学年

質問の種類

国語 中学生

1929年に始まった世界恐慌を乗り切るため「持てる国」、アメリカと「持たざる国」ドイツはそれぞれどのような政策を遂行したか1933年から36年までの時期を中心に400字以内で論述せよ。 という問題なのですが分かる方教えて下さると幸いです!

編集権限をリクエスト 有 ファイル 編集 表示 ツール ヘル チャート A 前史 日本の非軍事化 民主化の方針 B 冷戦 対日占領制政策の変更3D再軍備 独立=対日平和条約 (単独講和) 十安保=対米追随·アメリカの極東戦略に組み込まれる x冷戦 の米ソ2大国の圧倒的優位 断国家の存在、 この2点を捉える 1946年のチャーチル英前首相の 「鉄のカーテン演説」を機に冷戦は表面化する が、アメリカ軍の日本単独占領強行でも分かるように、 戦争末期には米ソ対立は 「臨界点」直前まで達していた。 日本に対しては、 48年以降の 「逆コース」として 顕在化する。 1952年4月28日は、 対日講和条約が発効した、 日本 「独立」 の日だが、 沖縄 の米軍統治が国際法上で確立した日でもある。 沖縄を分割し米軍に提供するとい う、以降の日本外交の方向性を決定した。アメリカが対日講和を決意する背景とし て朝鮮戦争は絶対に欠くことはできない。 この条約と同日に調印されたのが日米安 全保障条約である。 (西側諸国とだけの単独講和)安保の片務性(在日米軍の日本 防衛の義務は規定されず、 一方で日本全土の基地貸与が規定されていて条約の期限も 規定されていない)や「極東条項」 (米軍は極東の安全に寄与するために日本に駐 留する)はアメリカの極東戦略の最前線基地としての役割を日本が担うという枠組 みの中での、講和軍事同盟であることを示している。再軍備が盛り込まれたこと も忘れてはならない。 の米ソ2大国を軸にブロックを形成+ドイツ、 朝鮮など分 C 雪解け·平和共存+第三世界の登場 自主外交=日ソ共同宣言-国連加盟=国際社会への復帰実現 D 再緊張·多極化(米中対立+中ソ対立) 安保改定=双務化と極東条項 E キューバ危機 デタント·アジアでは冷戦が継続 ベトナム戦争 北爆開始=Dベトナム戦争への本格的介入開始 アメリカの経済的疲弊 ト 日韓基本条約=日韓国交樹立 -アメリカ、 対韓援助の肩代わり F 日米関係の緊密化 日米共同声明(68年佐藤内閣) 安保堅持と極東の平和が日本の平和と緊密に関 係することの確認。これを前提に小笠原沖縄返還を確認 G アメリカの極東戦略の変更%3D米中国交樹立 日中共同声明(72年)日本もアメリカに続く 日中平和友好条約 (78年) 採点基準 冷戦と、朝鮮戦争勃発を受けての講和 ②講和とセットで、安保条約によりアメリカ極東戦略に組み込まれたこと 3平和共存期に入り、国連加盟を実現 ①再緊張の時期に安保の改定が行われ、 双務的内容になったものの対米従属性を強めた 5日韓基本条約を、対韓国援助の肩代わりを文脈で説明 6安保体制維持の合意の見返りとして沖縄返還実現 ⑦アメリカ極東戦略の転換と、 遅れての日中国交回復と平和条約締結

回答募集中 回答数: 0
政治・経済 高校生

こんにちは。公民の課題です。解ける方是非解いてください。

戦後の日本経済の歩みについて,(1)戦後復興期,(2)高度経済成長期,(3)安定成長期および(4)バフ ル経済崩壊から現在までの4つの時期に分けて簡単にたどってみよう。 第二次世界大戦の敗戦により,多くの生産資源を失った日本経済は大きなダメージを受け, 1946 年 の実質(a)GDP は戦争末期の6割程度にまで落ち込むことになった。(1)戦後復興期には,こうした困難 な状況のなか, 日本を占領した連合国軍総司令部(GHQ)の主導により, ための政策がすすめられた。政府はまた, 限られた資源を石炭·鉄鋼などの基幹産業に重点的に投入す 日本経済の民主化と近代化の る傾斜生産方式をとり, 日本銀行による債券と国債の引き受けにより資金を調達したが,通貨量の増加 は激しいインフレーションをまねいた。経済の安定化をはかるため, 1940 年代末には, 連合国軍総司 令部(GHQ)からの経済安定9原則に基づき(c)さまざまな施策がとられたものの, 一転してデフレーショ ンにみまわれ, 中小企業の倒産や失業が増えるなど深刻な不況に陥った。しかし, 1950 年の朝鮮戦争 勃発は米軍による多額の物資調達という特需を発生させ, 日本経済は戦後不況から脱却し,鉱工業生産 高や GDP が順調に増大したことから, 1956年度の経済白書には 「もはや戦後ではない」 という文言が 盛り込まれるに至った。 1955年頃から 1973年頃までは, (2)高度経済成長期といわれる。 この期間中には, 景気が後退する 局面こそあれ,(d)さまざまな背景と要因とが複合的に寄与し, 数度の長期間にわたる (e)好景気を経験し, 着実な(の経済成長により 1960年代末に日本はアメリカに次ぐ資本主義国第二の「経済大国」となった。 他方で,高度経済成長は, 公害問題や環境破壊, 都市化による過密·過疎問題, さらに社会資本整備の 立ち遅れなどのひずみをもたらしたのも事実である。 1970年代に入ると, (g)変動為替相場制への移行や (h)第一次石油危機 (オイル·ショック)などを契機と して経済成長は減速し, 世界的な景気低迷のなか,わが国は 1974 年には戦後初のマイナス成長を経験 する。こうして高度経済成長期は終馬をむかえ, わが国は ()経済の質的転換を迫られることとなった。 賞その後の日本経済は, 国際競争力をつけた製品の欧米諸国への輸出を拡大させたこともあり, 再び成長 軌道に乗った。とはいえ, 経常収支の大幅な黒字の計上は新たな懸案事項をわが国にもたらし, 特に, 貿易赤字と財政赤字という「双子の赤字」 に苦しむアメリカとの間の日米貿易摩擦は深刻化した。わが 国単独での,あるいは世界各国と協調しての()当該問題への官民を挙げた対応は為替相場の安定に一定 の役割を果たしたものの, 低金利という副産物を日本経済に残した。 低金利は (k)バブル経済(景気)の一 要因となったが,実態を反映しない虚構の産物であるバブルはほどなくして崩壊する。第一次石油危機 (オイル·ショック)後のマイナス成長から回復した 1975年頃からバブル経済が崩壊する 1991 年頃ま で,実質経済成長率が安定的に推移した時期を(3)安定成長期という。 (4)バブル経済の崩壊から現在までの期間の前半となる 1990年代, 日本経済は長期にわたる深刻な不 況にみまわれ, 「の失われた 10 年」とよばれる停滞期を過ごした。 その後, 2000年代以降現在までの 期間においても, 日本経済は(m)さまざまな経済構造の改革や変容を経ながら, これまで同様にその時々 の喫緊の課題に対処している。

回答募集中 回答数: 0