この問題がわからないためわかる問題だけでも構わないので教えて頂きたいです！よろしくお願いします🙇‍♀️

【Q30】 権利の主体等に関する次の記述のうち、 妥当な のはどれか。(国税専門官:平成22年度) 単独で有効に契約などの法律行為をなし得る能力 を権利能力といい、権利能力のない者が行った法律 行為は取り消し得るものとなる。 2 権利の主体となることができるのは自然人に限ら れず、法人もまた権利の主体となり得る。 法人の設 立に関しては、 民法は、 法人たる実体を備えていれ ば法律によらず当然法人格が認められる自由設立主 義を採っている。 3 法定代理人の同意を得ない未成年者の契約は取り 消すことができるが、この取消しは、未成年者は単 独で行うことができず、 法定代理人の同意が必要と なる。 4 後見開始の審判を受けた者に付される成年後見人 は法定代理人として代理権を有するが、 保佐開始の 審判を受けた者に付される保佐人は当然には代理権 を有しない。 5 未成年者がした契約の相手方は、 その未成年者が 成年となった後、期間を定めて、 当該契約を追認す るか否かについて確答すべき旨の催告をすることが できる。この場合において、当該期間内に確答が発 せられなかったときは、 当該契約は取り消されたも のとみなされる。 【Q1】 制限行為能力者に関するア~オの記述のうち、 未成年者制度と成年後見制度の両方について妥当する ものをすべて挙げているのはどれか。 (地方上級(全 国型):平成29年度) 12345 ア この制度は本人保護を目的としている。 この制度が開始されるためには、 家庭裁判所の審 イ 判が必要である。 ウこの制度で保護される者が制限される行為は個別 に定められている。 エ この制度で保護される者は、法定代理人の選任手 続について関与することができない。 オこの制度で保護される者が行為の相手方に対して 詐術を用いたときには、 当該行為を取り消すことが できない。 ア、イ ア、オ イ、ウ イ、エ 5 ウオ

(3)について、憲法76条3項は、「すべて裁判官は，その良心に従ひ独立してその職権を行ひ，この憲法及び法律にのみ 拘束される。」ですが、なぜ法律に命令・条文も含めるのでしょうか、上手く言葉に出来ません…

(3)憲法 76条3項の 「法律」が、 「命令」 や 「条例」 を含むものと拡張解釈される理由は何 か。 簡潔に書いてください。 (4) ある刑事事件において、 高等裁判所で死刑判決がされたとき、被告人の弁護人が、死刑 制度は違憲であるとして最高裁に上告しようとする場合、 死刑は憲法の何条に反すると主

私の知識では、接見等を禁止できる対象者は、弁護人以外の者(親族等)だと思うんです。 しかし、写真中のマーカーひいた場所の日本語の意味がわかりません。 マーカー場所の日本語によると、接見禁止の対象者は弁護人も含まれることになると思います。

刑訴法(搜手) つき裁判官が行う (刑訴法207条1項・81条)。 判所が行い(刑訴法81条)、 被疑者 (2) 正しい。 被疑者・被告人と弁護人等との接見交通は、 禁止することができ ない。 (3)誤り。 接見等禁止処分の対象者は、 「第39条第1項に規定する者以外の者」 である。 したがって、 接見等を禁止できる対象者は、 「弁護人又は弁護人を選任 することができる者の依頼により弁護人となろうとする者以外の者」である。 (4) 正しい。 したがって、 起訴前の接見等禁止処分の効力は、その取消決定が ない限り、起訴後も引き続き効力を有することになる。 上の梅を不当に制限

Aに登記があり、Yは登記がない第三者に該当するので、対抗できないと考えたのですが、正しいでしょうか？

問題 (2) Xは自己の所有する土地をAに売却し、 Aへの移転登記がなされた。 ところが､ XとA との間の売買契約は、 Aの詐欺により締結されたものであった。 そこで､騙されたことに 気づいたXは、この売買契約を取り消した。 しかし、Aは､ 登記がいまだA名義のままに なっているうちに、この土地をYに売却した。 なお、Yは、Xが詐欺を理由として、 XA 間の売買契約を取り消したことを知っていた。 この場合において、Xは、 Yに対して、こ の土地の所有権が自己にあることを対抗できるか。 法的理由を付けて論じなさい｡ <以上>

なぜ3が答えなのか教えてください🙇🏼‍♀️

問題93 以下の文中のカッコ内に入る語の組み合わせとして, 正しいも のを1つ選びなさい。 刑法242条の 「占有」の意味について,( a )と解すると、窃盗犯 人が盗んできた物を第三者が盗んだ場合,当然に窃盗罪が成立すること になる。これに対して, (b)と理解すると, 窃盗罪は成立しない ことになるとも考えられる。 しかし,(b)とする立場からも一度 侵害された所有権を再度侵害すると考えて、この場合には窃盗罪が成立 するといわれている。 また、窃盗の被害者が窃盗犯人から盗まれた物を取り返す場合, (b)とする立場からは, 窃盗罪が成立しないことになるが,これ に対しては (c) 財産秩序が著しく混乱するという批判がある。 一 (a)とする立場からは, 窃盗罪が成立することになる。これ に対しては、明らかに不法な利益を保護するのは刑法の目的に反すると の批判がある。 もっとも, (a ) とする立場からも (d)から 窃盗罪は成立しないともいわれている。 [参照条文〕 刑法 (他人の占有等に係る自己の財物) 第242条 自己の財物であっても,他人が占有し、又は公務所の命令に より他人が看守するものであるときは, この章の罪については、他人 の財物とみなす。 1.a=正当な権原に基づく占有 c=正当防衛が多発し 2.a=正当な権原に基づく占有 c=自力救済が多発し 3. a = すべての事実上の占有 c=自力救済が多発し 4.a=すべての事実上の占有 c=正当防衛が多発し b= すべての事実上の占有 d=違法性が阻却される b=すべての事実上の占有 d= 構成要件に該当しない b=正当な権原に基づく占有 d=違法性が阻却される b =正当な権原に基づく占有 d = 責任が阻却される

憲法２５条１項では、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」があるとして、「生存権」について定められています。 この「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が国民にあるということを保証するために、国は具体的にどんな制度を用意されていますか？詳しくお願いします