答えが埋まらなくて困っています助けてください

2 現代の社会と人間としての在り方・生き方 36 国会の運営と権限 1 三権分立のしくみ 1 国民と三権のかかわり ① 国会 内閣 裁判所と 国民(右図参照)･･･主 権者である国民は、国 会から法律等を れ, 内閣からそれを [º 裁判所からは Jされ、 判され るとともに、最高級の [ 裁判官]の 国民審査を行う｡ ②三機関の関係･三権の 間で [抑制] と均衡を図っている。 ②国権の最高機関･･･ ｢ 国会の決定 行政の責任 内閣不信任決議・衆議 国政調査 内閣総理大臣名 病院の解散 内閣(行政) 内閣総理大臣 ro 政府 選挙 民 所長の指名 裁判官の任命] [性染法性の審査] 行政事件訴訟の最終 2 国会の地位 ①全国民を代表する機関･･･わが国の国会は、「国民主権である国 民によって選ばれた [● 国会議員が国民の代表者として 家の意思を決定していくという [ 政治体制をとっている。 議会制民主主義に立った も明文にして、国会及び裁判所とともに [ とは異なり、日本国憲法は内 ]の 度をうたいつつ、国会の構成員が直接「 から選出され た者であるということで、国会を国権の最高機関としている。 ③国の唯一の立法機関･･･旧憲法下では臣民の権利 自由の保障について は [ 法律 ]の留保があったり [独立命令 ] や緊急 によって制約が加えられたが, 日本国憲法は基本的人権の保障を めざして、国会に 立法権を独占させている。 TONE-SIRP.19 (国民審査 (連憲立法審査権 10 St (税 判 14 裁判所 (司法 下級裁判所 10 明治憲法下の立法機関) 帝国議会は天皇の協賛機関 であり、 同じ二院制でも貴族 院が天皇の任命を受けた者で 構成され、密 度が あったり天皇の緊急 存在していた。 国の唯一の立法機関の例外) 国会を構成している 参 両議院の定める議院規則の制 定や、 最高判所の規制 定及び地方公共団体の制定 する条例制定。 現代の食生 (法律が制定されるまでの過程] Ⓒ ② 国会のしくみと役割 1 国会のしくみ ① 衆議院と参議院･･・ [] をとっており 両院が一致すれば国会の議決となり, 一致しなけれ [両院協議会 ] において話し合い, それ でも一致しなければ [ 衆議院の優越] の原 が適用される。 ②本会議と委員会･国会の議決は本会議で行われるが. [ 常任委員会 ]や特別委員会を招集して を効果的に行うことも出てくる。 委員会において ] を開くことができる。 は、[ ③国会議員･･･衆議院は任期4年、 定数480名。 解散が あり、被選挙権は25歳以上である。 参議院は任期 6 年、定数は [248 名] 解散はなく被選挙 は30歳以上である。 国会議員には｢不逮捕特権 ] [や免震特権等が認められている。 2 国会の役割 ① 法律の制定･･･国会は唯一の立法機関] であり, 右図のとおり法律が制定される。その後法律は, [ 国会 ] によって公布される。 なお法律は、 裁判所が行う違憲立法審査の対象となる。 ② 国の財政・外交の監督･･･ 国の財政処理や予算の編成。 あるいは [ については, 国会 の議決を必要とする。 また各議院は国政全般につい [] を行使することができる。 ③ 内閣 裁判所とのかかわり･･･ 国会は内閣の長である [ 内閣総理大臣 ]の指名を行ったり、判 官の弾劾裁判を行ったりする。 衆議院は内閣に対し <[Ⓡ ] を行うことができる。 センター対策ミスト 議院法制局 [° 公聴会 $ |公聴会 修正可決 (日付) [Ⓡ (BHD) 衆議院 本 本 会 ] 常任 (特別) 委員会 議院議長] 否決 10 参議院 議院議長 内閣 常任 (特別) 委員会 金 EVE 院 ] 可決 [ 衆議院の議決」 「会議院で 3分の2以上 SHFORGLE この再決 立 (法律制定) 角館にて) ARE 153

