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経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

ミクロ経済学です。 3番以降を教えて欲しいです!!

問1 図は完全競争市場における、 ある財の需要曲線Dと供給曲線Sを示したものである。 価格 × S 需要量供給量 (1)完全競争市場の条件を4つ挙げよ。 (2) 市場均衡点を図示せよ。 図は適宜自分で描くこと。 (3) 図の市場均衡点における消費者余剰 (cs) と生産者余剰 (PS) を (2) で描いた図中に図示し なさい。その際、 CSとPSがしっかり区別できるよう示すこと。 (4) いま、この財に対する需要が高まったとしよう。 この時、 新しい需要曲線D を (2) で描い た図の中に示しなさい。 (5) 元の需要曲線Dと供給曲線Sの市場均衡点における社会的余剰の大きさをSWとする。 新しい 需要曲線D と供給曲線sの市場均衡点における社会的余剰sw の大きさは、 元のswと比べてどうな るか。 (6) 実は最近、 この財の生産に際して、一単位あたりNだけ環境汚染による外部費用が生じてい ることが判明した。 外部費用を考慮した社会的限界費用曲線s を新しい図に描きなさい。 (7)(6)の図中に、 環境汚染を考慮せずに生産を行ったときに生じる外部費用と死荷重の大き さを示しなさい。 外部費用と死荷重がしっかり区別できるよう示すこと。 (8) (7) で示した死荷重を取り除くためには、生産者に対してどのような対策をとったらよい か。 問2 次の設問に答えなさい。 解答の際には答だけではなく、 導出過程も含めて示すこと。 (1) ある団子店の団子は、1本の価格が100円のとき一日の需要量は200本である。 この団子の需 要の価格弾力性が1.2のとき、 この団子を1本120円に値上げすると需要量は何本になるか。 (2) 需要の価格弾力性がつねに0 となるような需要曲線を描きなさい。 (3) 需要曲線がD=a/p (ただしa>0,p>0) で表されるとき、 需要の価格弾力性を求めよ。 (4) 需要の価格弾力性がつねに1となるような需要曲線のグラフを描きなさい。

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問題114〜132の所をどうやって計算するのかわかりません。わかる所だけでいいのでよろしくお願いします🙏

ある。 114. 消費関数がC=50+0.8(Y-T) であるとしよう。 この消費関数で 「0.8」 となっている係数のこ とを、 限界消費性向という。この場合、市場利子率を一定と仮定すると、政府が5兆円の 減税をすることで、GDPは 20兆円 だけ増加する。 115. 消費関数がC=50+0.8(Y-T)であるとしよう。 この消費関数で 「50」 となっている項のことを、 基礎消費 という。 また、 市場利子率が一定と仮定したとき、 政府が財政支出を 10 兆円増 加すると、GDPは50兆円だけ増加する。 116. 消費関数がC=50 +0.8(Y-T)であるとしよう。 この場合、 市場利子率を一定と仮定すると、 輸 出が10兆円増加することで、 GDPは 50兆円 だけ増加する。 117. 今、 限界消費性向が 0.8 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 民間企業の設備投資 が3兆円増加することで、 GDPは 15兆円 だけ増加する。 また、 輸出が10兆円増加す ることで、 GDP は 50兆円 だけ増加する。 118. 今、 限界消費性向が 0.75 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、財政支出が5兆円増 加することで、 GDPは 20兆円だけ増加する。 119. 限界消費性向が 0.65 としよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 輸出額の増加 10兆円によって、 GDPは 兆円だけ増加する。 28.6 120. 限界消費性向が 0.6であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 3兆円の減税が行われるこ とで、GDPは 4.5兆円 だけ増加する。 また、 投資額が5兆円増加すると、 GDPは 12.5兆円 だけ増加する。 121. 限界消費性向が 0.7であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 5兆円の減税が行われるこ とで、GDPは 11.7兆円 (小数点以下何桁でも可、分数でも可) また、 輸出が1兆円増加すると、 GDPは 3.3兆円 (小数点以下何桁でも可、 分数でも可) 122. 消費関数 C=c+c, (Y-T)の係数c を基礎消費とよび、係数を だけ増加する。 だけ増加する。 限界消費性向 とよぶ。 6 もし、市場利子率が一定だとして、 q=0.6のとき、政府の財政支出増加 (AG=3兆円)によって、 GDPは 7.5兆円 だけ増加する。 また、もしc = 0.75 ならば、 減税 (AT-2兆円)にともなって、 GDP は 6兆円 だけ増加する。 このように、 財政支出増加額や減税額以上にGDPが増加することを 乗数 |効果という。 123. 今、 限界消費性向が 0.75 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 輸出が2兆円増加することで、 GDPは 8兆円 だけ増加する。 また、3兆円の減税が行われることで、 GDPは 9兆円 このように、 輸出額や減税額以上にGDPが増加することを だけ増加する。 乗数効果 という。 124. ケインズ型消費関数 C=co +c, (Y-T)を考える。 市場利子率が一定ならば、 c = 0.75 のとき、政府の財政支出増加 (AG=4兆円)によって、 GDPは 16兆円 だけ増加する。 また、 c = 0.8 ならば、 減税 (AT=-1兆円)にともなって、 GDPは 4兆円 だけ増加する。 125. 限界消費性向が 0.8 としよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 輸出額の増加 10兆円によって、 GDPは 50兆円 」だけ増加する。 126. 限界消費性向が 0.8 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、7兆円の減税が行われる ことで、 GDPは 28兆円 だけ増加する。 127. 今、 限界消費性向が 0.65 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 20兆円の減税をす ることで、GDPは 37兆円だけ増加する。 128. 限界消費性向が 0.85 であったとしよう。 今、 家計の可処分所得が新たに8億円増加すると、とり あえず家計は消費を 6.8 億円増やし、貯蓄を 1.2億円増やす。さらに経済循環が無限に 続く結果、 GDPは 45.3億円増加する。 129. 今、 限界消費性向が0.9 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 投資が 10兆円増加す ることで、GDPは100兆円だけ増加する。 また、10兆円の減税によりGDPは 90兆円だ け増加する。 130. 限界消費性向が 0.6 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、 5兆円の減税が行われる ことで、GDPは 7.5兆円 だけ増加する。 また、 投資額が2兆円増加すると、 GDPは 5兆円 だけ増加する。 131. 今、限界消費性向が 0.75 であるとしよう。 市場利子率が一定と仮定すれば、10兆円の減税をす ることで、GDPは 30兆円だけ増加する。 132. 今、 政府支出増加に関する乗数が3.5 であったとすると、 税に関する乗数は 133. 建設事業以外の目的で発行される国債を 赤字国債 (特例国債でも可) -2.5 である。 という。

