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マクロ経済学 (1)〜(6)まで分からないです🥹 均衡GDPの公式を当てはめても、選択肢にない解答になり、その先の問題も解けない状態です。 式の作り方から教えていただければ助かります。 よろしくお願いします。

マクロ経済学ⅡI 課題2 (2022年度前期) 問1 以下の式で表される開放経済を考える。 ただし、 この経済は小国で、変動相場制を採用しており、 資本 (資金) 移動は完全に自由である。 C = 140 + 0.4(Y-T)、 I = 150-10r、 G = 100、 T = 100、 L = Y-10r, M=400、P=1、 NX=e-50、r=w、 w = 10 ただし、Cは消費、 YはGDP、Iは投資、 r は国内利子率、 Gは政府支出、Tは税、Lは貨幣需要、Mはマネーサプライ、 Pは物価、 NXは純輸出 (貿易収支)、 eは為替レート (e=100ならば、1ドル100円を意味しているものとする)、 Twは世界利子率を表している。 (1) 均衡 GDPを求めよ。 (2) 均衡為替レートを求めよ。 (3) 政府支出をG=100からG=110に増加する。 このときの均衡 GDP を求めよ。 I (4) 政府支出をG = 100からG=110に増加する。 このときの均衡為替レートを求めよ。 (5) マネーサプライをM=400からM=500に増加する (ただし政府支出はG=100のまま)。 このときの均衡GDP を求めよ。 (6) マネーサプライをM400からM=500に増加する (ただし政府支出はG=100のまま)。 このときの均衡為替 レートを求めよ。

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政治・経済 高校生

このプリントの答え教えて下さい🙇🏻‍♀️

6新食糧法…食糧管理法に代わって 制定された。コメの部分管理方式 を定めた法律。 6 1990年代以降の日本の農業) 1990年代以降の日本の農業についての記述 として最も適当なものを,次の0~0のうちから一つ選べ。 0 WTO(世界貿易機関)の農業協定に基づいて,日本政府は滅反政策に よるコメの生産調整を開始した。 の 食料·農業·農村基本法が制定され,農地の所有,賃貸借,売買に対 する厳しい制限が設けられた。 3 GATT(関税及び貿易に関する一般協定)のウルグアイ·ラウンドで, 日本政府はコメの市場の部分開放に踏み切った。 の 食糧管理法に代わる新たな法律として新食糧法が制定され,政府によ る食糧価格のコントロールが強化された。 (2013 · 追試》 7【六次産業化】 地域活性化の手法として,第一次産業に従事している事業 者が、第二次産業や第三次産業に進出したり,これらとの連携を図ったり するものがあり,こうした手法は六次産業化と呼ばれることもある。第一 次産業の事業者による次の取組みの事例A~Cのうち,第二次産業と第三 次産業との両方を含むものはどれか。最も適当なものを,下の0~0のう ちから一つ選べ。 7六次産業化…第一次産業(農林水 産業)が第二次産業や第三次産業 に進出したり、これらと連携を図 ること。 A 森林組合が,きのこを栽培し,道路沿いの直売所で販売する。 OB 酪農家が,自ら生産した牛乳を原料として乳製品を製造し,農家直 営のレストランで販売する。 C 漁業組合が,地引き網漁の体験ツアーを実施し,とれた魚介をその 場で販売する。 O C 6) BとC A 22 B AとB AとC の AとBとC (2015 - 追試) 8主業農家…65歳未満で年間60日以 8 (日本の農業】 日本の農業についての記述として最も適当なものを,次の O-0のうちから一つ選べ。 0 地域の農産物をその地域内で消費する動きは,地産地消と呼ばれる。 2 環境保全や景観形成といった農業の機能を,ミニマム·アクセスとい 上農業に従事する世帯員がいて. 農業による所得がその世帯の全所 得の50%以上を占める農家。 う。 3 現在,GDPに占める農業の割合は1割程度である。 の 農家戸数全体の中で最も割合が高いのは,主業農家である。 (2017 ·追試) 問題演習 3.国民の暮らし な か 1(食品の生産流通】 食品の生産·流通に関する現在の日本の政策につい ての記述として誤っているものを,次の0~0のうちから一つ選べ。 (O)消費者の健康に対する影響を考慮して,遺伝子組み換え食品の販売が 禁止された。 ② 消費者庁は, 消費者行政の一元化のために設置された。 農地法は,農業への株式会社の参入を認めている。 国産牛肉のトレーサビリティを確保するために, 牛の個体識別のため の制度が導入されている。 1農地法…もともと, 農地改革によ り生み出された自作農の保護を目 的として1952年に制定された法律 であったが、その後度々改正され て規制の緩和がなされている。 トレーサビリティ…食品が生産者 から消費者までどのような経路で 届いたかを追跡することができる 制度。 (2011 ·本試) 122 第2編 現代の経済 OO0 現代日本経済と締祉の向上

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