➁で答え見ても何言てるかわかりません。ということで僕は寝ます。誰か教えてください。これ投稿できなくて二回目なんでやねん。

監査請求 150以 議会の解散請求 1以上* 取りあつかい 住民投票を行い, の同意があれば解散する。 解職請求 議員･首長 それぞれ答えなさい。 ① 有権者数5万人の市 で、新たに条例の制定を 求める場合。 (2 有権者数 120万人の 県で, 知事の解職を求め る場合｡ (6) 右の写真は青森県の学校 で導入した少人数学級の様 子です。 もともと公立学校 の学級の人数は国が一律に決めるも 選挙管理委員会 首長 取りあつかい 議会の議員・首長については、住民 投票を行い,有効投票の過半数の同意があれば解 職される。 副知事・副市(区) 町村長,各委員 選挙管理委員会 有効投票の過半数 1/3以上* *有権者数が40万人をこえる場合は、40万人の方に 40 万人をこえる人数の 1/3を足した数以上。 有権者数が80 万人をこえる場合は、40万人 に40万人の一言と 80万人をこえる人数の1を 以上。 仮 G

情報公開法と情報公開条例の違いを教えて欲しいです🙇‍♂️

この答え持っている方いますか？

23 最初の総選挙 第1回衆議院議員総選挙について,次の図と表を参考にして、選挙の様子を述べ た文I~IVについて, 正しいものの組合せを,下の①~④のうちから一つ選べ。 04.01 [03 本試〕 (「続ビゴー日本素描集』) 100 総人口 有権者数 投票者数 39,902,000人 (注1) 450,852人 (注2) 423,400人 (『日本近代史辞典』により作成) (注1) 1890年1月1日現在の人口千人未満 は切捨て。 (注2) 1890年7月1日現在 (総選挙当日)の 有権者数。 > Pr ROC Ⅰ 人物は,「直接国税10円以上を納入する者」という,選挙権資格を満たしている。 ⅡI 人物bは,投票の立会いをする警察官である。 Ⅲ このときの有権者は総人口の1.1%にすぎなかった。 ⅣV このときの投票率は60%に満たなかった。 I. III ②IⅣ 3 II II 4 II. IV 用意× [1] 第9章 近代国家の成立 79 co

この答え持っている方いますか？

23 最初の総選挙 第1回衆議院議員総選挙について,次の図と表を参考にして、選挙の様子を述べ た文I~IVについて、正しいものの組合せを,下の①~④のうちから一つ選べ。 [03 本試] (『続ビゴー日本素描集』) 総人口 有権者数 投票者数 39,902,000人 (注1) 450,852人 (注2) 423,400人 (『日本近代史辞典』により作成) (注1) 1890年1月1日現在の人口千人未満 は切捨て。 30 (注2) 1890年7月1日現在 (総選挙当日) の 有権者数。 Ⅰ 人物は, 「直接国税10円以上を納入する者」という,選挙権資格を満たしている。 Ⅱ 人物bは、投票の立会いをする警察官である。 Ⅲ このときの有権者は総人口の1.1%にすぎなかった。 ⅣV このときの投票率は60%に満たなかった。 ⒸI. III 2 I I 3 II. III 4 II. IV [1] 第9章 近代国家の成立 79

