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公民 中学生

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公民 6 わたしたちの暮らしと経済2) ■金融の働きと資金の流れ 次の図中と文中の ( ) に当てはまる語句を語群から選んで答えなさい。 の (の) 日本銀行券の発行 2 預かったお金·利子 家計·企業 銀行 日本銀行 貸し出し (の) 3 借りたお金·()) のノ 貸し出し ※図中の矢印はお金の流れを示している。 4 よゆう 銀行の働き…資金が不足している人と余裕がある人との間で行われる資金の貸し 借りは,(①)とよばれる。銀行は, 人々の貯蓄を( ② ) として集め,それ を家計や企業に貸し出すことを仕事にしている。資金の借り手は貸し手の銀行に 対して,一定期間後に借り入れ額を返済するだけでなく,一定の期間ごとに( ③ ) を支払う。 日本銀行の役割…世界の国々は, ( ④ ) とよばれる特別な働きをする銀行を持っ ており,これは日本では ( ⑤ ) である。そのおもな役割は, 紙幣を発行するこ と(( ⑥ ) 銀行), 政府の資金の出し入れを行うこと (( ① ) 銀行),一般の銀 行に不足する資金の貸し出しを行うこと (( ③ ) 銀行) である。 ちょちく 5 この 6 った しはら しの の しへい いっぱん 8 特別銀行 発券 利子 金融 預金 中央銀行 財政 日本銀行 語群 銀行の 政府の 国民の の 10) ■政府の役割と財政の課題 次の文中と図中の ( ) に当てはまる語句を答えなさい。 財政政策…政府が歳入や歳出を通じて ( ④ ) を安定させようとする政策を, 財 さいにゅう さいしゅつ 政政策という。 12) 不景気(不況)のとき 好景気(好況)のとき こうきょう *(0)を増やして企業 の仕事を増やす。 * (①)をして企業や家 計の消費を増やそう とする。 13) *(0)を減らして企業 の仕事を減らす。 * (@)をして企業や家 計の消費を減らそう とする。 政府の 財政政策 景気が回復する 「ワーク·ライ フ·バランス」 景気がおさえられる グローバル化する日本経済 為替相場と貿易について, 次の問いに答えなさい。 131ドル=110円が1ドル=100円になるのは円高 円安のどちらか。 の日本の輸出企業にとって有利だが, 輸入業者にとっては不利となる状況は, 円高 一人ひとりがやりが いや充実感をもって働 き,仕事上の責任を果 たすとともに,家庭や 地域生活などでも、人 生の各段階において多 様な生き方が選択、実 現できることを指す。 かわせそう ば えんだか えんやす 円安のどちらか。 のでゆ と って およう

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経営経済学 大学生・専門学校生・社会人

マクロ経済の質問です。 問3〜問6の問題がさっぱりわからないので、教えて頂きたいです😢😢😢

1 45度線分析(10点) 閉鎖経済,つまり海外部門とのやりとりのない経済を考えよう。したがってこの経済の総需要は国内部 門による支出のみからなり、民間消費をC, 民間投資をI, 政府部門による財·サービスの購入をGと書 くと、 総需要 = C+I+G で与えられることになる。 総所得をYとして,消費が以下のように決まるとしよう: C= 15+ 0.6 ×Y. 実質金利をrとして、投資が以下のように決まるとしよう: I= 10 - 200 ××r。 政府部門による財,サービスの購入Gは,総所得にも,実質金利にも依存しない,外生変数とする。 (間 1) [2点式(1)-(3) をまとめることで,総需要をY, r, G, そして数字のみで表せ、また,得られた 表現を,「所得Yに依存せず決まってくる部分」と「所得Yに依存して変変化する部分」とに分類し、 後者と限界消費性向の関係について述べよ。 (問 2) [2点間1で求めた関係をもとに,45度線図(第17回講義スライドの33-34ページの図である)を 書け、書き入れるグラフについては,切片と傾きを明記すること、ァやGのようなバラメターは残っ たままで構わない。ただし、投資がマイナスにならないように,実質金利rは0.05を上回ることは ないと仮定すること。 (問3) [1.5点実質金利が2%(つまり, r=0.02)であり,政府購入がG=7だったとしよう。このとき、 45度線モデルによれば,財市場が均衡する総生産の値は何になるか、計算過程を明記して答えよ。 (問4) [1.5点実質金利が2%(つまり,ァ=0.02)のままだったとして, 政府部門による財,サービスの 購入Gが増加し、 G=4になったとしよう。このとき,(問3)と比べて,財市場が均衡する総生産 はどれだけ変化するか、計算過程を明記して答えよ。 (問5) [1.5点間3と問4の結果に基づいて,このモデルにおける政府購入の効果について説明せよ、ただ し,「乗数効果」というキーワードを用いること、 (問6) [1.5点以上の分析では,政府購入の変化が政府の課税政策の変化を通じて総需要に影響を及ぼす チャンネルが存在しないと仮定していた。政府購入の変化と同時に,家計への課税額が同額だけ変 化するような場合には,この仮定は成り立たないと考えられるが,この場合には式(1)をどのよう に修正すればいいだろうか、修正した式を書き,なぜそのように修正すればいいと考えるかを説明 せよ。 2

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