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経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

ミクロ経済学です。 3番以降を教えて欲しいです!!

問1 図は完全競争市場における、 ある財の需要曲線Dと供給曲線Sを示したものである。 価格 × S 需要量供給量 (1)完全競争市場の条件を4つ挙げよ。 (2) 市場均衡点を図示せよ。 図は適宜自分で描くこと。 (3) 図の市場均衡点における消費者余剰 (cs) と生産者余剰 (PS) を (2) で描いた図中に図示し なさい。その際、 CSとPSがしっかり区別できるよう示すこと。 (4) いま、この財に対する需要が高まったとしよう。 この時、 新しい需要曲線D を (2) で描い た図の中に示しなさい。 (5) 元の需要曲線Dと供給曲線Sの市場均衡点における社会的余剰の大きさをSWとする。 新しい 需要曲線D と供給曲線sの市場均衡点における社会的余剰sw の大きさは、 元のswと比べてどうな るか。 (6) 実は最近、 この財の生産に際して、一単位あたりNだけ環境汚染による外部費用が生じてい ることが判明した。 外部費用を考慮した社会的限界費用曲線s を新しい図に描きなさい。 (7)(6)の図中に、 環境汚染を考慮せずに生産を行ったときに生じる外部費用と死荷重の大き さを示しなさい。 外部費用と死荷重がしっかり区別できるよう示すこと。 (8) (7) で示した死荷重を取り除くためには、生産者に対してどのような対策をとったらよい か。 問2 次の設問に答えなさい。 解答の際には答だけではなく、 導出過程も含めて示すこと。 (1) ある団子店の団子は、1本の価格が100円のとき一日の需要量は200本である。 この団子の需 要の価格弾力性が1.2のとき、 この団子を1本120円に値上げすると需要量は何本になるか。 (2) 需要の価格弾力性がつねに0 となるような需要曲線を描きなさい。 (3) 需要曲線がD=a/p (ただしa>0,p>0) で表されるとき、 需要の価格弾力性を求めよ。 (4) 需要の価格弾力性がつねに1となるような需要曲線のグラフを描きなさい。

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経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

至急です。 助けてください。 会計簿記の、解説と解答をお願い致します。

次の決算整理前残高試算表と決算整理事項等にもとづいて、 貸借対照表と損益計算書を完成しなさ い。 消費税の仮受け・仮払いは、売上取引・仕入取引のみで行い、 税抜方式で処理する。 なお、 会計 期間はX2年4月1日からX3年3月31日までの1年間である。 借方 決算整理前残高試算表 2,400,000 現 1,340,000 普 2,700,000 480,000 464,000 通座取 掛消 ム 収越払 現普当受売仮未繰仮備支買借未仮貸備資繰売受仕給支支 掛入払消引償本益 預:預:手 入商 金金金形金 税金品税品形金金金税金額金金上料入料:賃息 家利 259,200 280,000 仮払消費税 64,000 仮払法人税 1,200,000 備 勘定科目 13,203,200 2,800,000 仕 仮受消費税 貸倒引当金 備品減価償却累計額 560,000 給 繰越利益剰余金 576,000支 払 受取手数料 80,000 支 手 払払 払家 貸 方 120,000 128,000 272,000 3,000,000 38,880 388,000 12,960 240,000 4,000,000 699,360 3,880,000 424,000 13,203,200 決算整理事項等 1. 商品代金の未収入額 ¥120,000 を自己 振出小切手で回収したさいに、 借方科目 を現金、貸方科目を未収入金と仕訳して いたことが判明した。 2. 当期の2月1日に備品¥600,000 を小 切手を振り出して購入し、同日から使用 していたが未処理であった。 3.X3年3月31日に商品¥20,000(本体 価額)を掛けで仕入れていたが未処理で あった。 10%の消費税についても適切に 処理する。 4. 売上債権(受取手形と売掛金)の期末残 高に対して 4%の貸倒引当金を見積も る。 貸倒引当金の設定方法は差額補充法 による。 5. 期末商品棚卸高は¥520,000 である。 6. 備品について、 残存価額ゼロ、耐用年 数 5年とする定額法により減価償却を 行う。 また、当期に取得した備品も同様 に減価償却を行うが月割計算による。 7. 手数料の未収分が ¥12,000 ある。 8. 家賃は前期以前から毎期同額を8月1 日に向こう1年分として支払ったもの である。 NOTE BOOK 9. 借入金 (前期の2月1日に期間2年地 で借り入れ)の利息は毎年1月31日に過 去1年分を支払っている。 10. 消費税の処理 (税抜方式)を行う。 11. 当期の法人税、住民税及び事業税は ¥124,000 と算定された。 仮払法人税等 との差額は未払法人税等として計上す る。

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