減価償却費の限度超過額からなぜ繰延税金資産の金額が算出されるのか、期末と期首との差額が法人税等調整額になる理由が分かりません。

7.税効果会計上の一時差異は、次のとおりである。なお、法定 実効税率は30%とし、法人税、住民税及び事業税の課税見込額 は¥61,080である。また、仮払法人税等の残高は、中間申告し たさいに計上したものである。 期首 期末 減価償却費限度超過額 ¥54,000 ¥57,600

全ての問題が分かりません。 答えだけでもいいので、 どなたかお助けください。

く設問1> XXXX年1月1日設立のA株式会社は同年12月31日に決算を行う。 今期の取引は下記の通りである。何れも単位は円である。 資本金10,000,000、期首資産:現金10,000,000 売上高28,000,000、仕入高21,000, 000、給料3,950, 000支払、交際費1,000, 000支払 10月に備品を購入1,000,000支払、減価償却の方法は定額法、償却率年0.2とする。 期末買掛金残高2,000, 000、同売掛金残高3,000, 000、 その他の未払の費用は無い。入出金の取引は何れも現金で行われた。 他には取引、残高とも一切無い。消費税はないものとする。 法人税率は一律30%、住民税の均等割りは年70,000円、 法人税割税率は20%とする。 事業税税率は5%とする。交際費は全額損金不算入とする。 (1)上記の設例に基づき、A社の今期の全ての仕訳を書きなさい。 (2)同社の今期の貸借対照表と損益計算書(未払税金は計上しない)を作成しなさい。 (3)同社の今期の課税所得を計算しなさい。 (4)同社の法人税、 住民税, 事業税の額を計算しなさい。 く設問2> 以下の文章のアルファベットの部分には、 次のどの用語が当てはまるか記載しなさい。 (用語) 資金収支上のもうけ、 費用、 収入、課税所得、 益金、支出 損金、当期収支差額、 収益、 損益計算上のもうけ、 当期純利益、 税務上のもうけ、 企業のもうけには、 A,B、C の三種類のものがあり、それぞれの額は通常同じではない。Aは、 DからEを引いたものでFと呼ばれており、 Bは、 GからHを引いたものでIと呼ばれており、 Cは、J からKを引いたものでLと呼ばれている。DとGとJは通常其々違っており、EとHとKも通常違って いるため、FとIとLとは一致しない。 例えば資金の範囲を現金預金だとすると、(売掛金 / 売上) の仕訳は、 D及びGに該当するがJ には該当しない。一方この債権を回収した(現金 / 売掛金) の仕訳は、Jに該当するが、 D及 びGには該当しない。 因みに、Aは「損益計算上のもうけ」、 Bは「税務上のもうけ」 が当てはまるとすると、C~Lに 該当する用語を上記から選んで記載しなさい。 以上

この簿記の問題のやり方を教えてください

下記の決算整理事項に基づいて、精算表を作成しなさい。ただし、会計期間は20×2年4月1日から20×3年3月31日までである。 なお、精算表の 決算整理事項 現金の実際有高は74,000円であり、帳簿有高との不一致の原因は判明しなかった。 受取手形及び売掛金の期末残高に対して2%の貸倒れを見積もる。 貸倒引当金の設定は、差額補充法による。 期末商品の実地棚卸高は、31,600円であり、売上原価は「仕入」の行で算定する。 通信費に計上されている郵便切手の未使用高が、80o円あった。 備品について、残存価額ゼロ、耐用年数6年の定額法で減価償却を行う。 残高試算表には、既に11か月分の減価償却費が計上されている。 借入金の利息の未払分が120円あった。 受取利息の未収分が500円あった。 保険料の前払分が180円あった。 法人税、住民税及び事業税3,180円を計上する。 )の中に適切な用語を記入しなさい。 の 2 3 4 5 6 7 8 の 精算表 残高試算表 修正記入 損益計算書 貸借対照表 勘定科目 借方 貸方 借方 貸方 借方 貸方 借方 貸方 現金 74,800 受取手形 45,200 45,200 売掛金 32,800 32,800 貸付金 48,000 48,000 繰越商品 28,800 カ 備品 72,000 72,000 支払手形 10,800 10,80 買掛金 6,000 6,00m 借入金 40,000 40,00 貸倒引当金 備品減価償却累計額 資本金 繰越利益剰余金 400 ネ 35,000 ケ 150,000 150,00 50,000 50,00 売上 158,000 158,000 受取利息 960 仕入 104,160| キ カ 給料 25,400 25,400 減価償却費 11,000 タ 支払家賃 4,800 4,800 通信費 3,000 チ 保険料 720 支払利息 480 451,160| 451,160 貸倒引当金繰入 貯蔵品 ク 雑 ア 未払利息 保険料 )利息 法人税、住民税及び事業税 イ ウ 未払法人税等 ホ 当期純利益 合計

簿記の問題です。 1枚目と2枚目の前半が問題で、2枚目の後半から解答です。 3枚目の赤枠で囲っているところについて質問です。 なぜ合計が122,800になるのですか？何度計算しても128,800になってしまい、わかりません。

