処刑を暴露し、コミンフォルムを解散
③東ヨーロッパ
→1.ポーランド:1956年ポズナニで取り運動がおこる。
2.ハンガリー 2
d
首相が条約機構からの脱退を提案し処刑される
④中関係
→中国の沢がスターリスと似た独裁体制をしく→中関係が変化

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★第三世界
東西どちらにも属さないアジア、アフリカ、ラテンアメリカ等の非同盟国
①アジアーアフリカ会議の開催
コロンボ会議 1954年セイロン(現スリランカ)のコロンボで開催。南東南アジアちゃ国が集まり、アジアと
アフリカによる会議の開催を提案
・中華人民共和国の周恩器首相とインドのネー首相が会談
→平和五原則(領土保全と主権の尊重、不侵略、内政干渉、平等と互恵、平和共存)を発表
●アジア=アフリカ会議(バンドン会議):1955年インドネシアのバンドンで開催
アジア・アフリカ 29ヵ国が参加し、平和+原則を発表
・第1回非同盟諸国首脳会議:1961年 ユーゴスラヴィアのティ上大統領らが呼びかけ
★印 vs パキスタン or 中国
・インド=パキスタン戦争
繰り返し開催され第三世界諸国の結束を始める。
原因:カシミール地方の帰属をめぐる対立(絹がよくとれる)
・チベット動乱:1959年 チベットの反乱をきっかけにダライラマ14世がチベットの独立を許可
中国境単: 1060年カシミール地方をめぐり紛争が発生(縮がよくとれる)
・第三次インド=パキスタン戦争:1971年東パキスタンがパキスタンからの独立を試みる
☆アフリカの独立
→バングラディシュとして独立
1951年にリビア,1956年にチュニジアとモロッコが独立
・アルジェリア→仙人入植者が独立に抵抗し、1962年にドニゴール大統領が独立を承認
・ガーナー1957年エンクルを招揮者として英から独立
☆1960年=「アフリカの年」と呼ばれる
0
1969年:エチオピアでアフリカ諸国首脳会議が開催。アフリカ30ヵ国が集まりアフリカ統一機械DAU)結成
1960~65年:コンゴ動乱
☆エジプト
・1960年コンゴ共和国成立。
WWI末期から中のアラブ諸国はアラブ連盟を結成し連帯
1952年:セルら軍人がクーデターをおこしムハンマド=アリーを追放。共和国を建設
ex) 農地改革・英軍のスエズ運河地帯からの撤退・アスワンニヘイダムの建設を推進
①スンス戦争(第2次中東戦争50~57年)
→
米がアスワン=ハイダム建設への融資を撤回し、ホルはスエズ運河の国有化を宣言
・ナセルはアラブ=ナショナリズムの指導者の地位を獲得
②第3次中東戦争(1967年
)
パレスチナ問題をめぐりアラブ諸国とイスラエルが対立
->> ・エジプトは大敗し、ムスリム同胞団のようなイスラム主義勢力が力を持つようになった。
③パレスチナ解放機構(PLO)
議長=える。第4次中東戦争後ラブ連盟の正式加盟国となる。

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☆ラテンアメリカ
①WWⅡ後
米の強い影響下におかれる。ex) 1947年米相互援助条約(リオ協定)
☆
1948年パン=アメリカ会議判機構(OAS)を結成
・アルゼンチンは1946年ペロンが大紙となり反米的ナショナリズムを揚げた。
キューバはカストロやゲルを指揮者としてキューバ革命をした結果親米的なバティスタ政権が倒れる。
→米はこれに対しのための同盟」を掲げてラテンアメリカに援助→米機構(OAS)の加盟国が
<日本>
キューバと断灸
★独立回復後
・1952年血のメーデー事件をきっかけに破壊活動防止法を成立。自衛隊が発足。
・社会党や共産党が逆コースであると批判された
*米の水爆実験により第五福竜丸が被爆すると原水爆禁止運動が高揚
★政治
①鳩山一郎内閣
1955年保守の日本民主党を自由党が合流して自由民主党が誕生も保守合同)
55年体制:自由民主党と日本社会党の二大政党対立の時代のこと。
・主権回復後国際通貨基金(IMF)、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)等に参加。
1956年 領土問題を棚上げし、日ソ共同宣言に調印、これにより日本は国際連合加盟成功。
②岸信介内閣
・日米相互協力及び安全保障条約(新安保条約)には渡米して調印
・極東」の平和と安全への「脅威」に対して協力するため事前協議制を定める
1960年
民主主義の擁護を求めて学生や市民のデモ隊が国会を包囲 \60年安保闘争)
③佐藤栄作内閣
・ベトナムへの攻撃も北伐)開始。この時沖縄の喜手納基地も使用
→
反戦運動が広がり、ぶん大根はベトナムからの撤退を公約し、ニクソン=ドクトリンを発
・沖縄返還
→
・米の直接軍政下におかれ、住民は祖国復帰運動を展開。
1969年渡米時に日本の核政策「手たず、作らず、持ち込ませず」も非核三原則)の尊重
1972年 沖縄返還協定の調印 (地教的に米はこの地を手放したくないため今も巻さが残ったまま)
★韓国・中国との関わり
①韓国
朴正煕政権のもと日本の佐藤栄作内閣と韓国の松正野政権が日韓基本条約を締結。
②中国
1972年=田中角栄首相と周恩来 首相が合意も日中共同声明)

