学年

教科

質問の種類

公務員試験 大学生・専門学校生・社会人

解答に書いてある黄色で囲った得点の答えの出し方がよく分かりません。 教えてください。

A B C D 勝 敗 分 得点 A BA C D X 条件アより、Bは少なくとも1勝したが, それが対Dなら, Dは3敗となり,条件ウ A BA CD △ × よって、BはCに勝ち、CはBに敗れる。 A B C D 勝敗分 得点 △ O LX × O A BA COX D × < O X 10 条件エより,AとCの差が2点だが,上 表では, Aが4点Cが3点で1点差であ る。 もし, A-C戦が引き分けなら, 差は1 点のままなので条件に反す。 AがCに勝て ば, 差は1+3=4 (点) となり, これも条件 に反す。 よって, AはCに敗れ,CはAに 勝った。 EA O A 4+0=4、 C3+3=6 A B C D 勝 敗 分 得点 × ○ 1-1-1 4 × 差 2 ○ 2-1-0 6 条件ウより, Dは対Bに敗れることはな い。 DがBに勝てば, BがDに敗れ, 得点 が4点のままで, Aと同点になり、条件エ に反す。 よって, DとBは引き分け, 戦績 CALENT と得点は次表のとおりとなる。 A B C D 勝 敗 分 得点 4 1-1-1 OA 1-0-2 5 ○ 2-1-0 6 0-2-1 1 A xO1- A BA COX DXA X 以上より,確実に言えるのは 「CとDの 最終的な勝ち点の差は5点であった。」で ある。 【No.153】 正答 2 ●Pが 「Qは正しい」 と言うときの条 件について Pが正しいとき→Qは正しい Pが正しくない Qは正しく とき ない いずれの場合も, PとQは正しいか正しくないかが 一致する (同じ立場)。 ●Pが 「Qは正しくない」 と言うとき の条件について ← Pが正しくない とき (54) Pが正しいとき← Qは正しく ない →Qは正しい いずれの場合も PとQは正しいか正しくないかが 反対になる (反対の立場)。 条件より, A「Bは正しい」AとBは同じ立場 BとCは反対 B 「Cは正しくない」→ の立場 C「Dは正しくない」 CとDは反対 の立場 D「Aは正しい」→DとAは同じ立場 よって、正しいか正しくないかをグルー プに分けると,

解決済み 回答数: 1
法学 大学生・専門学校生・社会人

なぜ3が答えなのか教えてください🙇🏼‍♀️

問題93 以下の文中のカッコ内に入る語の組み合わせとして, 正しいも のを1つ選びなさい。 刑法242条の 「占有」の意味について,( a )と解すると、窃盗犯 人が盗んできた物を第三者が盗んだ場合,当然に窃盗罪が成立すること になる。これに対して, (b)と理解すると, 窃盗罪は成立しない ことになるとも考えられる。 しかし,(b)とする立場からも一度 侵害された所有権を再度侵害すると考えて、この場合には窃盗罪が成立 するといわれている。 また、窃盗の被害者が窃盗犯人から盗まれた物を取り返す場合, (b)とする立場からは, 窃盗罪が成立しないことになるが,これ に対しては (c) 財産秩序が著しく混乱するという批判がある。 一 (a)とする立場からは, 窃盗罪が成立することになる。これ に対しては、明らかに不法な利益を保護するのは刑法の目的に反すると の批判がある。 もっとも, (a ) とする立場からも (d)から 窃盗罪は成立しないともいわれている。 [参照条文〕 刑法 (他人の占有等に係る自己の財物) 第242条 自己の財物であっても,他人が占有し、又は公務所の命令に より他人が看守するものであるときは, この章の罪については、他人 の財物とみなす。 1.a=正当な権原に基づく占有 c=正当防衛が多発し 2.a=正当な権原に基づく占有 c=自力救済が多発し 3. a = すべての事実上の占有 c=自力救済が多発し 4.a=すべての事実上の占有 c=正当防衛が多発し b= すべての事実上の占有 d=違法性が阻却される b=すべての事実上の占有 d= 構成要件に該当しない b=正当な権原に基づく占有 d=違法性が阻却される b =正当な権原に基づく占有 d = 責任が阻却される

解決済み 回答数: 1
法学 大学生・専門学校生・社会人

2番の文意から 単独ですべての債権者のために全部または一部の履行を請求することができ、債務者は、すべての債権者のために各債権者に対して履行することができる と読み取れるのはどうしてですか?

Ⅲ民法 債権総論 問題62 多数当事者の債権関係に関する以下の記述のうち、誤っている ものを1つ選びなさい。 1. ABは,等しい持分で共有する甲土地を1000万円でCに売却し によって生じる代金債権として, それぞれがCに対して500万円の 支払を求める債権を取得する。 た。 この場合、 別段の意思表示がない限り, ABは、この売買契約 2,ABCは、共同で1棟の建物をDから購入した。 この場合,AB Cは、この売買契約によって生じる建物の引渡しを求める債権を行 使するときは,それぞれ単独でDに対して全部の履行を求めること ができる。 3.ABCは,共有する1棟の建物をDに売却した。 この場合, D は, この売買契約によって生じる建物の引渡しを求める債権を行使する ときは, ABC全員に対して同時に履行の請求をしなければならな 4.ABが連帯して100万円の金銭債務をCに対して負担している。 この場合, Cは、ABいずれか一方に対して全部の履行を請求する ことも, AB両方に同時に全部の履行を請求することもできる。

解決済み 回答数: 1