学年

質問の種類

日本史 高校生

読んでもよく分かりませんでした 分かる人は下の問いを教えてください! お願いします🙇‍♀️

内閣総理大臣桂太郎、 外務大臣小村壽太郎らに提出された意見書。 6月11日におそらく作者のリークにより 七博士意見書 (しちはくしいけんしょ)とは、 日露戦争開戦直前の1903年(明治36年) 6月10日付で当時の 東京日日新聞に一部が掲載され、6月24日には東京朝日新聞4面に全文掲載された。 年の7人 (「東大七博士」) によって書かれた。 内容は桂内閣の外交を軟弱であると糾弾して「バイカル湖まで 東京帝国大学教授戸水寛人、 富井政章、 小野塚喜平次、高橋作衛、 金井延、 寺尾亭、 学習院教授中村進 侵攻しろ」 と主戦論を唱え、 対露武力強硬路線の選択を迫ったものであり、世論の反響も大きかった。 この意 見書を読んだ伊藤博文が 「なまじ学のあるバカ程恐ろしいものはない」と述べたと言われている。 同書を渡さ れた桂太郎は「政策のことまではいいが、軍事のことまで言うか」と困惑した。 4 44 「東大七博士の意見書」 『東京朝日新聞』 「噫(ああ)我国は既に一度遼東(りょうとう) 還附(かんぷ)に好機(こうき)を逸(いっ)し、 再び之(これ)を膠州湾事件(こうしゅうわんじけん) に逸(いっ)し、又(ま)た三度(みたび) 之れを北清事変(ほくしんじへん) に逸(いっ) す。 豈 (あ)に更(さら) に此覆轍(このふくて つ)を踏(ふ)んで失策 (しっさく)を重(かさ) ぬべけんや。 既往 (きおう) は追ふべからず、 只之 (ただこれ) を東隅 (とうぐう) に失ふも之れを桑楡 (さんゆ) に収 (おさ) むるの策 (さく)を講(こう)せざるべからず。 特に注意を要すべきは極 東 (きょくとう) の形勢漸(ようや)く危急 (きき)に迫 (せま)り、既往(きおう) の如(ごと)く幾 回(いくかい) も機会を逸(いっ) する余裕を存せず。 今日の機会を失へば遂(つい)に日清 韓 (にっしんかん) をして再び頭(こうべ)を上ぐるの機 (き) なからしむるに至(いた)るべき こと是(これ)なり。 (中略) 故(ゆえ)に極東現時(きょくとうげんじ)の問題は必ず満州 (まんしゅう) の保全 (ほぜ ん)に就(つき)て之(これ) を決せざるべからず。 もし朝鮮を争議 (そうぎ)の中心とし、 其 (その) 争議に一歩を譲 (ゆず) らば是(こ) れ一挙(いっきょ)にして朝鮮と満州とを併(あ わ)せ失ふことなるべし。 (中略) 之を要するに、 吾人(ごじん) は故(ゆえ) なくして漫 (みだ)りに開戦を主帳するも のにあらず。又(また) 吾人の言議 (げんぎ) 適中(てきちゅう)して後世(こうせい)より先覚 (せんかく) 予言者(よげんしゃ) たるの名称を得るは却(かえっ)て国家の為(ため)に嘆 (たん) すべしとするものなり。 (ああ) 我邦人 (わがほうじん)は千歳(せんざい) の好機 (こうき)を失はば我邦 (わがほう)の存立(そんりつ)を危(あやう)うすることを自覚(じか く)せざるべからず」 【作業】内村と東大七博士の言い分のどちらにより道理があるとおもいますか? 理由も書きましょう。

解決済み 回答数: 1
資格 大学生・専門学校生・社会人

減価償却費や備品減価償却累計額などの意味がわからずここの問題全ての意味がわかりません。 細かく解説して欲しいです!

問題 10-4 次の各取引について仕訳しなさい。 なお,減価償却の記帳方法は間接法によること。 TAS ① 決算(年1回)にあたり,備品(取得原価¥180,000,耐用年数5年,残存価額ゼロ)について, Lactobe 14 a 50 減価償却(定額法)を行う。 2012 ex d ② 取得原価¥600,000,減価償却累計額¥324,000の備品を¥310,000で売却し、代金のうち¥50,000 は先方が振り出した小切手で受け取り、残額は月末に受け取ることにした。 BEHE ③ 取得原価 ¥3,300,000, 減価償却累計額¥2,376,000の車両運搬具を売却し,代金¥850,000は月末 に受け取ることにした。 ④ 決算 (3月31日) にあたり, 備品 (耐用年数10年, 残存価額ゼロ) ¥700,000につき定額法に 754 GEBORINE より減価償却を行う。なお,¥700,000のうち¥400,000は購入後4年度目であるが,¥300,000は SECTOR (30 HAN 今年度の6月1日に購入したもので,これについての減価償却費は月割計算で計上する。 STRES Theo ⑤ X2年4月1日に購入した備品 (取得原価¥800,000, 耐用年数5年, 残存価額ゼロ,定額法に より減価償却を行っている)が不用となったので, X6年6月30日に¥200,000で売却し,代金は 翌月末に受け取ることとした。 なお, 当社の決算日は3月31日で, 減価償却費については月割計 算により計上し、減価償却累計額勘定を経由せずに直接計上すること。 6 X1年7月1日に購入した備品 (取得原価¥300,000,耐用年数5年,残存価額ゼロ,定額法に より減価償却を行っている)が不用となったので, X5年9月30日に¥15,000で売却し、代金は現 金で受け取った。 なお, 当社の決算日は3月31日で, 減価償却費については月割計算により計上 し,減価償却累計額勘定を経由せずに直接計上すること。

解決済み 回答数: 1