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政治・経済 高校生

答え教えてください

WORK 1.次の地図は,冷戦時代の世界地図である。 A, Bに適する語句を、 解答欄に記入しなさ い。 SEATO (東南アジア条約機構) [日米安全保障条約 B 中ソ友好同盟相互援助条約。 ANZUS (太平洋安全保障条約) 朝鮮半島 ドイツ (a 1948 b封鎖 (49) 2. 冷戦下で分断された国々について,次の表のa~e を埋めなさい。 西側 東側 (b 朝鮮民主主義人民共和国 ) ドイツ民主共和国 (c) ) ベトナム共和国 ベトナム民主共和国 3. 戦後国際政治について,次の年表のaに適する語句を、 解答欄に記入しなさい。 1946 チャーチル 「a 演説 1962 e危機 朝鮮半島、南北に分断 MEITO (中東条約機構) A 1949 C結成 ドイツ, 東西に分断 A 1950 朝鮮戦争 (53) 1955 d会議 WTO 結成 1961 第1回非同盟諸国首脳会議 B 1965 米, 北ベトナム爆撃開始 1973 ベトナム和平協定調印 1979 ソ連 f に軍事介入 (~89) 1989 ベルリンの壁解体, 会談 1990 ドイツ統一 1991 WTO 解体, 1993 発足 h 解体 分断の年 1948年 (d 1955年 a b C d e f gh i 年 統一の年 (e 1976年 )年 正誤問題 次の文が正しい場合は○、誤っている場合には×を ( に記入しなさい。 1. アメリカ大統領のトルーマンは、 1946年,西側と東側の間に 「鉄のカーテン」 がひかれていると 演説した。 ( 2. 多極化とは、従来の米ソの2極対立に、 第三世界の発言力の強化中ソ対立 資本主義陣営内に おける西欧の地位向上など、他の要因が力をつけてきたことを意味する。 3. 非同盟とは、南北問題の対立の構図のなかで、 どちらにも加わらない立場をいう。 ( ) 4. 1962年のキューバ危機は、ソ連のミサイル基地建設によってはじまり、 核戦争の淵に立たされる にまでいたったため、 危機の去った後も冷戦対立は激化していった。 5. 冷戦終結が宣言された1989年のマルタ会談は, ゴルバチョフソ連最高会議議長とケネディ米大統 領による首脳会談であった。 ( ) 4 第二次世界大戦後の国際政治 49

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政治・経済 高校生

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WORK 国連の主要機関 ● その他の国連機関 ○ 専門機関 ◆ 関連機関 1. 次の図で説明される安全保障の考え方を答えなさい。 [① [② 同盟 主要委員会 ● 人権理事会 ● 他の会期委員会 ● 常設委員会およびアドホック機関 - その他の補助機関 ● 国連貿易開発会議 UNCTAD - 国連開発計画UNDP 国連難民高等弁務官事務所UNHCR 世界食糧計画WFP ● 国連パレスチナ難民救済事業機関UNRWA - 国連環境計画UNEP- 国連児童基金UNICEF 国連人口基金UNFPA 国連訓練調査研究所UNITAR 国連大学 UNU ジェンダー平等と女性のエンパワーメント● のための国連機関UN-Womenなど 成立過程 (① A 国際連盟規約 BE CE 信託統治 理事会 制裁措置 (④ B 機能委員会 地域委員会 対立 2.教科書p.55 「国連機構図」 を参考にして、次の国連機構図のA~Dに適する語句を、 解答欄に 記入しなさい。 ●その 他の機関 表決方法 総会 理事会ともに (③ A 同盟 加盟国 原加盟国42か国。 提唱した(② 主要機関 総会, 理事会, 事務局など D国 E (F国 事務局 攻撃 B国 軍事参謀委員会 常設委員会およびアドホック機関 平和維持活動および使節団など ● 国連平和構築委員会 ◆CTBTO包括的核実験禁止条約 機関準 ) は不参加。 主要国の日、独、伊が相次いで脱 退 CE OPCW化学兵器禁止機関 ◆ IAEA国際原子力機関 一○ ILO国際労働機関 世界銀行グループ 世 IBRD国際復興開発銀行 一O FAO国連食糧農業機関 -O UNESCO 国連教育科学文化機関 一O WHO 世界保健機関 IDA国際開発協会 ・IFC国際金融公社 INCREA 一O IMF国際通貨基金 〇ICAO国際民間航空機関 -O IMO 国際海事機関 ITLLES 一○ MORE ITU国際電気通信連合 S UPU万国郵便連合 ○ WMO世界気象機関 一○ WIPO世界知的所有権機関 一〇 IFAD国際農業開発基金 -O UNIDO 国連工業開発機関など ◆WTO 世界貿易機関 ) 制 AD ( ⑥ 制裁 D国 3. 教科書p.54 「国際連盟と国際連合」 を参考にして,次の表の①〜 ①1 を埋めなさい。 国際連盟 国際連合 米大統領が14か条で提唱。 1941年の大西洋憲章をもとに, (⑤ 作成。 E ] FIS A B )をもつ ⑧ 信託統治理事会など C 米・英・仏・中・露の5か国が 原加盟国51か国。 D として参加。 ) 理事会, 経済社会理事会, 制, 重要事項は3分の2。 安保理 ) を含む15分の9 では (⑩) 経済的制裁のほかに安保理の (① ・・・・ 国連軍の派遣あり に記入しなさい。 ) 正誤問題 次の文が正しい場合は○、誤っている場合には×を けっかん 1. 国際連盟の欠陥の1つは, 表決について多数決制をとったことにある。 2. 国連安保理の5 常任理事国とは, アメリカ, イギリス, フランス, ドイツ, 中国の5か国である。 3. 平和維持活動(PKO) は, 国連憲章が想定していた安全保障の方式ではない。 ( ) ( ) 3 国際連合と国際協力 47