「資料1] 決算整理前残高試算表 決算整理前残高試算表 X4年3月31日 借 方 勘定科目 貸方 21,000 現 150,000 売 掛 36,000 繰越商 2,000 仮払法人税等 80,000 備 200,000 土 買 掛 110,000 借 入 金 100,000 貸倒引当金 3,000 備品減価償却累計額 18,000 資 本 金 225,000 繰越利益剰余金 15,000 上 510,000 受取手数料 13,000 300,000 仕 入 料 公 132,000 給 60,000 支払家賃 10,000 通 信 3,000 支払利息 994,000 994,000 【資料2] 決算整理事項 の現金の実際有高は20,000円であった。 売掛金の期末残高に対して, 4%の貸倒れを見積もる。 貸倒引当金の設定は差

問１　所得税について、次のかっこ()の中に適切な文言を書き入れなさい。 　(1) 所得税は、その所得の性質により（　　　）に差異があることも考慮して、所得を　　（　　　）に分類している。 　(2) 所得税は、それぞれ計算した各種所得の金額を（　　）し、扶養控除など所... 続きを読む

租税法 法人税法上のプリペイドカードの収益計上時期についての質問です。 原則プリペイドカードの収益は、発行日に計上されることとなっています。この場合、利用日にはどのような処理がされるのでしょうか。

法人税法上の処理 一般的なプリペイドカードは、 いわゆる 「商品引換券等」に該当します。 よって、プリペイドカードの益金計上時期は以下のいずれかを選択できます。 (法人税法基本通達2-1-39) A) プリペイドカード発行日の事業年度(原則) B)プリペイドカード利用日の事業年度(特例) なお、上記Bの収益認識基準を採用する場合、以下のような要件を満たす必要があります。 のプリペイドカードを発行事業年度毎に区分管理 の税務署長による所定事項の事前確認 の継続適用 中小零細企業の経理業務を考えた場合、特例適用のハードルは若干高くなります。 多くはAの収益認識法を採用する場合が多いのではないでしょうか。 なお、原則法によった場合、 益金に対応する損金の計上も可能です。 つまり、未引換分に対応する原価を損金算入できます。 当該損金算入部分は、 翌期に益金算入します (毎期洗替え)。 (法人税法基本通達2-2-11)

パススルー課税についてです。 日本では認められていませんでしたが、アメリカのLLCは法人課税ではなくパススルー課税の適用を選択することができます。パススルー課税のメリットとして、税負担が軽くなることがあげられます。 私は法人化すると税負担が軽くなるいう認識だったため、なぜ法... 続きを読む

法学入門について質問させていただきます。 問1.法源として裁判基準になるものを全て選べ｡ ①憲法 ②法人の定款 ③判例 ④労働協約 ⑤法律の委任のない省令

簿記3級 8と9が分かりません。 わかりやすく解説できる方お願いします。

当社(会計期間はx5年3月31日までの1年間)の(1)決算整理前残高試算表および(2)決算整理事項等にもとづ 第5問 (30点) い、下記の設問に答えなさい。なお、法人税等は考慮外とする。 渋算整理前残高試算表 勘定科目 (2) 決算整理事項等 貸方 1.商品代金の未収額¥9,120を現金で回収し、ただちに普 借方 通預金とした際に、借方科目を現金、貸方科目を未収入金 180,280 現 と仕訳していたことが判明した。 通 313,440|普 取 2.当期の2月1日に備品¥48,000を普通預金口座から支払 34,800受 掛 34,320 売 未 収 越 9,120 い購入し、同日から使用していたが未処理である。 入 商 3.当期首に¥9,500で購入していた土地を、¥9,800で売却し、 19,200 繰 9,500 土 96000 備 払 代金は普通預金口座に振り込まれていたが未処理である。 ロ ロ 4.売上債権の期末残高に対して4%の貸倒れを見積もる。 14,360 支 買 借 未 貸倒引 減価償却累計 資 繰越利益剰余 金 売 受取手数料 211,700 仕 44780 給 3,000 通 43,200 支 6,000 支 996220 29,760 貸倒引当金の設定は、差額補充法による。 240,000 5.商品の期末棚卸高は¥38,400であった。なお、売上原価 払 2,880 は仕入の行で計算する。 960 6.備品について、耐用年数5年の定額法により減価償却を 19,200 本 金 303,080 行う。なお、残存価額はゼロである。また、当期に取得し 58,000 た備品も同様に減価償却を行うが月割計算による。 上 287,180 7.期中に通信費勘定で処理していた郵便切手について、 31,680 入 ¥200分が未使用であったため、貯蔵品勘定へ振り替える。 料 8.家賃は、前期以前から毎期同額を8月1日に向こう1年 信 分として支払っている。 9.借入金(前期の2月1日に期間3年で借り入れ)の利息 は毎年1月31日に過去1年分を支払っている。 家 払 賃 利 息 996,220 月1 答案用紙の決算整理後残高試算表を完成させなさい。 月2 当期純利益または当期純損失の金額を答えなさい(当期純損失の場合は金額の頭に△を付すこと)。 |金金形金金品地品形金金金金!額 森費質:息 預:手 手 掛-入 :引」 払一

企業会計上の(当期)利益と法人税法上の所得の金額に差異が生じる理由について述べてください。 この問題がわからないです。教えてください。