第2間 非上場企業であるX株式会社(以下、「X社」という)の社長であったAさんは、
2022 年1月9日に病気により死亡した。X社は、死亡退職金 3,000 万円を妻Bさん
に支給した。後任の社長には、長女Dさんの夫でX社の専務取締役であるEさんが就
任した。Aさんは、2006年11月にEさんを普通養子としている。
Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。
(Aさんの親族関係図)
Aさん
(被相続人)
妻Bさん
長女Dさん
配偶者Eさん
(Aさんの普通養子)
長男Cさん
(Aさんの主な相続財産(相続税評価額))
預金等の金融資産 500 万円
自宅(敷地 400 m)
1,200 万円(「小規模宅地等についての相続税の課税
価格の計算の特例」適用後の相続税評価額)
自宅(建物)
800 万円
1,500 万円
3,000 万円
X社株式
死亡退職金
問1 妻Bさんが受給した死亡退職金は退職所得であるか否か、理由とともに述べなさい。
問2 Aさんの相続税を計算しようとする場合、上記の(Aさんの主な相続財産(相続税評
価額))にある財産のすべてについてその全額を相続税の課税の対象とすべきであろう
か。これについて説明しなさい。
問3 Aさんの相続に係る相続税の計算上、法定相続人の数は何人であるか。
問4 相続税の計算上、法定相続人の数については民法とは異なる扱いをする。これは、相
続税の計算を意図的に操作することを防止するためであるが、具体的に相続税の計算
上ではどのような計算(扱い)が法定相続人の数によって影響を受けるのであろうか。
授業で取り上げた中からあてはまると思われる計算(扱い)をできる限り挙げ、それぞ
れにおいてどのように意図的に操作できてしまうのかを説明しなさい。
問5 課税遺産総額を計算し、その結果から考えられることを述べなさい。
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