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歴史 中学生

中2歴史です!ワークの答え無くしてしまって、、、すみませんが答えわかる人教えて欲しいです🙇‍♀️💦お願いします、

1 いたバス 時代 1 くり返し解こう この [□ 確かめよう 1 王は君臨すれども統治せず 次の問いに答えなさい。 (1) 国王が国家統一をめざし, 教会・議会・貴族・市民を支配して強い権 力をもつ政治体制を何といいますか。 かくめい きょうわせい じゅりつ (2) 17世紀のイギリスで起こった。国王を処刑して共和政を樹立した革命 を何といいますか。 また, この革命を指導した人物は誰ですか。 だれ (3) (2) 革命ののち王政が復活したが,議会が新たな国王を抱き、立憲君 政と議会政治の基礎がかたまった。この革命を何といいますか。 (4) (3)の革命の際に発布された, 議会と国王がたがいの権利を確認し合っ ほうてん た法典を何といいますか。 けいもうしそう (5) 啓蒙思想について,次の問いに答えなさい。 しゃかいけいやくせつ ていこうけん とな ① 社会契約説と抵抗権を唱えた右の思想家は誰ですか。 3つの権力を独立させるべきという三権分立を唱え た思想家は誰ですか。 2 代表なくして課税なし 次の問いに答えなさい。 ほんごく □ (6) 北アメリカの13植民地の人々が 抵抗した,本国にあたる国はどこ ですか。 せんげん △ (7) 資料] 13植民地の人々が,本国に 対し1776年に発表した右の宣言 を何といいますか。 ◆教p.148 149 じんみんしゅけん ③ 社会契約説と人民主権を唱えたフランスの思想家は誰ですか。 ⑧ 思考・判断・表現 無印 知識・技能 ◆教p.150151 step up. (8) 独立戦争に勝利した人々が, アメリカに建てた国を何といいますか。 けんぼう (9) 独立したアメリカが定めた憲法を何といいますか。 (10) 記述 ] 絶対王政下のフランスは,どのような状況 3 (14) 記述ステップ1 合わせて書きなさい。 (14) しんり われわれ じめい 我々は,以下の真理を自明のこと と信じる。 すべての人間は平等につ くられ、 神によってゆずることので きない権利をあたえられること, そ の中には,生命 自由 幸福の追求 がふくまれていることである。 こうふく ついきゅう であったか。 右の絵から読み取れることを 「税」の かんたん 語句を使って簡単に書きなさい。 記述サポート! 右の もっと 絵の3人のうち、最も不満をもったのは誰かな? う (11) (10)の状況を打ち破るため, 1789年に起こった革 命を何といいますか。 (12) (11)の革命の際に出された, 個人の権利や市民社 会の原則を示した宣言を何といいますか。 こうてい ぐんじん (13) (11)の革命による混乱が続く中、皇帝となった軍人は誰ですか。 1 (1) の広まりをおそれたから。 (2) (3) 革命 (4) 人物 (5) 2 2 (6) 3 (7) (8) (9) (10) 思 (11) (12) (13) 月 日 かんしょう フランス革命の際, 周辺の国々がフランスに干渉した理由は何か。 解答欄 解答・解説 p.15