○×あってるか教えて欲しいです

2022年 現代社会2学期中間試験 予想問題 今回の試験に関しては、事前に予想問題を提示します。 確実に事前に提示された問題については理解の上、 解答できるように、 準備お願いします。 文章をそのまま出すとは限りませんし出題方式は未定です。 文章の一部を変えて出題することも あり得るので、理解した上で以下の問題は確実に正誤が判定できるようにしてください。また当 然ですが、 以下の内容で100点分構成されることは絶対にありません。 ※その他の連絡事項はクラスルームを確認ください。 10 X 1. 国会が「国権の最高機関であつて」 という憲法41条の内容は、 国会が他の機関と比べて国政上の最 X 高意思決定権限を有する機関であるということを意味している。 X 2.参議院の任期は6年であり、 2年に1度選挙が行われ定数の3分の1ずつ改選される。 X ○ 3. 衆議院の被選挙権は25歳以上であり、 参議院は30歳以上である。 ○ X 4. 憲法では、予算案は衆議院より先に参議院において審議されてもよいとされている。 × x 5. 憲法では、参議院が内閣総理大臣の指名の議決をすることはできないとされている｡ X ◯ 6. 通常国会は毎年1月に召集され、 会期は150 日、 主に予算の審議を行う。 ○ 7. 衆議院の解散中に、 国に緊急の必要があるときには、 参議院の緊急集会が開かれることがある。 ○ 8.衆参両院の議決が異なる法律案は、両院協議会でも成案が得られない場合、 衆議院の議決が国会の 議決となる。 ○ 9. 内閣不信任の決議権は衆議院のみに付与されている。 X 10. 内閣総理大臣の指名などの他に、憲法改正の発議でも、衆議院の優越が認められている。 ○ 11. 弾劾裁判所は著しい非行のあった裁判官を罷免することができる。 ○ ○ 12. 国会は国政に関する調査を行うため、証人を出頭させて証言を求めることができる。 × 13. 衆議院解散後の総選挙の日から30日以内に召集される国会のことを臨時国会という。 ○ ○ 14. 国会議員は法律の定める場合を除いては、その任期中において、逮捕されず訴追されない。 ○ ○ 15. 衆議院は内閣総理大臣の指名について、 参議院が異なる議決をした場合、 両院協議会の開催を求 めることができる。 × 16. 参議院議員が内閣総理大臣になることはあり得ない。 X17.内閣総理大臣が行う国務大臣の罷免には、国会の同意を必要とする。 ○ 18. 内閣総理大臣が任命する国務大臣の過半数は、 衆議院議員でなければならない。 メ ○19. 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は文民でなければならない。 X20. 日本における閣議決定は、多数決によるのを慣例としてきた。× 21. 内閣は予算を作成し、 国会に提出して承認を得る。こ X 22. 内閣は行政権の行使について、国民に対して連帯して責任を負わなければならない。 ○ 23. 国会の召集などの天皇が行う国事行為に対して、助言と承認を行うのは内閣である。 X24. 委任立法とは、国会の委任に基づいて、議員が法律案の作成を行う法律のことを指す。 ○ 25. 衆議院が内閣不信任決議を行なった場合、 内閣は総辞職か衆議院を解散しなければならない。 ○ 26.政令により罰則を設けることは、法律による具体的な委任がある場合でも許されない。 ○ 27. 現在では、情報公開法や情報公開条例により、国や地方自治体の保有する文書の開示を求めること が可能となっている。 28. 裁判所が行使する司法権とは、 具体的な事件などについて、法を解釈し適用することによって、そ れを裁定する権限のことである。 29.裁判官の独立とは国会 内閣の指揮を受けないという意味で、最高裁の指揮に従い判決を下す。 X30. 明治憲法時代の大津事件は、政府の干渉で司法権の独立が守れなかったという教訓を残した。 ×31. 国民審査は、最高裁判所の裁判官及び下級裁判所の裁判官に対して行われる。 ○32.国民審査によって罷免された裁判官の例はこれまでに一度もない。 × 33. 最高裁判所は、高等裁判所や地方裁判所などの下級裁判所が判決を下す際、 その判決の内容につい まして、指揮する立場にある。 34. 行政機関が終審で裁判を行うことは、日本国憲法で認められている。 X 35.違憲の疑いがある法律案が国会に提出されたとき、 国会は最高裁判所に違憲審査を求めることが できる。 ×36. 裁判員の参加する裁判では、 裁判員と裁判官によって審理が行われるが､有罪か無罪かの判断は 判員が加わらずに 行われる。 X37.B 37. 日本の裁判員は立候補した国民の中から選ばれる。 X38. 最高裁判所の裁判官はその身分が保障されていることから、解職されることがない。 39. 弾劾裁判所は, 衆議院議員および参議院議員の中からそれぞれ選ばれた裁判員によって組織され る。 ○40. 内閣や国会が行う高度に政治性のある行為については裁判所の審査権が及ばず違憲審査の対象外 であるとする考え方のことを, 統治行為論という。 ○ 41.地方公共団体の首長と議会の議員は住民の直接選挙で選ばれる。 X42. 国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法を制定するには、その地方自治体の議会の同意 を得なければならない。 X 43. 議会における条例の制定改廃の議決に対して、地方自治体の首長は､これに異議があったとして も拒否することはできない。 044. 地方自治体の住民が行うことのできる直接請求には、当該地方自治体の長の解職の請求は含まれ るが､廃止の請求は含まれない。 45. 次の表は, 日本の地方自治の仕組みにある直接請求の手続の一部を表したものである。 表中のA

