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現代文 高校生

この文章に出てくる「筆者」というのが誰か分かりません…この文章を書いている杉田敦が自分のことを自ら筆者と名乗っているのでしょうか?

45 伝えるという意味では一種の代表機能を果たすと考えている。選挙や無作為(チュウシュツの世 5 論調査と異なり、デモなどは、一部の人びとが勝手に参加するものなので、全体の世論分布を反 映せず、したがって「代表性」がないという議論も根強いが、それなら、なぜ多くの国々で、街 頭デモによって政権が(選挙を通じてつくられた政権でさえも)倒れるのか。多数の人びとが参 加するデモが、民意を示す一つの重要な手段であることは、国際的に確立されている。 こうした筆者の議論に対して、代表制をそのように多元化すれば、政治の「スピード感」が失 われ、結果的には決定が遅延し、政治そのもののパフォーマンスが低下するという批判が寄せら、 れるかもしれない。図分功一郎と村上稔の討論「変革の可能性としての市民政治」で、国分は次 のように指摘している。「住民運動に反対する人は、日本は『間接民主主義』や「議会制民主主義」 というかたちで民意をくみとっているのだから、それ以外の手段を出してくるのはおかしいと言 さらに筆者は、制度化されていない、たとえば街頭でのデモのようなものも、人びとの意思を うんですね。驚くべきことに、学者でもそういうことを言う人がいます。 筆者自身は、経済や環境をめぐるグローバル化が大きな影響をもつ今日、決断主義的な政治の 枠組みをつくり出そうとしても、現状に合わず、事態の改善につながらないと考えている。それ よりは、右にもふれたように、より多元的なチャンネルを用意する方が、まだしも可能性がある と思う。その意味で、筆者:1鈴木の間題意識に共感するところが大きい。 ただし、何か良い枠組みをつくり出せば、万事うまく行くという見通しについては、筆者は 0 、かなり懐疑的である。実は制度改革論という点で、鈴木の考え方と政治改革論との間には、 一定の類似性が感じられる。むしろ筆者は、どんな制度によっても民意が完全には汲み尽くせな

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公民 中学生

答えが無くて困っているので教えて欲しいです🙇‍♀️

次の表や文中の( ) に当てはまる語句や数字を答えなさい。 公民 4 わたしたちの政治と社会② 一地方自治のための選挙権と被選挙権 右の表の空欄欄 O~3に当て の 被選挙権 はまる数字を 答えなさい。 市(区)町村長 都道府県の知事 都道府県·市(区)町村 議会の議員 選挙権 (O)歳以上 (0)歳以上 (@)歳以上 の (O)歳以上 (O)歳以上 (の)歳以上 裁判所のしくみと働き A 裁判の種類… (O)裁判 種類 行う裁判 B (B)裁判所から上告された事件をあつかい, 三 審制で最後の段階の裁判を行う。 (C)裁判所や ( D ) 裁判所などから控訴され た事件などをあつかい, 主に第二審の裁判を行う。 しじん (A)裁判所 …私人の間 C の争いにつ 裁判所 D いての裁判。 一部の事件を除く第一審と, ( E )裁判所から控 裁判所 |訴された民事裁判の第二審の裁判を行う。 家庭内の争い(家事事件)の第一審となり, また. 少年事件などをあつかう。審理は原則として非公 (6)裁判 下 E …犯罪行為 について,有 罪か無罪か を決定する。 裁判所 開。 請求額が 140万円以下の民事裁判と, 罰金以下 の刑罰に当たる罪などの刑事裁判の第一審の裁判 を行う。 6 裁判所 たい けいさつかん 裁判と人権保障…警察官は,裁判官の出す(⑥ )がなければ, 速 捕·捜索はできない。 そうさく いっかん 司法制度改革…司法制度改革の一環として,国民が裁判に参加する (の)制度が 2009年に始まった。 A こ 行き過ぎた権力を抑えるしくみ の右の図を見て、 下の問いに答えなさい。 (1)空欄A~Gに当てはまる語句を, 次のア ~キからそれぞれ一つ選び, 記号で答え 内閣総理大臣の 指名 立法権 B 国会 C 国会器様の決定 選挙 D なさい。 国会に対する連帯責任 ア 弾効裁判所の設置 イ 法律の違憲審査 エ 内閣不信任の決議 オ 世論 カ 最高裁判所長官の指名 キ 衆議院の解散の決定 (2) このように,国の権力を三つに分け, それぞれ独立した機関に担当 させることを何というか。用語を答えなさい。 だんがい 国民 E ウ 国民審査 F 裁判所 司法権 行政権 その他の競判官の任命 内閣 -絵規則処分の道 政競判 G を用いて30字程度で説明しなさい。 【内閣,国会,信任, 責任)

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現代社会 高校生

全く分かりません。答えを教えて欲しいです

(消費税の歴史)空欄 (A) ~ (0) に入る適切な語句旬を答えよ。 15問 (A)内閣で一般消費税(仮称)の 1980年度実施を決定 (A)首相が一般消費税(仮称) 実施を撤回 (B)内閣で(C) 税法案を国会に提出したが、5月に廃案 (D)内閣で消費税導入を含む税制の抜本改革大綱決定 1978年 12月 1979年 9月 1987年 2月 1988年 6月 (E)年4月 消費税法が(F)、消費税率3%を導入 1994年 2月 細川護照首相、 税率7%の「(G) 税」 導入を表明する。 白紙撤回 1994年11月 (H)内閣で税制改革法が成立。 消費税を5%に引き上げることを決定。 (I)内閣で消費税5%に引き上げ 1997年 4月 (J)内閣が消費税増税を含む社会 (K) 税一体改革法案を 国会に提出 2012年 3月 2012年 6月民主·自民 公明の3党、 同法案について修正合意 2012年 8月 3党合意に基づき消費税率を、※に引き上げる法律が成立 2015年10月に10% ※ 2014年 4月に 8% 2012(平成24) 年11月16日 衆議院解散 3→ 近いうち解散 12月16日 第46回 衆議院議員総選挙 投票日 △自民党第1党で自公連立政権による第2次安倍晋三内閣成立 民主党第1党から転落 2013年10月 消費税8%への引き上げを閣議決定.. 2014年 4月 消費税8%に引き上げ 10%への再増税を 2017年4月に先送り表明 2014(平成26)年11月21日 衆議院解散 → アベノミクス解散 12月14日 第47回 衆識院議員総選挙 投票日 2014年11月 2016年 6月安倍晋三首相が消費税10%への引き上げ ※ 2019年10月に再延期すると表明 2017(平成29) 年9月28日 衆議院解散 → 国難突破解散 10月22日 第48回 衆議院識員総選挙 投票日 ☆第98代 首相 2019年 8月23日 ノーベル平和賞受賞者である大叔父の佐藤栄作氏と並ぶ 首相の通算在職日数 2798日 2019年10月1日 消費税10%スタート 2019年11月20日 安倍晋三首相は、桂太郎氏を抜いて憲制史上最長の在職期 軽減税率 8% 間となる。 /94/

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