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経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

最大化すべき効用と、最大化すべき消費者余剰がわかりません。 2財モデルの消費者効用最大化の問題は理解できるのですが、一財モデルは、どのようなグラフを書くのか分かりません。 解説お願いいたします。

問題 ・財の消費量をæとすれば、財の効用関数が U (æ) = 1200√æで表されるとする。 . 財の価格をp、所得をIとする。 以下の問題に答えよ。 1.p = 200、I = 3000 の場合に、予算制約と最大化すべき効用、 消費者余剰について、æで表す とどうなるだろうか。 2.1の場合に、需要量である最適な消費計画 * を求めてみよう。 (ヒント: 例えばv=t と置 けば、単に2次関数の最大化問題であり、 簡単な計算で求めることが出来る。 価格が限界効用と 等しくなるという消費の最適化条件からも、 求められる。) 解答 1. 予算制約式は px ≦ I であるから、予算制約は200æ 3000 となり、 æ ≦15。 最大化すべき 効用は3000-200+1200√であり、最大化すべき消費者余剰は1200æ-200æであ る。 2. ヒントに従って、3000-200t2 + 1200t を、 について最大化すれば良い。 微分して0と置け ばt=3と求められるので、æ=9が最大値を与える最適解の候補である。 かつ、この値が予算制 約を満たしているので、確かに最適解であると言える。(価格=限界効用は、 200= であ る。 この条件式からも求められる。) 600

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歴史 中学生

単元課題「なぜ日本は、 戦争が終わって20 年弱でオリンビックを開くことができたのだろう。」について、プリントの内容からA4用紙の6〜7割程度のレポートを書きたいです!

第6編 現代の日本と世界 第2 冷戦下の世界と大化する日本 No. 20 元 なぜ日本は、戦争が終わって20年でオリンピックを開くことができたのだろう。 教科書 P274-275 1 東西対立と緊張 めて冷戦による各国の緊張関係はどのように変化していったのだろう。 第6編 現代の日本と世界 冷戦下の世界と経済大国化する日本 No.21 元課 なぜ日本は戦争が終わって20年弱でオリンピックを開くことができたのだろう。 教科書 P276-277 2 冷戦下のアジアと日本 冷戦下において、 日本とアジアの関係は、どのように変化していったのか知ろう。 冷戦下の日本と世界の動きをまとめよう。 核開発と緊張緩和の動きをまとめよう できごと できごと 1965 950 アメリカが(① 広島・長寺 )に原爆を投下する。 1995 ソが実験を行う。 アメリカが北ベトナムへ無差別爆撃を行い、 大量の地上軍を派遣する (ベトナム戦争)。 ベトナム戦争が沖縄に与えた影響 韓国・中国 (② 日韓基本条約)が 結ばれ、日本と韓国との国交が 1952 イギリスが原爆実験を行う。 1999 ① 1954 アメリカがビキニ環礁(②水爆実験を行う。 第五福竜丸が被害を受ける。 1955 アジア・アフリカ会が行われる。 アジア・アフリカとは? (バンドン会話) 内容 ③戦下の緊張緩和や平和共存を [訴えるとともに植民地支配に反対 した。 コールセ 1972 沖縄が日本に返還される。 ← (非核三 原則)を沖縄にも適用。 結ばれ、日本と中国との国交が 正常化する。 フランスが原爆実験を行う。 米軍施設が拡張を続け、軍用機 小学校に墜落するなどの故事や米軍 関係者による交通事故や犯罪が相いま 正常化する。 (④ 日中共同声明)が おたい 1960 「アフリカの年」 といわれる。 1973 アメリカがベトナムから撤退する。 なぜ? なぜ? はんせん よろん ④ 植民地化が進み、アフリカで17か国が独立した 軍事費の増大に悩み、反戦世論 の影響もあったから。 1962 からの (⑤キューバ危機が起こる。 1963部分的核実験停止条約が結ばれる。 1964 中国が原爆実験を行う。 1967 ヨーロッパ共同体 (EC) が発足する。 東南アジア諸国連合 (ASEAN) が発足する。 1968 (⑥核拡散防止条約)が結ばれる。 1976 北ベトナムが統一し、ベトナム社会主義共和国とな る。 1978 (⑥日中平和友好条約が 結ばれる。 歴史 第6編 現代の日本と世界 第2節 冷戦下の世界と経済大国化する日本 No.22 単元課題 なぜ日本は、戦争が終わって20年弱でオリンピックを開くことができたのだろう。 教科書 P278-279 3 高度経済成長 高度経済成長を通じて、 人々の生活はどのように変化していったのか知ろう。 課題① 日本の高度経済成長を促進した要因として考えられることを、 「政府の政策」 と 「工業の発展」 の視点から説明しよう。 政府の政策 「所得倍増」をスローガンに、経済成長を促進する政策をとる。 池田勇人首相 鉄鋼や石油化学などの重化学工業が発展した。 太平洋沿岸に石油化学コンビナートや製鉄所ができた。 工業の発展 エネルギー資源、石炭→安価石油 史 第6編 現代の日本と世界 第2節 冷戦下の世界と経済大国化する日本 No.23 課題 なぜ日本は、戦争が終わって20年弱でオリンピックを開くことができたのだろう。 教科書 P280-283 4 経済大国となった日本 経済大国となった日本は、世界にどのような影響を与えるようになったのか考えよう。 ① 石油危機で、世界的に不況になる中、 日本はどのように経済を発展させたのだろう。 ●石油危機によって、 日本の高度経済成長が終わったが、 日本企業は(① 省エネルギーを追求し、合理化を進めて 不況を乗り切った。 日本の輸出がのび、世界一の貿易黒字国になり、 一人あたりの国民所得でアメリカをぬく。 なぜ? ② 高い技術を背景に、自動車や精密機構、半導体、コンピーターが 産業の主役となったから。 ・戦前の財間系企業が立ち直る農業の比重は低下した。 製造業の従事者数 農業従事者数 課題② 高度経済成長を通じて、 日本や人々の生活はどのように変わっていったのだろう。 関連する項目をつないでいこう。 GNPが資本主義の中で) アメリカに次ぐ世界二位 (住宅不足) ②経済大国となった日本は、 1980年代以降、アメリカやアジア諸国に経済の面で どのような影響を与えるようになったのだろう。39203 電化製品 TONT 国民総生産 約5倍 (中流意識 大規模団地 アメリカ (オリンピック 技術革新幹線 (パラリンピック (進学率1) 重化学工業所得倍増 ・都市が 交通渋 高度経済成長 (過密状態 交通事故 が発展 ごみ問題 公害問題 公害対策基本法 社会問題 大気汚染、水質汚濁 若者小都市へ 行き、農村山間部 が過疎化 公害反対運動 音や振動、廃棄物汚染 深刻な健康被害が発生 健康保陪制度 国民所得が日本にぬかれたことで、アメリカとの間に 貿易摩擦がうまれた。 アメリカでは日本製品の不買運動がおこった 13 小麦、じゃがいも、 とうもろこし(牛肉、オレンジ) →車、家電 日本の経済・産業・文化への関心が高まり、留学や仕事 観光で日本にやってくるようになり経済だけでなく アジア諸国文化面でも交流が盛んになった。 アジア諸国との相互関係を深め、日本の企業が進出 することも多くなった。 ③ 日本が、文化の面で世界にあたえている影響にどのようなものがあるか、 教科書や資料集から 探してみよう。