正誤(○×)教えて欲しいです🙏🏻

0 22. 内閣は行政権の行使について、国民に対して連帯して責任を負わなければならない。 23. 国会の召集などの天皇が行う国事行為に対して、助言と承認を行うのは内閣である。 24. 委任立法とは、国会の委任に基づいて、 議員が法律案の作成を行う法律のことを指す。 25.衆議院が内閣不信任決議を行なった場合、内閣は総辞職か衆議院を解散しなければならない。 26政令により罰則を設けることは、法律による具体的な委任がある場合でも許されない。 27.現在では、情報公開法や情報公開条例により,国や地方自治体の保有する文書の開示を求めること が可能となっている。 28.裁判所が行使する司法権とは、具体的な事件などについて、法を解釈し適用することによって、そ れを裁定する権限のことである。 29. 裁判官の独立とは国会・内閣の指揮を受けないという意味で、最高裁の指揮に従い判決を下す。 30. 明治憲法時代の大津事件は、政府の干渉で司法権の独立が守れなかったという教訓を残した。 31.国民審査は、最高裁判所の裁判官及び下級裁判所の裁判官に対して行われる。 32.国民審査によって罷免された裁判官の例はこれまでに一度もない。 33.最高裁判所は、高等裁判所や地方裁判所などの下級裁判所が判決を下す際、 その判決の内容につい て、 指揮する立場にある。 34.行政機関が終審で裁判を行うことは、日本国憲法で認められている。 35.違憲の疑いがある法律案が国会に提出されたとき、国会は最高裁判所に違憲審査を求めることが できる。 36. 裁判員の参加する裁判では、 裁判員と裁判官によって審理が行われるが、有罪か無罪かの判断は裁 判員が加わらずに、 行われる。 37. 日本の裁判員は立候補した国民の中から選ばれる。 38. 最高裁判所の裁判官はその身分が保障されていることから、解職されることがない。 39. 弾劾裁判所は、 衆議院議員および参議院議員の中からそれぞれ選ばれた裁判員によって組織され る。 Pak 3.38 40. 内閣や国会が行う高度に政治性のある行為については裁判所の審査権が及ばず違憲審査の対象外 であるとする考え方のことを, 統治行為論という。 41. 地方公共団体の首長と議会の議員は住民の直接選挙で選ばれる。 42. 国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法を制定するには、その地方自治体の議会の同意 を得なければならない。 43. 議会における条例の制定改廃の議決に対して、 地方自治体の首長は、 これに異議があったとして も拒否することはできない。 44. 地方自治体の住民が行うことのできる直接請求には、 当該地方自治体の長の解職の請求は含まれ るが、廃止の請求は含まれない。 45. 次の表は, 日本の地方自治の仕組みにある直接請求の手続の一部を表したものである。 表中の A

