として自治
る事務。
な影響を及
止めぐり行わ
条第1項は
■るが, 「議
ある。
県と市町
挙法に
君を行う
来
【地方公務員】 日本の地方公務員についての記述として最も適当なもの
次の①~④のうちから一つ選べ。
① 地方公務員になるには,その地方自治体の住民でなければならない。
② 地方公務員になるには, 日本国籍を有していなければならない。
③ 地方公務員のうち、地方公営企業の職員は,労働組合を結成したこと
を理由に、不利益な取扱いを受けることはない。
④ 地方公務員のうち、地方公営企業の職員は、争議行為に参加したこと
を理由に、不利益な取扱いを受けることはない。
< 2005 本試>
46210-
9 【地方交付税】財政力格差を是正するための制度として地方交付税があ
る。その仕組みについての記述として最も適当なものを、次の①~④のう
ちから一つ選べ。
① 財政力の強い地方自治体が,その地方自治体の税収の一部を国に交
付する。
国が、国の税収の一部を, 財政力の弱い地方自治体に使途を特定せず
交付する。
③ 財政力の強い地方自治体が,その地方自治体の税収の一部を, 財政力
の弱い地方自治体に交付する。
④ 国が、国の税収の一部を, 財政力の弱い地方自治体に使途を特定し交
付する。
A
B
④ AとB ⑤ AとC
AとBとC
10 【団体自治】 地方自治の本旨は団体自治と住民自治の二つの側面をもつと
考えられている。 次のA~Cは, 1990年代以降に行われた地方自治制度の
改革を述べたものである。 これらのうち, 団体自治の拡充をめざしたもの
はどれか。 最も適当なものを、下の①①のうちから一つ選べ。
-2155
A 国政選挙の選挙事務
B 旅券の交付
C 都市計画の決定
A 機関委任事務が廃止され, 従来は国の事務とされてきたものの一部
が自治事務となった。
B 地方税法に規定がなく、特定の目的に税収の使途が限定されている
税を地方自治体が独自に設定できるようになった。
C 議会の解散や首長などの解職の直接請求に必要な署名数の要件が,
有権者の総数が40万を超える地方自治体について緩和された。
③ C
⑥ BとC
① A
(2) B
④ AとB ⑤ AとC
AとBとC
< 2012 本試〉
(3) C
⑥ BとC
11 【地方自治体の事務】 ･地方自治体は多くの事務を担っている。 次のA~C
のうち、現在の日本の地方自治体が担っている事務 (自治事務または法定
受託事務) はどれか。 最も適当なものを、次の①~⑦のうちから一つ選べ。
1 地方交付税･･･地方交付税交付金と
もいう。地方自治体間の財政力の
格差を是正するために, 国税の一
定割合を国から地方へ配分するも
ので、地方税の不足を補う役割を
もつ｡
<2013追試〉
EI
< 2013. 本試 >
日本の政治機構
11 自治事務と法定受託事務･･･地方分
権一括法の施行に伴って導入され
また行政事務の区分。 本来国がおこ
なうべき仕事の一部を自治体で取
り扱うように定められたのが法定
受託事務。その地域固有の事務と
して自治体が独自に処理すること
ができるのが自治事務。
R=
第3章 日本の政治機構 51
