日商簿記3級のサンプル問題です。 すべての問題の正答を教えていただきたいです。 よろしくお願い致します。

第1問 下記の各取引について仕訳しなさい。 ただし、 勘定科目は、 設問ごとに最も適当と思われるものを選び、 答案 用紙の()の中に記号で解答すること。 なお、 消費税は指示された問題のみ考慮すること。 1. かねて借方計上されていた現金過不足 ¥5,000 の原因を調査したところ、 同額の手数料の受取りが二重記 帳されていることが判明した。 ア. 雑益 エ. 現金過不足 イ. 受取手数料 オ. 支払手数料 ウ. 現金 カ 雑損 2. 郵便局で、 郵便切手 ¥400 を現金で購入するとともに、 店舗の固定資産税 ¥32,000 を現金で納付した。 なお、 郵便切手はすぐに使用した。 ア. 受取手形 エ. 支払手数料 イ. 現金 才. 支払家賃 ウ. 通信費 カ租税公課 3. 商品 ¥180,000 を仕入れ、 代金のうち ¥30,000 は注文時に支払った手付金と相殺し、 残額は掛けとし た。 なお、当社負担の引取運賃 ¥2,000 は現金で支払った。 ア. 仕入 エ. 前払金 イ. 買掛金 才、現金 ウ. 前受金 カ. 仮払金 4. 広告宣伝費 ¥53,000 を普通預金口座から支払った。 その際に、 振込手数料 ¥500 がかかり、同口座から 差し引かれた。 ア. 当座預金 イ. 旅費交通費 広告宣伝費 オ. 支払手数料 ウ. 普通預金 カ. 受取手数料 5. 飛騨株式会社に対する買掛金 ¥290,000 について、 電子記録債務の発生記録の請求を行った。 ア. 電子記録債権 エ. 受取手形 イ. 支払手形 オ. 買掛金 ウ. 売掛金 カ 電子記録債務 6. 銀行から借り入れていた借入金 ¥800,000 の返済日になったため、元利合計を普通預金口座から返済した。 なお、 借入れの年利率は1.8%、 借入期間は当期中の9か月間であり、 利息は月割計算する。 ア. 支払利息 エ.借入金 イ. 支払手数料 オ貸付金 ウ. 受取利息 カ. 普通預金 7. 従業員の給料 ¥600,000 の支給に際して、 所得税の源泉徴収額 ¥32,000 住民税の源泉徴収額 ¥43,000 および従業員負担の社会保険料 ¥52,000 を差し引いた残額を普通預金口座から支払った。 ア. 法定福利費 所得税預り金 イ. 普通預金 オ. 社会保険料預り金 ウ. 住民税預り金 力. 給料 8.建物の賃借契約を解約し、 契約時に支払っていた保証金 (敷金) ¥360,000 について、 修繕費 ¥122,000 を差し引かれた残額が当座預金口座に振り込まれた。 ア. 差入保証金 エ. 支払手数料 イ. 修繕費 才. 支払家賃 ウ. 当座預金 カ. 受取手数料

