学年

質問の種類

地理 高校生

このような問題がある時、例えば③に「移動販売車がある」と書いてありますが、図からは移動販売車があることは読み取れませんよね? こういう場合は、図から読み取れないものは全て除くのが良いのですか?それともこういう場合における前提知識を元に図と吟味して選択するのがよいのですか?

問4 ミノルさんは、カヲルさんから過疎化の進行によって全国で様々な問題が起 きていることを聞いた。 次の図4は,過疎市町村の面積が都道府県面積に占 18 2023年度: 地理B/本試験 める割合,老年人口の増加率, 老年人口に占める食料品へのアクセスが困難な 人口の割合を示したものである。図4を見てミノルさんたちが話し合った 17 話文中の下線部 ①~④のうちから,誤りを含むものを一つ選べ。 *総務省が定める要件を満たす市町村。 ** 自宅から店舗まで 500m以上, かつ自動車利用が困難な老年人口。 過疎市町村の面積が都道府県面積に 占める割合 (2015年) 老年人口の増加率 (2005~2015年) 老年人口に占める食料品へのアクセスが 困難な人口の割合(2015年) 国勢調査などにより作成。 C 3 3 上位 中位 下位 「 カヲル ミノル 2023年度: 地理B/本試験 19 「過疎市町村は, 人口減少率や高齢化の進展度合いなどで決まると学校で 習ったよ。 全体的な傾向として, ① 過疎市町村の面積が都道府県面積に 占める割合は,三大都市圏よりも三大都市圏以外の地域で高い傾向にある ね 「最近の老年人口の増加率は, 三大都市圏の方が高い傾向にあるね」 三大都市圏以外からの高 「三大都市圏における老年人口の増加傾向は, 齢者の流入が主な原因であると考えられるよ」 カヲル 「老年人口に占める食料品へのアクセスが困難な人口の割合が高い都道府 県は,三大都市圏以外に多いよ」 10. ミノル 「農山村地域では, 移動が困難な高齢者のために, 食料品を積んで集落 を回る移動販売車があると聞いたよ」 カヲル 「老年人口に占める食料品へのアクセスが困難な人口の割合が高い都道府 県は, 神奈川県などの三大都市圏にもみられるね」 ミノル これは, 駅から離れた丘陵地に1970年代前後に開発された住宅地に 住む高齢者が多いことも理由の一つだと思うよ」 カヲル 「過疎化・高齢化に伴う問題の解決は, 日本全体の課題といえるね。 高齢 化は、日本の人口構造の変化とも関係しているよ。 調べてみたらどうか 08 030

解決済み 回答数: 1
歴史 中学生

中2の歴史です。 分かるとこだけでも教えてください🙏🏻

1 だらだの .…. 1787年, 老中松平定信が始める。 朱子学以外の学問を禁止。 生活難から救うため、旗本や御家人の借金を帳消しする。 江戸に出かせぎにきた農民を村に返して耕作を促す。 ききんに備え、各地に米をたくわえさせる。 きびしすぎて反感をかい, 十分な効果はあがらなかった。 (3) 外国船の接近 ロシア・イギリスなどの船が,通商を求めて日本に接近。 ごく きょ ひ 幕府は鎖国を理由に拒否。 わん → 北海道や江戸湾の警備を強化。 こんどうじゅうぞう → 近藤重蔵や させる。 ちしみからふき 2 に、千島樺太を探検 1825年, 3 こうぽぎ ・・・日本に近づく外国の船への攻撃を命令。 を出す。 ひょうちゅうみん 漂流民を引き渡そうとしたアメリカの商船を砲撃する。 モリソン号事件 1804レサノフ 1853プチャーチ 1808フェートン ぱんしゃ 蛮社の獄… 異国船打払令を批判した蘭学者を幕府が処罰。 高野長英や渡辺崋山 ht: A | ロシアの | イギリスの 「アメリカ船の航 数字は前年 ゴロ 1842年, 異国船打払令をやめて、 外国船に物資をあたえるよう命 じる。 聞かざる 1262. 非難はなしよと 寛政の改革 EL D 祖父である。 第8代 将軍徳川吉宗の政 治を理想とした。 イギリス 37: 8909 1792 18.54 プチャーチン マン 江戸 [1837 モリソン号) 1830 1849 イギリス アメリカ 合衆国 ★日本に接近する外国船 なぜ? アヘン戦争でイギリスと戦っ しん。 たが敗れたことで、 欧米諸 国の強さを知ったから。

