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(1)
第3問
35点
次の(1) 決算整理前残高試算表および(2)決算整理事項等にもとづいて、 答案用紙の貸借対
照表および損益計算書を完成しなさい。なお、消費税の仮受け・仮払いは売上取引
・仕入
取引のみで行うものとし、 税抜方式で処理する。 会計期間は4月1日から翌3月31日まで
の1年間である。
決算整理前残高試算表
借方
勘定科目
貸
290.600 現
金
576,000 当座預
126,000 受取手
926,400 売
掛
金形金税
550,800 仮払消費税
484,000 繰越
3,000,000 建
750,000 備
2,000,000 土
買
借
仮
掛入受消
商
物
------
地
金 756,000
金 2,000,000
金 85,800
仮受消費税 985,800
所得税預り金 21,000
貸倒引当金
3,900
建物減価償却累計額
備品減価償却累計額
資 本
「繰越利益剰余金
売
6,120,000 仕
240,000
349,999
金 3,000,000
257,501
上 11,000,000
入
料
2,600,000 給
220,000 法定福利費
135,000租 税
72,000 支払手数料
課
息
60,000 支払
公利
789,200 その他費用
18,700,000
18,700,000
(2) 決算整理事項等
商品¥300,000 を販売し、 代金は8%の消費
先方振出
(軽減税率適用) も含めた合計額を、
の約束手形で受け取っていたが未処理である。
仮受金は、得意先からの売掛金¥86,400の
込みであることが判明した。 なお、振込額と
掛金の差額は当社負担の振込手数料 (問題の後
宜上、この振込手数料には消費税が課されない
「ものとする)であり、入金時に振込額を仮受
として処理したのみである。
\ 受取手形と売掛金の期末残高に対して貸倒引
当金を差額補充法により1%設定する。
期末商品棚卸高は¥385,000である。
5、収入印紙の未使用分¥19,800を貯蔵品勘定に
振り替える。
6.有形固定資産について、次の要領で定額法に
より減価償却を行う。
建物: 耐用年数25年 残存価額ゼロ
備品: 耐用年数5年 残存価額ゼロ
100000 なお、 決算整理前残高試算表の備品¥750,000
のうち¥250,000 は昨年度にすでに耐用年数を
むかえて減価償却を終了している。そこで、今
年度は備品に関して残りの¥500,000について
のみ減価償却を行う。
消費税の処理を行う。
社会保険料の当社負担分¥20,000を未払い
上する。
借入金は当期の9月1日に期間1年、利率
3%で借り入れたものであり、 借入時にすべての
利息が差し引かれた金額を受け取っている。そ
こで、利息について月割により適切に処理する。
10.未払法人税等¥300,000を計上する。なお、
当期に中間納付はしていない。
