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法学 大学生・専門学校生・社会人

初めての法律系の論述試験で、どのようにして書いていくべきか困っています。また、1500字程度で書くので、「考えるためのヒント」にあるものをそれぞれどの程度で書いてどういった点を主に書いていけばいいかが分からない状態なので、教えてほしいです。

問 1.次の事例と考えるためのヒントをよく読み、 憲法上の争点を明らかにし、検討しなさい。 【事例】 202X年、政府は円安とそれに伴う物価の高騰を受けて、 生活保護法 31 条 1 項の生活扶助に おける金銭給付を現金ではなく大手ネットショッピングサイトを運営する企業 (以下、 X) の生活扶助 相当分のギフトカードによって行うことを決定した (例えば、生活扶助が月額 140000 円/世帯の 場合、同額のギフトカードを支給する)。これに伴い、生活保護法 19 条による生活保護の決定は従 来通り都道府県知事や市町村長が行うが、 生活保護の実施 (月ごとのギフトカードの給付、 給付後 の生活相談等の業務) は今後 X が行うこととなった (以上の法改正政省令改正は前年に行われ ている)。 X のショッピングサイトでは食品・日用品 電化製品等、 生活に必要なあらゆる物資が販売 されているが、インターネットにアクセスのうえアカウントを作成しなければならないほか、 送料や手 数料が含まれているため、 実店舗で購入するよりも価格が 1~2割程度高く設定されている (例え ば、お米 10kgは実店舗では3000円だが X では 3450円で販売されている)。 また、これにより 生活保護の受給者は X以外の店舗で生活に必要な物資を購入することができなくなった。 制度変 更の主旨を政府は次のように説明している。 「Xで生活に必要な物資を購入してもらえば、毎月必要な物資が自動でトップの 【おすすめ】に表 示されるようになるので、 生活保護の利用者の方にとって便利になる。 また、購入履歴を X が管理 するようになれば、 無駄遣いや健康に悪いものを反復継続して購入している場合等にメール等で 注意喚起を行うことができ、 生活保護を利用されている方の家計・健康管理にもつながる。 また、民 間の知見を行政が取り入れることで風通しも良くなる。 今後は行政ではなく民間企業の X が生活 保護を実施することで、生活保護を利用される方も生活の相談がしやすくなるのではないか。」 従来から生活保護を受給している Y は、 生活保護費が現金ではなくギフトカードとなることにより、 事実上生活保護費が削減されており生存権を侵害し憲法25条1項に違反すること、 Xが購入履 歴を収集・管理・利用することはプライバシー権を侵害し憲法13条に違反すると考えている。 Y の 訴えは認められるだろうか。 上記の政府や X の対応について、 憲法上いかなる問題があるかを明ら かにし、その争点ごとに詳しく検討し、説明しなさい。 ○ 考えるためのヒント 民間企業である X による人権侵害において、 憲法はどのように適用されると通説・判例は考え ているのか、説明しなさい。 (ヒント: 国家と個人との関係ではなく、 民間企業と個人の関係 であっても憲法問題となりうることを論証する) 生存権の法的性質について、通説・判例はどのように考えているか、その理由も含めて詳しく 説明しなさい。 通説・判例によると、生存権の具体化において国はどのような地位を有するの 1

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資格 大学生・専門学校生・社会人

至急日商簿記3級の仕訳を教えていただきたいです。 わかる方お願いいたします。

第3問 ( 35点) 次の[決算日に判明した未記帳事項] および [決算整理事項]にもとづいて、答案用紙の精算表を完成しなさ い。 会計期間は×7年4月1日から×8年3月31日までの1年である。なお、消費税の仮受け・仮払いは、売上取引・ 仕入取引のみで行うものとし、決算整理事項の5.以外は消費税を考慮しない。 [決算日に判明した未記帳事項] 1. 現金過不足について調査したところ、 通信費¥40,500の記入もれがあることが判明した。 残額は原因不明 のため、適切な処理をした。 2. 現金¥150,000を普通預金口座に預け入れた 3. 前期に発生した売掛金のうち¥54,000が貸倒れとなった。 [決算整理事項] 1. 当座預金勘定の貸方残高全額を当座借越勘定へ振り替える。 なお、 取引銀行とは借越限度額を ¥7,500,000 とする当座借越契約を結んでいる。 2. 受取手形および売掛金の期末残高に対して差額補充法により3%の貸倒引当金を設定する。 3. 期末商品棚卸高は¥2,947,500である。 売上原価は「仕入」の行で計算すること。 4.建物(耐用年数は30年、残存価額は取得原価の10%)および備品(耐用年数は6年、残存価額はゼロ)に ついて定額法により減価償却を行う。 5. 消費税(税抜方式) の処理を行う。 6.保険料は、前々期に加入した保険に対するものであり、保険料は毎期8月1日と2月1日に向こう半年分 を支払っている。

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