この場合衆議院の優越によってアとなると思ったのですが答えはイです。なんでですか？

[問1] 大日本帝国憲法を改正するという形で制定された日本国憲法においても,とあるが, 日本国 (1) 憲法改正の発議を国会が行おうとしたときに, 衆議院と参議院の投票結果が次のグラフのようで あったとする。 このとき, 憲法改正の発議は成立するかしないか。 次のア, イのうちから一つ選 び, 記号で答えよ。 また, そのように判断した理由を、 「総議員」の語を用いて,簡単に述べよ。 ア 憲法改正の発議は成立する。 欠席 イ憲法改正の発議は成立しない。 24人 [反対 い 出ま 88人 衆議院 I 総議員数 48人 参議院 総議員数賛成 465人 「賛成 353人 反対 248人 136人 64人

14番教えて欲しいです！

国会の地位としくみ 右の表中の⑤ ~⑨に当てはまる数字を 語群から選んで答えなさい。 議員定数 衆議院 465 人 参議院 (⑤)年 語群 2 4 6 8 18 20 25 30 35 任期 (解散がある) さい 選挙権 被選挙権 次の文中の( )に当てはまる語句を 語群から選んで答えなさい。 選挙区 満( 7 ) 歳以上 満( 8 ) 歳以上 小選挙区 289人 比例代表 176人 248 人 (⑥)年 (3年ごとに半数 を改選) 歳以上 満(7) 歳以上 満(9) 選挙区 148人 比例代表 100人 国会の地位･･･国会は,主権者である国民が直接選んだ国会議員によって構成され, ゆいいつ 国権の ( ⑩)機関であり、国の唯一の ( 11 ) 機関である。 国会には, 衆議院 と参議院があり, (1) (両院制) がとられている。 いっち ゆうえつ 国会の議決…国会の議決の基本は多数決で, 衆議院と参議院の両方の議決が一致 すると国会の議決になる。 両院で議決が異なったときは,一定の範囲で (1) の優越が認められている。 ( 13 ) のほうが任期が短く、 ( 1 ) があるため,国 民の意見とより強く結びついているからである。 しんさ 国会の仕事･･･ 国会の第一の仕事は法律の制定 ( ( 11 )) である。 法律案は, 衆議 院か参議院に提出され, 数十人の国会議員からなる ( 15 ) での審査後、議員全 体で構成される ( 16 ) で議決され, もう一方の議院に送られる。 衆議院で可決 後,参議院で否決された法律案は, 衆議院議員の ( 17 ) 以上の多数で再可決さ れると,法律になる。 国会の第二の仕事は、税金などの収入をどのように使うか の見積もりである ( 18 ) の審議・議決である。 国会の第三の仕事は,(19) の指名である。 ( 19 ) は国務大臣を任命して ( 20 ) を組織する。 そのほか, しんぎ しょうにん 内閣が外国との間で結んだ (21)の承認や (2) 改正の発議, 国政調査権 にもとづく調査, 裁判官を辞めさせるか判断する ( 23 ) の設置などがある。 内閣総理大臣委員会 解散 最高条例 二期制 二院制弾劾裁判所 群衆議院 衆議院 立法 内閣 4分の3 3分の2 予算 条約 憲法 本会議 議長 参議院 8

内閣総理大臣を指名する時に、衆議院の議決と参議院の議決が異なった場合、両院協議会を開き、それでも決まらなかった場合、衆議院で再議決を行い、過半数の賛成を得ることができれば可決するそうなのですが、この時の過半数は出席議員の過半数ですか？それとも総議員の過半数ですか？　また、過... 続きを読む

この問題がわかりません 1.2.4のどこが間違っているのか、本当はどうなのかを教えてほしいです よろしくお願いします🙇‍♀️

メモを作成した。 発表メモ中の 一つ選び、その番号を答えなさい。 資料3 与党野党別衆議院議員数 ( 2024年8月時点) 一線①に関して, Kさんは法律案の議決について調べ、次の資料3と衆議院の優越についての発表 う にあてはまる文として最も適するものを, あとの1~4の中から 自分の解答 4 発表メモ 正答 3 議員数 与党 野党 290 167 国会では, 二院制がとられており、 それぞれで異な る議決がなされることがあります。 例えば, 資料3 の ような衆議院の議員数で, 衆議院が先議する場合を想 定して考えてみます。 無所属 合計 8 すべての衆議院議員が出席した状況では, 与党議員 う 全員が賛成すれば法律案を可決できます。 ° 465 (衆議院ウェブサイト掲載資料をもとに作成) 1. また, 参議院が否決した法律案は、衆議院議員のうち, すべての野党議員と無所属議員が反対した場 合でも,すべての与党議員が賛成すれば, 再可決できます 2. また, 参議院が衆議院の可決した法律案を受けとった後, 30日以内に議決しないときは衆議院の議決 が国会の議決となるため, 法律として成立します 3.しかし, 参議院が否決した法律案は、衆議院議員のうち, すべての与党議員が賛成しただけでは再可 決できません 4.しかし, 参議院と衆議院の両院で可決した法律案であっても,国民投票で過半数の賛成を得なければ 法律として成立しません