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★経済成長
①特需景気=朝鮮戦争特殊累気
武器の製造、自動車の修理など、アメリカ軍の膨大な需要によって好景気が発生
②神武景気(1955-57年)
①終了後も金属や繊維業を中心に好景気が発生
☆1956年の「経済白書」では「もはや戦後ではな
とされる
・1960年、送信中にかわり池田県人が内閣を組織した。彼は国民所得倍増計画を打ち出す。
1968年西ドイツを抜かし、米に次ぐ世界2位におどりでる。
10年以内に国民の所得を2倍にし、
理由:大企業による膨大な設備投資、米の技術革新の成果の取り入れ、生活水準を引き上げようとした。
Point ? 日本の成長を世界に知らしめるために1964年東京オリンピック、1970年大阪万博が開催された。
・先進技術導入後、日本独自の条件に改良される。特徴=終身雇用・年功賃金・労使協調
→日本的経営の確立
第1産業(農業)の比重が下がり、第2次(工業)・3次(サービス業)の比重が高まる。
また、エネルギー革命が起き、石炭から石油へのエネルギー転換が進む。
③国民所
得
・工業:技術革新による労働生産性の向上、若年層の労働力不足、管闘」方式による労働運動
・農業 1961年農業基本法が制定され改善、(ただし米を除いてほとんどの食料自給率が低い)
④国際競争
・固定為替相場(1ドル=360円)による国際通貨体制により輸出拡大。黒字を実現
→1964年、経済協力開発機構(OECD)に加盟
・三菱重工業が再合併し、八幡製鉄所と富士製鉄が合併し、新日本製鉄が結成など、大型合併が進む
☆消費
高度経済成長期には消費が拡大、所得や生活水準も上昇
自分は中間層に属していると思っている人々が8-9割にのぼる(中流意識)
理由:所得の増加により消費の拡大が促進され、大量生産による価格の引き下げが起こる。
核家族化が進み世帯数が増えた。
代表例:「三種の神器」…電気洗濯機・白黒テレビ・電気冷蔵庫
☆社会
「新三種の神器・自動車(Car)・カラーテレビ(ColorTV)・ルームエアコン(Cooler)
スーパーマーケット 1972年には百貨店を上回るほどに普及
○交通:自動車・1969年東名高速道路開通
鉄道… 1964年東京-大阪間で東海道新幹線が開通。
航空
1960年ジェット機導入
・食生活:洋風化が進み肉類や乳製品の消費が拡大
→米過剰供給となり、(970年から米の価格を維持しようと減反政策が開始される
・教育:1970年には高校進学率が82%
・過疎化・過密化・大都市圏では過密化が進み、地価の安い郊外に宅地を建設
ex)大阪府/千里ニュータウン・東京都/多摩ニュータウン