簿記の仕分け問題です 全くわからず、 5問あるので回答と解説をお願いします。

第1問 下記の各取引について仕訳しなさい。 ただし、 勘定科目は、 次の中から最も適当と思われるものを選ぶこと。 現 金当 座 預 金別段預 金買 掛 金受取手形 新株式申込証拠金 資 本 金繰越利益剰余金 資本準備金 その他資本剰余金 未 収金 未 払 金支払利息受取利 息備 車 品 両備品減価償却累計額 車両減価償却累計額減価償却費固定資産売却益 固定資産売却損 支払手数料受取手数料前 払 利 息未払利息 前受利息 未 収 利 息 有価証券利息繰 越 商 品未払法人税等 仮払法人税等研究開発費法人税等 1. 当期首に営業用の乗用車を ¥2,500,000 翌月末払いの条件で購入し、 従来使用していた乗用車 (取得原価 ¥2,000,000、 減価償却累計額 ¥1,800,000、 間接法で記帳) については、 ¥300,000 で下取りされることとなっ た。この下取価格は新車代金の支払額から差し引くこととされた。 2. 決算にあたり、 当期の法人税 ¥2,500,000 住民税 ¥500,000、 事業税 ¥700,000 を見積もった。 なお、中間申 告の際に、 前年度の納付税額の合計 ¥3,100,000 の50%を現金で納付していた。 3. 当月の研究開発部門の人件費 ¥200,000 と研究開発用の材料の購入代金 ¥250,000 を小切手を振り出して支払 った。また、研究開発目的のみに使用する実験装置 ¥500,000 を購入し、 その支払いは翌月末払いとした。 4. 決算の1か月前に満期の到来した約束手形 ¥3,000,000 について、 満期日の直前に手形の更改 (満期日を3か月 延長)の申し出があり、 延長3か月分の利息 ¥120,000 を含めた新たな約束手形を受け取っていたが、 未処理で あることが決算時に判明した。 なお、あわせて利息に関する決算整理仕訳も行った。 5. 新株 10,000 株の募集を行い、1株につき ¥2,500 で発行することとし、 申込期日までにその全額が申込証拠金 として別段預金に払い込まれていたが、 申込期日が到来したため、 その払込額を資本金に振り替え、別段預金は 当座預金へと振り替えた。 資本金への振替えは、 会社法で認められている最低額を計上することとした。

これの決算整理後残高試算後を教えてください

31 B 残高試算表 土 3,000 支払 受取 受取 仕 7,000 給 2,000 600 支払保険料 200 通 150 支払 利 28,200 201年12月31日 借 方 2.350 現 1,900 当座預 1,200 1.800 売掛 1,000 2,000 5,000 建 受取手 繰越 商 備 日日金金形金品品物地形金金額額金金上賃代入料料費息 家地 貸 方 手 1,250 借入 5,000 貸倒引当金 100 備品減価償却累計額 建物減価償却累計額 資 本 720 900 8,000 繰越利益剰余金 売 1,000 10,000 700 530 保信 品 | 取得原価 減価償却累計額 当期減価償却額 物 取得原価 減価償却累計額 当期減価償却額 前払保険料支払保険料前払高 (4ヵ月分) 前未未 受 家賃 家賃前受高(2ヵ月分) 息 利息未払高 (6ヵ月分) 代 地代未収高(3ヵ月分) 手 未使用高 家利地切 2,000 2017080 360 5,000 920 900/50 150 3,950 200 100 150 210 80 収 郵便 テストで 解答 (借) 雑 (借) 仕 (借) 繰越商品 (借)貸倒引当金繰入 (借) 減価償却費 損 100 入 1,000 900 (貸)仕 20 (貸)現 (貸)繰 越商 (貸)貸倒引当金 金品 100 1,000 入 900 20 510 (貸) 備品減価償却累計額 360 建物減価償却累計額 150 (借)前払保険料 28,200 (借)受 (借)支 取払収 家利地 蔵 料賃息代品 200 (貸)支払保険料 100 (貸)前 受 150 (貸) 未 払 210 (貸)受 取 80 (貸)通 信 料賃息代費 家利地 200 100 150 210 80 (借) 未 棚卸表 (借)貯 勘定科目 20×1年12月31日 摘要 内訳 現 金 帳簿残高 金額 2,350 不足額(原因不明) 100 越商品 A商品 @ ¥1060個 2,250 600 B商品 @¥1520個 せいさんひょう 300 受取手形 期末残高 900 1,200 貸倒引当金残高 ¥40, 第2節 8桁精算表の作成 精算表は,決算振替仕訳によって帳簿決算を行う前に決算手続の妥当性 を概観するためや損益勘定を作成する前に当期純利益の金額を事前に把握 売掛 貸倒引当金 (受取手形残高の4%) ¥8 金 期末残高 48 1,152 1,800 貸倒引当金残高 ¥60 けたせいさんひょう | 貸倒引当金(売掛金残高の4%) ¥12 72 1,728 ある。 8桁精算表の作成の手順は、次のとおりである。 するためなど,決算手続を行うときの参考資料として作成される作業表で 貸倒引当金 100 120