自分でまとめてみたんですけど、間違っているところはありますか？💦アドバイスをよろしくお願いします🙇

内閣が発足するまでの道のり 総選挙 国会議員が決まる。 ↓ 内閣総理大臣指名選挙 衆議院 参議院 両院協議会 決選投票 一致 衆議院の優越 出席議員の 一致 1/3以上の賛成 天皇が総理大臣を任名 ↓ 総理大臣が国務大臣を任名 ↓ 内閣発足 それぞれで 選挙を行う (過半数の票で選ばれる)

プリントから国会の意義としくみを教えてください

2 国の政治のしくみ (1) 国会の地位としくみ (2) 国会の仕事 めあて国会の意義としくみを知ろう。 課題① 国会についてまとめよう。 国会 日本では、(① 国民を代表する議会)は国会とよばれている。 国会の位置づけ (憲法41条) ●国会は、(②国権の最高機間)であって、国の(③一の立法機間)である。 二院制 ●国会は、(④ 衆議院と参議院)の両院からなる二院制をとっている。 なぜ二院制をとっている? ⑤ たがいの院のゆきすぎをおさえ、慎重な審議がなされ 国民のさまざまな意見や利益が政治に反映させるため、 国会議員の特権 国会議員は、国会の会期中に(⑥遠浦)されることはない。 議院で行った演説・討論・表決について、 国会の外で、責任を問われない。 <国会の仕事> 仕事 憲法 1 2 |条約の承認 3 |憲法改正の発議 第59条 第60条 第61条 第62条 第96条 (1 法律案 の議決 (予算 の議決) (国政調査 ) 内閣にかかわる仕事 4 第67条 (内閣総理大臣 の指名) 内閣不信任の決議 (衆議院) 第69条 裁判所にかかわる仕事 (6弾劾裁判所の設置) 第64条

憲法改正において、衆議院の優越はないんですか

単純に疑問なんで，間違っていたら教えて欲しいんですが，この写真の両院協議会で意見が一致しなかった時，衆議院の優越が働いて、衆議院の意見になるってこと思っているんですが，それなら参議院がいる意味がなくないですか？ってなっちゃってわかんないんですけど，実際どういうことなんですかね？

再び可決されたときには、法律になります。また予算について も,両院協議会で意見が一致しなかったときや,衆議院で可決 された予算を参議院が受け取ってから30日以内に議決しなかっ たときには,衆議院の議決が優先されて成立します。

よくわかりません😭教えてください

+J opt 問4: 内閣不信任案可決時にどのような手続きが行われるか、 内閣総理大臣指名までの流れを説明せよ。 問5:内閣の裁量による衆議院解散 (7条解散)を行う際には、どのような手続きが行われるか、 内閣総理大臣が指名されるまでの流れを説明せよ。 問6: 日本で二院制が採用されている理由を説明せよ (3つ以上) 問7:法律案の議決における、 衆議院の優越が起こる場合と、その結果を答えなさい。 問8:予算の議決における、 衆議院の優越が起こる場合と、その結果を答えなさい。

教えてください💦

教科書 政治・経済 No.2 PP.48-79 答えはすべて解答欄に書きなさい。 [1] 立法と行政について、 次の問いに答えなさい。 (PP.48~55 参照) (1) 国会と立法について,次の文中の( )にあてはまる語句を下の[語群]から選び答えなさい。 国会は「国権の(ア)」であり,内閣総理大臣は、国会の議決で(イ)され, その他の国務大臣は,内閣総 理大臣が(ウ)する。 国会は「国の唯一の(エ)」であり、立法権の独占を規定している。 日本の国会はニ 院制をとるが,両議院の決定が一致しない場合は,(オ)が認められている。 [群 立法機関 解散権 最高機関 指名 衆議院の優越 任命 (2) 衆議院が解散中には、 内閣の要求により, 参議院が暫定的な議決をすることが認められているが,この集会 を何というか答えなさい。 (3) 内閣は国会の信任によって成り立ち, 国会に対して連帯して責任を負うが,このような制度を何というか答え なさい。 (4) 次の文の( )にあてはまる語句を下の[語群] から選び, 答えなさい。 衆議院で内閣不信任決議が可決された場合, 内閣は (ア)するか衆議院を解散する。 参議院は(イ)を行 高草 うことができるが,法的拘束力はない。 [語群] 弾劾裁判 問責決議 総辞職 (5)次の [語群] から, 内閣の権限ではないものをすべて選び, 答えなさい。 [語群] 憲法改正の発議 最高裁判所長官の指名 条約の締結 外交関係の処理 政令の制定 弾劾裁判所の設置