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★公害問題
四大公害訴訟・・・水俣病
→熊本県
四日市ぜんそく→三重県
イタイイタイ病
大気汚染、水質汚濁などが増化。
・富山県
新潟水俣病
新潟県
企業の環境破壊に政府が追いつかず、被害者を放置
四大公害訴訟後、1967年に公害対策基本法を制定
71年に環境を発足した。
新自治体が増加
★キューバ危機
1959年、カスとからによる革命が起き、親米的なベティスタ政権を打倒の九政権樹立&農地改革による
土地国有化などを実行、アメリカのケネディ大統領はカスト政権の打倒を計画するも失敗のキューバは
社会主義宣言を発表
キューバはソ連に支援を要請すると、ソ連の大統領であるてして、が要請を聞き入れてミサイル基地建設を進める。
☆西ドイツ
東側諸国との緊張緩和(デタント)を目指す。きっかけは仏ムのビンゴールによる対外交
初代首相のアデナウアーは東側との国交を拒否。外務大臣のゴラントが「東方外交」を展開し推進
1972年東西ドイツ基本条約調印。1973年東西ドイツが国際連合に同時加盟
1964年 中国が原子爆弾の開発に成功。
1963年 米・英・ソが部分的大実験条約に調印。地下を除いた場所で核実験を行う。
FPTBT
→戦略兵器削減交渉(NPFP
1968年 米英りが広黄防止条約に調印。米・ソ・英・仏・中の5ヵ国以外は核保有不可
→実際にはインドやパキスタン・北朝鮮も保有
★世界の変化
① ベビーブーマー世代の登場
1960年代彼らによってヒッピーやロックなどのカウンターカルチャーが生ま
・第二次世界大戦終結後の数年間出率が増加した時期に誕生し1960年代に誕生した人々。
②中り対立。
1950年代中国はソ連のスタ批判に反発して社会主義政策をとる
1.大躍進(第2次5年契約)
毛沢東主導で始まった増産政策 ex) ダム建設・人民公社の設立
→大規模な自然災害とも重なって多数の餓死者が出るなど、失敗。
2.プロレタリア文化大革命(女)
1.の後始まった。紅衛兵と呼ばれる者をし資本主義を排除、毛沢東の地位は上がり、
劉少奇世山出は失脚。その後毛沢東の
3.中り対立が始まり中国境紛争に発展
の死により収束
れる

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★ソ連の停滞
→
1950年代後半から、てええってが指導し、スターリンを批判、1964年にが引退すると、今度は
リズムが指導、その後1968年に、ドプスに変わる。
→プ出は国民に支持され「プラハの春」と呼ばれる運動がおきる。しかし、これに対して
・ブレジネスが率いるソ連の指導部は弾圧。スターリン批判は後退し、経済成長は鈍化。
(チェコの改革運動がソ連や東欧社会主義国に波及することを恐れた)
★ベトナム戦争
インドシナ戦争により東西に分断の対立が生じる。北→ベトナム民主共和国(北ベトナム)
⑨→ベトナム共和国(南ベトナム)
1960年に南ベトナムで南ベトナム解放民族が結成され、北ベトナムもこれを支援。
1965年、ジュン大統領が北爆を戦線開始した。輝は毒性の強い枯葉剤を散布し、一般人も殺害
↓これに米は動揺
★米の動き
投票や教育上の
人種差別を禁止する
法律
黒人差別に対してまえば牧らが公民権運動を起こし指導。→1964年公民権法が成立
1973年:ベトナム和牛協定締結。また、大統領のもと輝軍がベトナムから撤退
1976年=ベトナムの南北統一が実現し、ベトナム社会主義共和国が成立
<米関係>
→
チェコで起こった民主化運動
米→ベトナム戦争 ソ プラハの春」により権威を失う
⇒お互いに関係を良くしたいため中華人民共和国に接近
それにより、1971年、国際連合の代表権が中華民国から中華人民共和国へと移る。
1972年、ニクソン大統領が中華人民共和国を訪問
1970年代の世界の動き
①金ドル本位制(金をドルの交換率を固定)の停止
大戦後 →ブレトン・ウック体制
金(オンスあたり35ドル、1ドル=360円と固定相場制であった。
特徴・金ドル本位制と基軸であるドルと各国通貨の交換比率を一定にした
固定相場制を基盤とするしくみ
崩壊 ベトナム戦によって米の金保有量が減る
大統領は金ドル本位制の停止を発表ギドルニショック)
その後は変動相場制を導入
②第に次石油危機の発生、バ
←
->>
1973年 第4次中東戦争を開始し、イスラエルが勝利
アラブ石油輸出機構(OAPEC)が西側道国に対して輸出を制限したことで発生。
結果 省エネ・ハイテク化が進む
新自由主義を掲げる
高度経済成長が終わり、安定成長に戻る(日本)「福祉国家(「小さな国家)
1975年混乱に対応するためサミットが開催される
を目指す
英・カルチャー首相
日中根康弘白相