答えあってるか見てほしいです！

3. 次に示した株式会社P社(以下「P社」という。)の[資料] にもとづいて、開始仕訳と期中仕訳を 示し、P社の連結精算表を作成しなさい。 当期は2022年4月1日から2023年3月31日である。 [資料] 単位:千円 1.P社は2021年3月31日にS商事株式会社(以下「S社」という。)株式の60% を ¥160,000 で 取得して支配を獲得し、それ以降S社を連結子会社として連結財務諸表を作成している。なお、P 社のS社に対する持分の変動はない。 のれんは10年にわたり定額法により償却を行っている。 2.2021年3月31日 (支配獲得時) のS社の純資産項目は、資本金¥120,000 資本剰余金¥40,000 および利益剰余金¥20,000 であった。 3. S社は、 当期より繰越利益剰余金を財源に¥16,000 の配当を行っている。 金額を入れてみよう!! <支配獲得時の仕訳> 資本金 120,000 S 社株式 (60,000 資本剰余金 40,000 非支配株主持分 72,000 利益剰余金 20,000 のれん 5000 開始仕訳<連結2年目の期中仕訳> 借 方 本金 剰余金 利益剰余金 ん 期中仕訳 のれんの償却 借 のれん償却 当期純利益の振り替え 借 非支配株主持分に 帰属する当期純利益 配当金の修正 借 受取配当金 非支配株主持分 利益剰余金 2021/3/31 ¥20,000 純利益 + 配当金 120,000 40,000 20,000 46,800 方 方 <連結1年目の期中仕訳> のれん償却 5,200 のれん5,200 非支配株主に帰属する当期純利益 8,000 非支配株主持分 8,000 方 ¥20,000 ¥ 0 5,200 22,400 9,600 6,400 貸 S社 株式 非支配株主持分 のれん 貸 非支配株主持分 2022/3/31 17 17 利益剰余金 ¥40,000 純利益 + ¥56,000 配当金 ¥16,000 方 160,000 66,800 方 ħi 5,200 22,400 方 (6,000 2023/3/31 ¥80,000 貸借対照表 商 土 の 科目 資 掛 金 れ 地 h 非支配株主持分 負債・純資産合計 上 損益計算書 売 売上原価 販売費及び一般管理 S社 株式 資産合計 2,000,000 金 本 金 資本剰余金 利益剰余金 P 社 個別財務諸表 営業外収益 営業外費用 特別利益 当期純利益 非支配株主に帰属する当期利益 親会社に帰属する当期純利益 378,000 80,000 1,382,000 160,000 200,000 1,000,000 500,000 300.000 2,000,000 1,440,000 高 1,080,000 240,000 54,000 74.000 100.000 連結貸借対照表 S社 280,000 20,000 120,000 420,000 180,000 120,000 40,000 80,000 420, 000 1,000.000 702,000 277,000 56,600 23, 600 2,000 56,000 借方 修正・消去 46,800 46,800 (20,000 40,000 20,000 37,000 6,400 223,600 5,200 9,600 14,800 22,400 37,200 貨 方 5,200 160,000 165,200 (6,000 66,800 22,400 105,200 0 e 単位:千円 連結財務諸表 連結貸借対照表 658,000 100,000 (1502,000 41,600 2,301,600 380,000 1,000,000 500,000. 338,800 82,800 2,301,600 連結損益計算書 (2,440,000 (1,782,000) (923,200) 120,200 (22,600) 2,000 (60,400 22,400 138,000

