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歴史 大学生・専門学校生・社会人

空欄の部分がすべてわからないです。教えていただきたいです

(1)第二次大戦後、 多くの植民地が独立したが、経済的にも自立することを目指して、 ロシアの経験から社会主義を参考にした経済開発が進められた。その目標は(①) を進 めることであり、国内の資源配分方法としては(②)が採用され、 対外的には(③) 型 貿易が導入された。社会主義の拡大は欧米諸国の危機感を高め、 イデオロギー上の対立 ともいえる(④)へと国際関係が移っていった。 (2)清代末期の中国では (⑤) を中心として日本企業の進出が進んだが、第二次大戦 後は大陸を制した(⑥) 政権の中華人民共和国と、 台湾に移った(①) 政権の中華民国 に分裂し交流が途絶えた。(⑥) は当初ソ連に倣って社会主義を実践したが、 1950 年代 後半から思想的対立や領土問題からソ連との関係が悪化し、内陸部に企業を移転させる (8)といった非効率な政策とともに国際的に孤立しつつあった。日本は米軍の統治下 で(9)を主体として (⑥)との貿易を開始した。 (3)輸出品価格を輸入品価格で割った数値を(0)といい、 構造主義経済学の主張で は途上国の輸出品は多くが(①)であるため需要の (2) が小さく、 不利であるとされ た。また、構造主義では経済の二重構造が想定され、貧困から脱出するには (③) が必 要と考えられた。 (4現在、アジア経済は産業間貿易よりも())にもとづくバリューチェーンで結合

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経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

経済学の問題です。教えて頂きたいです🥲

2. 余剰分析 需要曲線,供給曲線が下図のように与えられていたとします。海外からよりも安い価格の商 品が輸入されたとします。輸入価格をpと表記します。政府は国内産業保護の目的で輸入関税政 策や生産者補助金政策を実施したいと考えています。この時,下記の問いを説明してください。 価格 供給曲線 需要曲線 *数量 1.1単位の輸入品に対しょ円の輸入関税政策を実施したとします。関税後の輸入商品価格を ア+tと表記します。関税を課した輸入商品の価格が、国内の需給均衡価格よりも安い場合 p">P+tを考察します。社会的余剰は,どの領域になるか図示して解説してください。 2.1の状況で供給される。国内生産者の生産量は,どれくらいになりますか、1に記した図を 利用して図示せよ、その生産量をェDと書くことにする. 3. 関税政策ではなく、補助金政策を考察します。(関税政策は実施していません.)国内生産者が ェDまで提供できるように,補助金を生産者に与えるとします。この時の社会的余剰は、ど の領域になるか図示して解説してください。 4. 輸入関税政策と補助金政策のどちらの望ましいと考えられますか理由とともに解説してくだ さい。 3. 2学期に向けた準備 統計について調べます。インターネットを利用してデータを探しましょう。グラフを作成するに はエクセルなどの表計算ソフトを利用すると便利です。 1.ここ10数年の日本の GDP を折れ線グラフで表してください。 注意:GDP ですが,名目 GDP, 実質 GDP どちらでもよいです。 2. ここ 10数年の中国の GDP を折れ線グラフで表してください。 3.2つのグラフからどのような事柄が読み取れますか?自由に回答して下さい。

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法学 大学生・専門学校生・社会人

大学の国際法の試験問題について質問です 問題1から3までどれでも良いのでお答えいただきたいです。よろしくお願いします。

問題1 A国は、B国との間に相互の安全保障体制を構築するべく、2国間条約を締結 【設問】 し、その実施のための国内法も制定した。その後、A国の裁判所において、 憲法違反の条 約であるとして、同条約が無効であると判断され、同国の最高裁判所もこれを支持したた め、裁判所の判断は確定した。これを受けてA国は、B国に対して同条約は無効であるか ら、同条約の履行を拒否すると通告した。なお、AB両国は「条約法に関するウィーン条 約」(条約法条約)の当事国である。 【設問】 B国は、条約法条約に照らして、A国の通告を認める必要があるか? 問題2 【設問) る小麦やトウモロコシの輸出に依存している。他方、D国はいわゆる先進工業国であるが、 農産物も自国で生産し、輸出もしているが、小麦やトウモロコシについては、他国から輸 C国は農業国であり、発展途上国である。C国の経済は、その主要農産物であ 入もしている。 C国では、反D国政権が成立し、ことある毎にD国を非難していたが、これをこころよ く思わなかったD国は、C国に対して反D国政策の放棄を求め、それがなされない場合に は、C国からの小麦やトウモロコシの輸入を停止すると通告した。 【設問) その主張の当否について述べなさい。 C国は、D国のこの通告を一般国際法(慣習国際法)に違反すると主張した。 問題3 【設問】 公海に所在する民間船舶内で人の死亡·傷害事件が生じた。 当該死亡·傷害事件について、いずれの国が刑事管轄権を行使することができ 【説例) るか?「海洋法に関する国際連合条約」(国連海洋法条約)の規定にしたがい、回答し なさい。

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