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経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

問の1と2がわからないので教えていただきたいです。 ミクロ経済学の範囲です

問1.ある1種類の財の市場の部分均衡モデルを考える. 財の価格を p, 需要量を za と書くとき, 0p 100 を満たす 価格 p について (1) が成り立つと仮定する. また,この市場において財1単位を供給するために生産者が必要な限界費用は3で一定と 仮定し, 固定費用はないものとする.また, この財の生産量1単位当たり2単位の消費者余剰が減少すると仮定す る. この部分均衡モデルについて, 次の設問に答えよ。 ただし計算過程なども記述すること. Id=200-2p (1) この市場が完全競争市場の場合の均衡供給量, 均衡価格, 社会的余剰をそれぞれ求めよ. (2) 完全競争の場合に社会的に望ましい配分を実現するために必要なピグー税率を求めよ. (3) この市場が独占市場の場合の均衡供給量, 均衡価格, 社会的余剰をそれぞれ求めよ. (4) 独占の場合に社会的に望ましい配分を実現するために必要なピグー税率を求めよ. 問2. 複数期間を生きる家計の費額 貯蓄額の決定について,次の設問にそれぞれ答えよ. この問題では導出過程なども 記述すること. (1) 「第1期」と 「第2期」 の2期間を生きる家計の消費額・貯蓄額の決定を考える. 第1期の所得が 0, 第2 期の所得が300, 利子率が 10% と仮定する. 第t期の消費額をπt で表し, この家計の効用関数を u(x1, 2) = logx1+8log 2 (2) で表されると仮定する (ただし0<81) このとき, この家計の最適消費計画 (zi, i) を求めよ. (2) 「第1期」と 「第2期」 と 「第3期」 の3期間を生きる家計の消費額・貯蓄額の決定を考える. 利子率をrと仮 定する. 第期の消費額を It, 所得を m で表すとき, この家計の予算制約式を求めよ. ただし導出過程に おいて, 第1期の貯蓄額を 81, 第2期の貯蓄額を 82 と表すこと (なお予算制約式はT1,T2,T3, m1,m2,m,r の7つの文字で表すことができる). 問3. 政府はなぜ独占を規制する必要があるのか. 「厚生経済学の第1 基本定理」 の観点から論ぜよ.

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数学 大学生・専門学校生・社会人

簿記3級の問題についてお伺いしたいです。 画像の問題で、8年3月31日の前受家賃の計上がなぜ8年4/1~7/31までの4ヶ月分なのかが理解できません。 本文から期末は3/31なのになぜ7/31までの計算になるのでしょうか? よろしくお願いいたします🙇‍♀️

(1) 山梨株式会社 (決算年1回、 3月31日) における次の取引にもとづいて、 答案用紙に 第2問 示した受取家賃勘定と前受家賃勘定を記入しなさい。 ただし、 解答にあたり次の点に注 意すること。 20点 1. 取引は上から順に記入すること。 2. 日付欄は採点対象外とする。 3. 勘定科目および語句は下記の語群から選択し、 ア~クの記号で解答すること。 [語群] ア. 前期繰越 イ. 次期繰越ウ.受取 エ. 前受才.前受家賃 カ.受取家賃 キ.損益ク.前払 ×7年4月1日 前期決算日に物件Aに対する今年度4月から7月までの前受家賃を計上してい ので、再振替仕訳を行った。 1か月分の家賃は¥100,000である。 ×7年8月1日 物件Aに対する向こう半年分の家賃 (8月から1月まで)が当座預金口座に振り 込まれた。 1か月分の家賃に変更はない。 ×7年9月1日 物件Bに対する向こう1年分の家賃が当座預金口座に振り込まれた。 この取引は 新規で、1か月分の家賃は¥130,000である。 x8年2月1日 物件Aに対する向こう半年分の家賃 (2月から7月まで)が当座預金口座に振り 込まれた。 今回から1か月分の家賃は¥110,000に値上げしている。 x8年3月31日 決算日を迎え、 前受家賃を計上した。

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資格 大学生・専門学校生・社会人

減価償却費や備品減価償却累計額などの意味がわからずここの問題全ての意味がわかりません。 細かく解説して欲しいです!

問題 10-4 次の各取引について仕訳しなさい。 なお,減価償却の記帳方法は間接法によること。 TAS ① 決算(年1回)にあたり,備品(取得原価¥180,000,耐用年数5年,残存価額ゼロ)について, Lactobe 14 a 50 減価償却(定額法)を行う。 2012 ex d ② 取得原価¥600,000,減価償却累計額¥324,000の備品を¥310,000で売却し、代金のうち¥50,000 は先方が振り出した小切手で受け取り、残額は月末に受け取ることにした。 BEHE ③ 取得原価 ¥3,300,000, 減価償却累計額¥2,376,000の車両運搬具を売却し,代金¥850,000は月末 に受け取ることにした。 ④ 決算 (3月31日) にあたり, 備品 (耐用年数10年, 残存価額ゼロ) ¥700,000につき定額法に 754 GEBORINE より減価償却を行う。なお,¥700,000のうち¥400,000は購入後4年度目であるが,¥300,000は SECTOR (30 HAN 今年度の6月1日に購入したもので,これについての減価償却費は月割計算で計上する。 STRES Theo ⑤ X2年4月1日に購入した備品 (取得原価¥800,000, 耐用年数5年, 残存価額ゼロ,定額法に より減価償却を行っている)が不用となったので, X6年6月30日に¥200,000で売却し,代金は 翌月末に受け取ることとした。 なお, 当社の決算日は3月31日で, 減価償却費については月割計 算により計上し、減価償却累計額勘定を経由せずに直接計上すること。 6 X1年7月1日に購入した備品 (取得原価¥300,000,耐用年数5年,残存価額ゼロ,定額法に より減価償却を行っている)が不用となったので, X5年9月30日に¥15,000で売却し、代金は現 金で受け取った。 なお, 当社の決算日は3月31日で, 減価償却費については月割計算により計上 し,減価償却累計額勘定を経由せずに直接計上すること。

解決済み 回答数: 1