合計残高試算表を作る問題で、仕分けで、商品780,000を仕入れ、代金は掛とした。なお、引取運賃(当社負担)20,000は現金で支払った。 とあり、 答えは、仕入れ 800,000/買掛金 780,000 　　　　　　　　　　　　現金 20,000 のように、仕入れ... 続きを読む

簿記3級についてです。 青いラインでかいた仕入れ額って4,980,000ではないのですか？ なぜ5,000,000なのですか？

115 155, 問3:次の合計試算表(A)と諸取引 (B) に基づいて、月末の合計残高試算表を作成しなさい。 ( 27点) (A) 令和4年3月24日現在の合計試算表 資 FA 勘定科目 売掛 現当売繰備買借資 掛入本 金品品金金金金上息 当座預金 資本 合計試算表 450000 繰越商品 売受 貸 借方 方 金 2,400,000 1,100,000- 繰越利益剰余金 仕 受取利息 給支 3/26 料賃 支払家賃 1,600,000 500,000.0 3,600,000 1,450,000 850,000 2,450,000 1,150,000- 4,50000 980,000 入×4,200,000 90,000 410,000円 600,000 1,900,000 3,850,000 2,450,000 2,000,000 1,250,000 5,8000,000 150,000 1,650,000 660,000 20,000 330,000円 19,200,000 19,200,000 3/27 買掛金¥600,000 を現金で回収した しばらった 3/28 商品¥850,000 を掛で売り渡した。 600,000 20,000 3/29 売掛金¥450,000 を小切手で回収した。 780,000- 850,000 現金の貸方、答え11810,0004 私、1,100,000+90,000+60,000 収益up= 1 (B) 令和4年3月25日から31日までの取引 3/25 商品¥780,000 を仕入れ、 代金は掛とした。 なお、 引取運賃(当社負担) ¥20,000-は 現金で支払った。 備品¥500,000 を購入し、代金は月末に支払うこととした。 1,250,000 of 560,000は 3/31 今月分の家賃¥30,000 と給料¥60,000 を現金で支払った。 なんですか….? 商品を売ったこ売上 *\ «P®£Ⓡ***

（1）の問題、左の答えになるのですが、どういった計算で答えを出すのか分かりません。分かる方いましたら、解説お願いします。

固定資産売却損 佐賀商店 除却損 横浜支店 宮城商店 川崎支店 本店 損益 )平成16年度の決算(年1回 12月31日)にあたり,定期預金の利息未収高を計上する。なお 公 預金は平成14年10月より毎月月初に450,000ずつ預金しており,利率は年2.4% 利払日は年1回 6 月末日)である。

簿記のプリントをやっているのですが、1番と2番合っていますか？ それと、期末資本の金額の求め方がよく分かりません。 期末資本の求め方って基首資本＋純利益ですか？ だとしたら、630000＋200000でしょうか？

1.×1年4月1日 (期首)の東京商事株式会社の資産および負債 現 金 ¥ 100,000 売 掛金 ¥280,000 繰越商品 ¥ 200,000 備 品 150,000 賀 掛金 250,000 借入金 180,000 2. ×1年4月1日から×2年3月 31 日 までに発生した収益および費用 売 受取利息 永道光熱費 支払利息 上 ¥ 600,000 受取手数料 ¥ 180,000 ¥ 30,000 仕 入 300,000 給 料 300,000 60,000 依費交通費 *払家賃 30,000 50,000 20,000 (1)期首の貸借対照表を完成させなさい。 (各2点) 貸借対照表 (メ1年 4月 1日 資 産 金 額 負債及び純資産 金 額 25,0000。 18.900 209000 100000 買 金 現 金 掛 売 掛 金 280000 借 入 金 商 100000 |( 越商品) 品 159000 639000 備 品 630000 03 (2)損益計算書を完成させなさい。(各2点) 損益計 算書 (X1年 4月 1日~×2年 3月31日 ) 費 用 金 額 収 益 金 額 309000(売上 300000 受取手数料 60000 受 取 利 息 30000 609000 189000 30000 (1人 給 料 水道光熱費 旅費交通費 50000 2000 50000 10000 支払家賃 支払利息 (期紙塩) 810p00 166 期末資本の金額を計算しなさい。(2点) 400000