○×あっているか見て欲しいです！！！！空欄のところも可能であれば教えてほしいです🙏🏻

ウ ア ~Cに当てはまる正しいものを,下のア~ウより選びそれぞれ記号で答えなさい。 種類 取扱い 請求先 必要な署名数 首長 有権者の 3分の1以上 有権者の 議会にかけて,議員の3分の2以上が出席する議会で4 分の3以上の同意があれば、 請求内容が実現 議会にかけて、 結果を公表 50分の1以上 有権者の 3分の1以上 A B C 首長 地方税 A 国庫支出金 B その他 歳入合計 選挙管理委員会 ア 条例の制定や改廃の請求 イ 議員の解職請求 副知事、副市町村長, 選挙管理委員, 監査委員、公安委員会の委員の解職請求 歳入 住民投票に付し、過半数の同意があれば、 請求内容が実現 ×46. 条例による住民投票は、投票結果に法的な拘束力が認められている。 ② 47. 地方税は自主財源であり、かつ一般財源の一部を構成している。 ×48. 国庫支出金は依存財源の一つであるが、地方自治体にとっては重要な一般財源である。 49. 三位一体の改革において、地方交付税の配分総額が増額された。 削減 50. 次の表は, 2017年度の地方公共団体の歳入見込み額を示しており、下のアとイは歳入の項目 A と B のいずれかを説明した文章である。 表中の項目、 Aの説明として正しいものを下のアイから選 び記号で答えなさい。 39.1兆円 16.3兆円 13.5兆円 9.2兆円 8.5兆円 86.6兆円 ×53. 選挙 54. アメ 55. 衆議 ○ 56. 普遍 意 X 57.2 58.5 59 60 6 アこの歳入の項目は,地方公共団体が増発することによって財政破綻をすることがないように,計 画的な活用が求められている。 この歳入の項目は、地方公共団体間の財政格差を均等化するために国税の一部が地方に配分され るもので、国から使途は指定されない。 E お金の使いみち 役所などから金銭・書 ↓ ✓ ・なおも一般の人に 51. 地方交付税は、 国が国の税収の一部を、 財政力の弱い地方自治体に使途を特定せず交付するもので ある｡ 52.地方分権一括法の制定により、 機関委任事務が廃止され、 従来は国の事務とされてきたものの一部 が自治事務となった。

政治・経済演習ノートの41~43の答えを持っている方いらっしゃいませんか？

」に基い 則 団体の機関 行う) 寺別 〕 定改廃 全般につ ど。 教 -を議決 7 職), 最告 のを聞いたことがあり - 5 日本の政治機構 (2) 問題演習 地方自治のしくみと住民生活 1. 地方自治の本旨についての記述として適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 団体自治では,地方の行政は,国の行政機関の指揮監督を受けない。 ② 団体自治では,地方の行政を国から独立した地方公共団体の機関が自主的に行う。 ③住民自治では,地域の住民が直接地方議会の議員や地方公共団体の長(首長)を選出する。 ④住民自治では,地域の住民が直接議論を行い、住民一人ひとりが地方の政治や行政を 行う。 2. 明治憲法下の地方行政についての記述として適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 明治憲法には,地方自治の規定はなかった。 ②知事は,天皇の任命による官吏(官選知事) であった。 ③市町村長は,住民が直接選挙で選出した。 ④ 地方議会の権限は, 中央官庁や知事によって制限されていた。 00 3.地方公共団体のしくみについての記述として最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 地方議会は,二院制であり,条例の制定改廃、予算の議決などを行う。 ② 日本国憲法は,地方公共団体に対して, 「法律の範囲内」 で条例制定権を認めている。 ③ 直接選挙で選出される地方公共団体の長は、地方議会に議案を提出できない。 ④ 地方議会は,地方の政治権力の最高機関と位置づけられており,地方公共団体の長よ りも上位にある。 4. 地方公共団体に設置されている行政委員会のうち、 都道府県にのみ設置されている行政委員会とし て最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 公安委員会 ② 選挙管理委員会 教育委員会 ④ 人事委員会 (公平委員会) ① 有権者の3分の1以上の署名により直ちに首長は失職する。 ② 議会は首長に対する不信任決議権 (不信任議決権) を持つ。 PA センター試験に挑戦! 5. 日本の現在の地方自治制度に関する記述として最も適当なものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 201 [12 本試〕 住民投票の実施には条例の制定を必要とする。 ④住民は首長に対して事務の監査請求を行うことができる。 6. 地方自治での直接請求権についての記述として適当でないものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ①条例の制定請求は、有権者の50分の1以上の署名をもって,長に行う。愛 ② 監査請求は、有権者の50分の1以上の署名をもって,長に行う。 第1章 民主政治の基本原理 ③ 議会の解散請求は, 有権者の3分の1以上の署名をもって、選挙管理委員会に行う。 ④長の解職請求は,有権者の3分の1以上の署名をもって、選挙管理委員会に行う。 O