未解決 回答数: 0
現代社会 高校生

右の事件や訴訟の一覧の中で重要なもの(覚えておいた方がいいもの)を教えてください。

1024 本国憲法における人権保障の体系 内容 本国憲法の基本的人権に対するベースとな 考え方が示されている 本的人権の根本であるすべての人が平等で るという前提が示されている 精神的自由 二, 基 のな も早 れた る。 人身の自由は生命・身体に対す こうそく あっぱく 人権 くる拘束や圧迫に対する自由であ れ、 る。 「自由な人間」の第一条件と から もいえる権利である。 明治憲法 あり、 下では治安維持法(p.81) など によ由による侵害が数多くあり,その が勝 反省から詳細な規定が設けられ 権利 ている 人身の自由 精神的自由は個人の内心まで権 力や他人にふみこまれない権利 である。 行動の自由は自己の自 由意思に基づいて行動し、さら に自己の考えを自由に発表する ことを保障する権利である 経済的自由 経済的自由は資本主義社会の基 礎となる自由である 「あたい に値する生活を国家に求める権利。 教育を ■る権利や労働の権利も, 豊かに生きるた に不可欠な要素である。 20世紀的人権とも れる が政治に参加する権利の一つ。 選挙など して,みずからの意思を政治に反映させ 利 "からの権利を守るため、 直接的に国家に対 積極的な行動をとることを請求する権利 君の一員として、国民の果たすべき義務 (国 ■三大義務)。 明治憲法にあった 「兵役の義 がなくなった 条文 11,97条 12条 13条 14条 24条 19条 20条 21条 21条 23条 18条 27条 31条 33条 34条 35条 36条 37条 38条 39条 40条 22条 22条 29条 25条 26条 27条 28条 15条 79条 93条 95条 96条 16条 17条 32,37条 40条 26条 27条 30条 条項 基本的人権の永久不可侵性 らんよう 基本的人権の保持責任, 人権の濫用禁止 個人の尊重、 生命自由 幸福追求の権利 法の下の平等 男女の本質的平等 思想・良心の自由 信教の自由 政教分離の原理 集会・結社・言論出版 表現の自由 けんえつ 検閲の禁止 通信の秘密 学問の自由 どれい 奴隷的拘束 苦役からの自由 児童酷使の禁止 人身拘束における法定手続の保障 不法逮捕の禁止 くりゅう こうきん 不法な抑留・拘禁の禁止 そうさく 不法に住居侵入捜索 押収されない権利 ごうもん 拷問 残虐な刑罰の禁止 刑事被告人の権利 (公開裁判・弁護士の依頼) 自白強要の禁止 (黙秘権) 遡及処罰の禁止 無実の罪に対する刑事補償 職業選択の自由 居住・移転・移住 国籍離脱の自由 財産権の不可侵と公共の福祉 生存権国の社会保障義務 教育を受ける権利(親の義務と国の保障) 勤労の権利・雇用待遇の最低基準 労働三権(団結権 団体交渉権 団体行動 権 [争議権]) ひめん 選挙権, 公務員を選定し罷免する権利 最高裁判所裁判官国民審査 地方公共団体の長議員の選挙権 地方特別法に対する住民投票の権利 憲法改正に対する国民投票 請願権(公務員罷免・法律制定改廃等) 損害賠償請求権(国家賠償請求) 裁判を受ける権利 刑事補償請求権 子どもに教育を受けさせる親の義務 勤労の義務 納税の義務 らんよう 的人権 日本国憲法では,基本的人権を永久不可 権利と規定する一方で,権利の濫用を禁止し, J (Op.112) のために権利を利用する責任があると 侵害の救済については, たとえば労働基準局など, 九割を果たす場合もあるが最終的には,裁判所が * 請願権を参政権の一つとして捉え る考え方もある。 出題 さんぞく 尊属殺人重罰規定違憲判決 (Op.103) 婚外子相続差別訴訟 (p.104) 国籍法違憲訴訟(p.104) 部落問題 (p.104) 在日韓国・朝鮮人問題 (p.106) にぶたに 二風谷ダム訴訟 (p.105) パンセン病訴訟 (p.105) 日産男女定年差別事件 (p.105) マタニティ・ハラスメント訴訟 (p.247) みつびしじゅし 三菱樹脂訴訟 (p.96 ) じちんさい 津地鎮祭訴訟 (p.96 ) 愛媛玉ぐし料訴訟(p.96 ) 自衛官合祀拒否訴訟 (Op.97) 北海道砂川政教分離訴訟 (空 (Op.97) ちふと 知太神社訴訟) やすく 靖国神社問題 (p.97) チャタレー事件 (p.97) 家永教科書裁判(p.98 ) 東京都公安条例事件 (p.97) 東大ポポロ事件(p.98) ざんぎゃく 死刑と残虐な刑罰 (p.100) 代用刑事施設問題 (p.99) めんだ 免田事件 (p.99) 薬事法訴訟違憲判決 (p.99) 森林法訴訟違憲判決(p.99) 朝日訴訟 (p.101) (堀木訴訟 (p.101) 牧野訴訟 (p.101) 宮訴訟 (p.101) みや 加藤訴訟 (p.101) 公務員のスト権禁止(p.241) 旭川学力テスト事件(p.102) ○在外日本人選挙権訴訟(p.102) 衆議院議員定数不均衡事件 (Op.138) かんえん 薬害肝炎訴訟(p.103) まがわ 多摩川水害訴訟(p.103, 340) 隣人訴訟 (p.103,340) ドミニカ移民訴訟(p.105) 再審請求 (p.99, 124) ●日本国憲法における人権保障の一般原理 きょうゆう 第11条 【基本的人権の享有】 国民は、 すべての基本的人権の享 する基本的人権は 政治

回答募集中 回答数: 0