ファイナンシャルプランニングの課題なのですがわかるひといますでしょうか

第2間 非上場企業であるX株式会社(以下、「X社」という)の社長であったAさんは、 2022 年1月9日に病気により死亡した。X社は、死亡退職金 3,000 万円を妻Bさん に支給した。後任の社長には、長女Dさんの夫でX社の専務取締役であるEさんが就 任した。Aさんは、2006年11月にEさんを普通養子としている。 Aさんの親族関係図等は、以下のとおりである。 (Aさんの親族関係図) Aさん (被相続人) 妻Bさん 長女Dさん 配偶者Eさん (Aさんの普通養子) 長男Cさん (Aさんの主な相続財産(相続税評価額)) 預金等の金融資産 500 万円 自宅(敷地 400 m) 1,200 万円(「小規模宅地等についての相続税の課税 価格の計算の特例」適用後の相続税評価額) 自宅(建物) 800 万円 1,500 万円 3,000 万円 X社株式 死亡退職金 問1 妻Bさんが受給した死亡退職金は退職所得であるか否か、理由とともに述べなさい。 問2 Aさんの相続税を計算しようとする場合、上記の(Aさんの主な相続財産(相続税評 価額))にある財産のすべてについてその全額を相続税の課税の対象とすべきであろう か。これについて説明しなさい。 問3 Aさんの相続に係る相続税の計算上、法定相続人の数は何人であるか。 問4 相続税の計算上、法定相続人の数については民法とは異なる扱いをする。これは、相 続税の計算を意図的に操作することを防止するためであるが、具体的に相続税の計算 上ではどのような計算(扱い)が法定相続人の数によって影響を受けるのであろうか。 授業で取り上げた中からあてはまると思われる計算(扱い)をできる限り挙げ、それぞ れにおいてどのように意図的に操作できてしまうのかを説明しなさい。 問5 課税遺産総額を計算し、その結果から考えられることを述べなさい。 2

教えて欲しいです😢 連結損益計算書です

【レポート課題I】 P社は、X2年度末においてS社の発行済株式総数の80%を取得し、同社を子会社とした。投資と資本の相殺消去の結果、 のれん8000日が計上された。のれんは、翌年度から0年にやに り定額法で償却する。 X3年度におけるP社およびS社の個別損益計算書は、 次のとおりであった。下記く資料>にもとづいて、配察 けるX3年度の連結損益計算書を元成させなとい。 なお、税効果会計を適用する際の実効税率は30%とする。 個別損益計 算書 自X3年1月1日至X3年12月31日 S社 50,000 17.500 .5,000. 5,000 1,500 85.000 費 用 よ..原 何 東売費:二般管興業 文 私..利。 P 社 105,00。 .35,00. 7,50. 17,500 36,600 201.600 (単位:千円) s 社 5,000 収 売 P 社 .195,500 4.199 2,000 取 島 当.親、紳..利.華. 201.600 85,000 く資料> X3年度において、P社は、S社から商品 Sロチ円を仕入れている。ロ内には、あなたの学籍番号の下三桁の数字を入れること。 X3年度において、P社の期末の棚御資産にはS社が計上した750千円の売上利益(マージン)が含まれていた。なお、 P社の期首の棚卸資産にはS社との取引によるものは無かった。 X3年度末において、P社は、 S社対して50,000千円を貸し付けており、X3年度において2,000千円の受取利意を計上している。 X3年度において、S社は配当金2,250千円を支払っている。 15.0(2