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現代社会 高校生

○×あってるか教えて欲しいです

2022年 現代社会2学期中間試験 予想問題 今回の試験に関しては、事前に予想問題を提示します。 確実に事前に提示された問題については理解の上、 解答できるように、 準備お願いします。 文章をそのまま出すとは限りませんし出題方式は未定です。 文章の一部を変えて出題することも あり得るので、理解した上で以下の問題は確実に正誤が判定できるようにしてください。また当 然ですが、 以下の内容で100点分構成されることは絶対にありません。 ※その他の連絡事項はクラスルームを確認ください。 10 X 1. 国会が「国権の最高機関であつて」 という憲法41条の内容は、 国会が他の機関と比べて国政上の最 X 高意思決定権限を有する機関であるということを意味している。 X 2.参議院の任期は6年であり、 2年に1度選挙が行われ定数の3分の1ずつ改選される。 X ○ 3. 衆議院の被選挙権は25歳以上であり、 参議院は30歳以上である。 ○ X 4. 憲法では、予算案は衆議院より先に参議院において審議されてもよいとされている。 × x 5. 憲法では、参議院が内閣総理大臣の指名の議決をすることはできないとされている。 X ◯ 6. 通常国会は毎年1月に召集され、 会期は150 日、 主に予算の審議を行う。 ○ 7. 衆議院の解散中に、 国に緊急の必要があるときには、 参議院の緊急集会が開かれることがある。 ○ 8.衆参両院の議決が異なる法律案は、両院協議会でも成案が得られない場合、 衆議院の議決が国会の 議決となる。 ○ 9. 内閣不信任の決議権は衆議院のみに付与されている。 X 10. 内閣総理大臣の指名などの他に、憲法改正の発議でも、衆議院の優越が認められている。 ○ 11. 弾劾裁判所は著しい非行のあった裁判官を罷免することができる。 ○ ○ 12. 国会は国政に関する調査を行うため、証人を出頭させて証言を求めることができる。 × 13. 衆議院解散後の総選挙の日から30日以内に召集される国会のことを臨時国会という。 ○ ○ 14. 国会議員は法律の定める場合を除いては、その任期中において、逮捕されず訴追されない。 ○ ○ 15. 衆議院は内閣総理大臣の指名について、 参議院が異なる議決をした場合、 両院協議会の開催を求 めることができる。 × 16. 参議院議員が内閣総理大臣になることはあり得ない。 X17.内閣総理大臣が行う国務大臣の罷免には、国会の同意を必要とする。 ○ 18. 内閣総理大臣が任命する国務大臣の過半数は、 衆議院議員でなければならない。 メ ○19. 内閣総理大臣及びその他の国務大臣は文民でなければならない。 X20. 日本における閣議決定は、多数決によるのを慣例としてきた。× 21. 内閣は予算を作成し、 国会に提出して承認を得る。こ X 22. 内閣は行政権の行使について、国民に対して連帯して責任を負わなければならない。 ○ 23. 国会の召集などの天皇が行う国事行為に対して、助言と承認を行うのは内閣である。 X24. 委任立法とは、国会の委任に基づいて、議員が法律案の作成を行う法律のことを指す。 ○ 25. 衆議院が内閣不信任決議を行なった場合、 内閣は総辞職か衆議院を解散しなければならない。 ○ 26.政令により罰則を設けることは、法律による具体的な委任がある場合でも許されない。 ○ 27. 現在では、情報公開法や情報公開条例により、国や地方自治体の保有する文書の開示を求めること が可能となっている。 28. 裁判所が行使する司法権とは、 具体的な事件などについて、法を解釈し適用することによって、そ れを裁定する権限のことである。 29.裁判官の独立とは国会 内閣の指揮を受けないという意味で、最高裁の指揮に従い判決を下す。 X30. 明治憲法時代の大津事件は、政府の干渉で司法権の独立が守れなかったという教訓を残した。 ×31. 国民審査は、最高裁判所の裁判官及び下級裁判所の裁判官に対して行われる。 ○32.国民審査によって罷免された裁判官の例はこれまでに一度もない。 × 33. 最高裁判所は、高等裁判所や地方裁判所などの下級裁判所が判決を下す際、 その判決の内容につい まして、指揮する立場にある。 34. 行政機関が終審で裁判を行うことは、日本国憲法で認められている。 X 35.違憲の疑いがある法律案が国会に提出されたとき、 国会は最高裁判所に違憲審査を求めることが できる。 ×36. 裁判員の参加する裁判では、 裁判員と裁判官によって審理が行われるが、有罪か無罪かの判断は 判員が加わらずに 行われる。 X37.B 37. 日本の裁判員は立候補した国民の中から選ばれる。 X38. 最高裁判所の裁判官はその身分が保障されていることから、解職されることがない。 39. 弾劾裁判所は, 衆議院議員および参議院議員の中からそれぞれ選ばれた裁判員によって組織され る。 ○40. 内閣や国会が行う高度に政治性のある行為については裁判所の審査権が及ばず違憲審査の対象外 であるとする考え方のことを, 統治行為論という。 ○ 41.地方公共団体の首長と議会の議員は住民の直接選挙で選ばれる。 X42. 国会が特定の地方自治体にのみ適用される特別法を制定するには、その地方自治体の議会の同意 を得なければならない。 X 43. 議会における条例の制定改廃の議決に対して、地方自治体の首長は、これに異議があったとして も拒否することはできない。 044. 地方自治体の住民が行うことのできる直接請求には、当該地方自治体の長の解職の請求は含まれ るが、廃止の請求は含まれない。 45. 次の表は, 日本の地方自治の仕組みにある直接請求の手続の一部を表したものである。 表中のA

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