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地理 中学生

(1)④のエはなぜこのグラフから他の市町村の人口が減少傾向にあると分かるのですか?

【問2】 各問いに答えなさい。 Ⅰ 長野県に住む和男さんは、北海道の 「国際リゾート」の記事を見て、 北海道と長野県について考えた。 (1)和男さんは、略地図、 雨温図、 資料1 を用意し、北海道の気候、人口について考えた。 地図 資料1 札幌市と北海道 の人口の変化 雨温図 気温 札幌 降水量 気温 松本 降水量 500 (万人) 30 500 30 札幌市 北海道 mm 600 mm °C 400 20 20 400 20 500 400 10 300 10 300 + 年平均気温 年平均気温 11.8°C 300 8.9°C 0 200 0 200 年降水量 200 年降水量 1031mm 1107mm B D -10 100-10 100 100 -20 1月 0 -20 0 0 7 12 1月 7 12 号を書きなさい。 (「理科年表」 平成30年) 1950 55 60 65 70 75 80 85 90 95 200 (札幌市のホームページ) ① 北海道の道庁所在地である札幌市の場所として最も適切なものを、略地図のA~Dから1つ選び、記 1970 50 2026 ② ロシア連邦に不法に占拠されている地域である略地図のXを何というか、漢字で書きなさい。 ~ 和男さんは、2つの都市の雨温図を比較し、 読み取ったことをノート1にまとめた。 ノート1のあ うに当てはまる語句や数字を、それぞれ書きなさい。 ノート1 札幌市と松本市を比べると、 札幌市はすべての月で気温が松本市よりもあく、冷帯に分 類される。 札幌市で降水量が最も少ない い 月は松本ではうという降水量の多い時期である。 ④ 資料1から読み取り考えられることとして適切なものを、次のア~エからすべて選び、記号を書きなさ い。 「ア 北海道の人口は、 500万人を超えてからも増加したが、 近年は減少傾向にある。 札幌市の人口は、1970年からの50年間で2倍近くになった。 ウ 北海道に占める札幌市の人口の割合は、 1985年が最も大きい。 北海道の札幌市以外の多くの市町村の人口は減少傾向にあると推測される。

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公民 中学生

プリントから日本の領土をめぐる問題について、 その経緯を教えてください。

課題① 日本の領土をめぐる問題についてまとめよう。 場所 北方領土 竹島 領土をめぐる問題 ●北海道根室沖の(①歯舞群島・色丹島・国後島・択捉島)は、 北方領土とよばれる日本固有の領土である。 ●1945年にソ連に占領され、ソ連解体後も(②ロシア)が不法占拠して いる。 ● 現在、日本は北方領土の返還を② ロシア )に強く要求しているが、いま だに実現していない。 ● 1905 年に閣議決定で、(③島根県)に編入された日本固有の領土である。 1952年以降、(④ 韓国 )が竹島を取り込み、 現在も不法占拠してい る。 ●日本は、(④ 韓国 )に対して何度も厳重に抗議している。 ● 1895年に閣議決定で、(⑤沖縄県)に編入された日本固有の領土である。 ● 周辺海域に石油資源などが埋蔵されている可能性が指摘され、 1970年代になっ て、⑥中国 )が領有権を主張するようになった。 尖閣諸島 ●これまで日本は、 有効に尖閣諸島を支配しており、 国際法上も正当であり、解決 すべき領土問題は存在しない。 課題② 日本の領土をめぐる問題について、 相手国とどのように話し合いを進めればよいか考えよう。 P184-185 も参考に考えよう。 4島返してほしい→元々日本の領土 →この後の対立は? ・2島返してほしい→納得する人もいるけど元々住んでいて返 してもらえない人の気持ちは? 返還なし→

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公民 中学生

プリントから 国際協調を実するために、 どのような組織があるのか 教えてください。

課題① 国際連合についてまとめよう。 国際連合 1945年4月に、(①国際連合憲章)を採択し、10月に51か国を原加盟国とする国際 連合を設立した。本部は、(② ニューヨーク 加盟している。 国連の目的 1. 世界の(③ 平和と安全 )の維持 )におかれ、現在は、およそ190の国が 2.国家間の(④友好関係)の発展 3.まずしい人々の(⑤生活条件の向上 )とすべての人の (⑥人権の保障) 4.これらの目的を果たすための(⑦ 国際協力)を促進 《 国際連合の主要機関 》 機関 総会 安全保障理事会 活動 ●国が1票をもち、 (⑧軍縮開発と環境、人権、平和維持)など の広い問題が審議される。 ●2015年には、(⑨ 持続可能な開発目標(SDGs) その実現にも力を入れている。 ●世界の(③ 平和と安全 )の維持に責任を負う。 国際紛争を調査し、 解決方法を勧告する。 )を採択し、 ●国際的な安全をおびやかすような国に対して、 (⑩経済制裁や軍事行動 などの強制措置をとるように、加盟国に求めることができる。 ●(4平和維持活動 (Pko) の派遣を決定する。 (12 アメリカ・イギリス・フランス・ロシア・中国 の5つ の国が常任理事国で、 ( 13 拒否 権)をもっている。 国際司法 裁判所 加盟国から依頼された、 条約の解釈や国際法上の問題に関する紛争について の裁判を行う。

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