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写真一枚目では現金過不足が使えないのに対して2枚目は現金過不足が使える違いが分かりません。 決算日に現金過不足が判明した場合は現金過不足を使うのではなく現金と雑損雑益等を使うことはわかっています。 ただこの2つの問題を見比べて選択肢を見なかった場合、私はどちらも現金過不... 続きを読む

問題17-7 ★★★ 次の決算処理について,それぞれの仕訳を示しなさい。 〈指定勘定科目〉 現 金 受取利息 理解度チェック 通信費 雑 損 (1) 決算において, 金庫内の現金実際額を確認したところ28,800円であったが,現金勘定(現金出納 帳) 残高は30,000円であった。 ただちに,この差額の原因を調査したところ, 通信費の支払いの記 帳もれであることが判明した。 (2) 決算において, 現金の実際有高が1,000円不足していることが明らかとなったが, 原因不明のた め、雑損として処理することにした。 (3)決算において現金実査を行った。実際有高の不足額500円が生じていたが,原因が不明であるた め適切に処理することにした。 (4) 決算において現金実査を行った。その結果,帳簿有高より実際有高のほうが1,800円多いことが 明らかとなったが,その原因を調査しても不明であるため適切に処理することにした。 (5) 決算において,金庫内の現金実際額を確認したところ62,500円であったが,現金勘定(現金出納 帳)残高は60,000円であった。 ただちに,この差額の原因を調査したところ,通信費2,000円の支 払いおよび貸付金の利息3,500円の受け取りについての未記帳が判明したが, 残額については不明 のため適切に処理することにした。 ■ 解答欄 借方科目 金 額 貸方科目 金 額 (1) 通信費 200 新 200 (2) (3) (4) (5) 解答 <35>ページ

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業務的意思決定の自製か購入かの意思決定で、固定費について差額原価か埋没原価か判断する基準というのは何かありますでしょうか? 問題分の注意書き以外にも差額原価がある場合があって解答を出すのに困ってます 何かありましたら教えていただけるとありがたいです。