政治・経済の過去問です。答え教えてください🙇🏻‍♀️

として自治 る事務。 な影響を及 止めぐり行わ 条第1項は ■るが, 「議 ある。 県と市町 挙法に 君を行う 来 【地方公務員】 日本の地方公務員についての記述として最も適当なもの 次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 地方公務員になるには,その地方自治体の住民でなければならない。 ② 地方公務員になるには, 日本国籍を有していなければならない。 ③ 地方公務員のうち、地方公営企業の職員は,労働組合を結成したこと を理由に、不利益な取扱いを受けることはない。 ④ 地方公務員のうち、地方公営企業の職員は、争議行為に参加したこと を理由に、不利益な取扱いを受けることはない。 < 2005 本試> 46210- 9 【地方交付税】財政力格差を是正するための制度として地方交付税があ る。その仕組みについての記述として最も適当なものを、次の①~④のう ちから一つ選べ。 ① 財政力の強い地方自治体が,その地方自治体の税収の一部を国に交 付する。 国が、国の税収の一部を, 財政力の弱い地方自治体に使途を特定せず 交付する。 ③ 財政力の強い地方自治体が,その地方自治体の税収の一部を, 財政力 の弱い地方自治体に交付する。 ④ 国が、国の税収の一部を, 財政力の弱い地方自治体に使途を特定し交 付する。 A B ④ AとB ⑤ AとC AとBとC 10 【団体自治】 地方自治の本旨は団体自治と住民自治の二つの側面をもつと 考えられている。 次のA~Cは, 1990年代以降に行われた地方自治制度の 改革を述べたものである。 これらのうち, 団体自治の拡充をめざしたもの はどれか。 最も適当なものを、下の①①のうちから一つ選べ。 -2155 A 国政選挙の選挙事務 B 旅券の交付 C 都市計画の決定 A 機関委任事務が廃止され, 従来は国の事務とされてきたものの一部 が自治事務となった。 B 地方税法に規定がなく、特定の目的に税収の使途が限定されている 税を地方自治体が独自に設定できるようになった。 C 議会の解散や首長などの解職の直接請求に必要な署名数の要件が, 有権者の総数が40万を超える地方自治体について緩和された。 ③ C ⑥ BとC ① A (2) B ④ AとB ⑤ AとC AとBとC < 2012 本試〉 (3) C ⑥ BとC 11 【地方自治体の事務】 ･地方自治体は多くの事務を担っている。 次のA~C のうち、現在の日本の地方自治体が担っている事務 (自治事務または法定 受託事務) はどれか。 最も適当なものを、次の①~⑦のうちから一つ選べ。 1 地方交付税･･･地方交付税交付金と もいう。地方自治体間の財政力の 格差を是正するために, 国税の一 定割合を国から地方へ配分するも ので、地方税の不足を補う役割を もつ｡ <2013追試〉 EI < 2013. 本試 > 日本の政治機構 11 自治事務と法定受託事務･･･地方分 権一括法の施行に伴って導入され また行政事務の区分。 本来国がおこ なうべき仕事の一部を自治体で取 り扱うように定められたのが法定 受託事務。その地域固有の事務と して自治体が独自に処理すること ができるのが自治事務。 R= 第3章 日本の政治機構 51