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資格 大学生・専門学校生・社会人

この下の簿記問題で、貸倒引当金が4,500とか8,400なんでなるの? 減価償却累計額が360,000とか449,999とかになるの?! 出し方がいまいち分からないので教えて欲しいです🙇‍♀️

(1) 第3問 35点 次の(1) 決算整理前残高試算表および(2)決算整理事項等にもとづいて、 答案用紙の貸借対 照表および損益計算書を完成しなさい。なお、消費税の仮受け・仮払いは売上取引 ・仕入 取引のみで行うものとし、 税抜方式で処理する。 会計期間は4月1日から翌3月31日まで の1年間である。 決算整理前残高試算表 借方 勘定科目 貸 290.600 現 金 576,000 当座預 126,000 受取手 926,400 売 掛 金形金税 550,800 仮払消費税 484,000 繰越 3,000,000 建 750,000 備 2,000,000 土 買 借 仮 掛入受消 商 物 ------ 地 金 756,000 金 2,000,000 金 85,800 仮受消費税 985,800 所得税預り金 21,000 貸倒引当金 3,900 建物減価償却累計額 備品減価償却累計額 資 本 「繰越利益剰余金 売 6,120,000 仕 240,000 349,999 金 3,000,000 257,501 上 11,000,000 入 料 2,600,000 給 220,000 法定福利費 135,000租 税 72,000 支払手数料 課 息 60,000 支払 公利 789,200 その他費用 18,700,000 18,700,000 (2) 決算整理事項等 商品¥300,000 を販売し、 代金は8%の消費 先方振出 (軽減税率適用) も含めた合計額を、 の約束手形で受け取っていたが未処理である。 仮受金は、得意先からの売掛金¥86,400の 込みであることが判明した。 なお、振込額と 掛金の差額は当社負担の振込手数料 (問題の後 宜上、この振込手数料には消費税が課されない 「ものとする)であり、入金時に振込額を仮受 として処理したのみである。 \ 受取手形と売掛金の期末残高に対して貸倒引 当金を差額補充法により1%設定する。 期末商品棚卸高は¥385,000である。 5、収入印紙の未使用分¥19,800を貯蔵品勘定に 振り替える。 6.有形固定資産について、次の要領で定額法に より減価償却を行う。 建物: 耐用年数25年 残存価額ゼロ 備品: 耐用年数5年 残存価額ゼロ 100000 なお、 決算整理前残高試算表の備品¥750,000 のうち¥250,000 は昨年度にすでに耐用年数を むかえて減価償却を終了している。そこで、今 年度は備品に関して残りの¥500,000について のみ減価償却を行う。 消費税の処理を行う。 社会保険料の当社負担分¥20,000を未払い 上する。 借入金は当期の9月1日に期間1年、利率 3%で借り入れたものであり、 借入時にすべての 利息が差し引かれた金額を受け取っている。そ こで、利息について月割により適切に処理する。 10.未払法人税等¥300,000を計上する。なお、 当期に中間納付はしていない。

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