月の実際直接作業時間は第2加工工程が2,450時間、 組立工程が3,300時間であり、 は15,000,000円とする。 当月の半製品p1の月末在庫量は、450個であった。 この修正された条件にも 答案用紙の仕掛品勘定を完成させなさい。 問題 (25点) 原 価 計算 KNG工業では製品Rを製造している。 製品Rには部品Xが必要であり、 部品 Xは東京工場の第2製造部において 組み立てられている 1. 部品Xの単位製造原価データ 甲直接材料費 直接労務費 変動製造間接費 固定製造間接費 合 計 2,000円/kg × 3,000円/時 1,200円/時 2kg/個 = 4,000円/個 × 1時間/個 = 3,000 × 1時間/個 1,200 1,500円/時 × 1時間/個 == 1,500 9,700円/個 2.部品Xの購入案 KNG工業では次期の予算を策定中であるが、 かねてより取引関係のあるH製作所から、 部品Xを1万円で売 りたいという申入れがあった。 3. 原価計算担当者の調査 (1)部品Xの需要は13,500個から14,500個の間にあり、14,000個の可能性が大である。 (2) 部品の製造は臨時工を雇って行ってきたため、もしこの部品を購入に切り替えれば、臨時工は雇わないことになる。 (3) 第2製造部で発生する固定製造間接費発生総額3,000万円の内訳は次のとおりである。 ア 共通管理費等配賦額 916万円 イ 機械の減価償却費、固定資産税、 保険料等 300万円 ウ 部品 X専用製造機械減価償却費 (注1) 200万円 エ部品Xに直接関連する支援活動費 (部品 X設計変更費) 275万円 オ部品Xバッチ関連活動費 759万円 (専用製造機械段取費、 専用検査機械賃借料など) (注2) カ 第2製造部長給料 (注3) 550万円 (注1) 購入案を採用する場合、 X専用製造機械は売却せず、遊休機械として保持する。 (注2) 購入案を採用する場合、 X専用検査機械は不要となるため賃借しない。 (注3) 購入案を採用する場合、 第2製造部長は子会社に出向となる。 〔設問1]以上の条件にもとづき、 原価が安ければ購入に切り替えるものとして、 次の問いに答えなさい。 〔問1]今後1年間における部品Xの総需要量が何個を超えるならば、この部品を内製する方が有利か、あるいは購 する方が有利かを判断しなさい。 [問2〕 H製作所では部品の売込みにあたり、 新たに次のような条件を提示した。 総購入量 売価 1個~ 12,000個 1万円 12,001個~ 13,000個 0.8万円 13,001個~14,000個 0.7万円 14,001個~15,000個 20.6万円 15,001個以上 20.5万円 たとえば総購入量が14,000個であれば、最初の12,000個は@I万円、次の1,000個は@0.8万円、最後の1,00 第3回 ⑤

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簿記についての質問なのですが、業務的意思決定の内製か購入かの意思決定で、2通りの内製可能量が算出できる場合で数量が少ない方を内製可能量にする理由は、少ない方の数量は共通して発生するからということでしょうか? 例えば、写真の解説では甲材料は1,600個で遊休時間は2,000個... 続きを読む

13,884万円 15,000個 購入案: 16,000x ◆総需要量 15.675個 16,000個 ここで、 15,000x +2,200,000 <16,000xとすれば、 x2,200個 したがって、部品Yの年間必要量が2,201 個以上であれば、 内製案の方が有利である。 〔問2〕 1. 内製する場合の関連原価 部品Zの1個あたり関連原価を次のように計算する。 無関 O 直接材料費 2,000円/kg×5kg/個 直接労務費 2,400円/時×4時間/個 変動製造間接費 1,200円/時 × 4時間/個 合 計 = 10,000円/個 = 9,600 = 4,800 24,400円/個 (注)消費賃率 : 3,000円/時×80%=2,400円/時 2. 年間内製可能量 甲材料の消費可能量は8,000kg (=32,000kg-12,000個×2kg/個)、 遊休時間は8,000時間(= 20,000時間12,000個×1時間/個) である。 したがって、 内製可能量は次のとおり計算され、甲 材料の条件から部品 Zの年間必要量3,000個のすべてを内製することができず、 1,600個は内製する 1,400個は購入することになる。 間(= い 内製可能量 年間必要量 甲材料 8,000kg 5kg/個=1,600個 3,000個 遊休時間 8,000時間 4時間/個=2,000個 < 3,000個 3. 関連原価の比較 内 案 購入案 直接材料費 直接労務費 変動製造間接費 購入原価 10,000円/個 ×1,600個=16,000,000円 9,600円/個 × 1,600個= 15,360,000円 25,000円/個 ×1,400個= 4,800円/個 × 1,600個= 3 7,680,000円 5,000,000円 25,000円/個 ×3,000個= 75,000,000円 合 計 74,040,000円 75,000,000円 000円 000円 る。 円)。 両案の差額: 75,000,000円 <購入案〉-74,040,000円 〈内製案> = 960,000円 したがって、 部品 Zについて内製案の方が、 購入案より原価が960,000円だけ低く有利である。

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