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物理 高校生

問3の比熱容量の求め方を教えてください

6:03 R 97 2 熱とエネルギーについて、 問1~問5に答えよ。 金属の比熱容量 (比熱) を調べるために、 次のような実験を行った。 断熱容器に200gの水を入 れて一定時間経過後, 温度を測ると35℃であった。 そこに85℃に熱した100gの金属を入れ 1秒ごとに水の温度を測ったところ、 図1のように38℃で一定となり熱平衡となった。熱の移 動は水と金属との間のみで行われるものとする。 温度(℃) 85 38 35 ・経過時間 熱平衡に達した時間 図1 問1 金属の温度変化として最も適切なものを,次の①~④のうちから一つ選べ。 解答番号は ① 温度(℃) 85 38 35 38 85 温度(℃) ② 温度(℃) 85 38 35 経過時間 熱平衡に達した時間 @ 温度(℃〕 85 38 38 35 35 経過時間 熱平衡に達した時間 5- 経過時間 熱平衡に達した時間 ・経過時間 熱平衡に達した時間 2024KNIA-06-006 科学と人間生活 問2 この実験における金属と水との間の熱の伝わり方の説明として最も適切なものを 次の① ~④のうちから一つ選べ。 解答番号は 2 金属から熱運動が伝わる熱伝導によって水に熱が伝わる。 ② 金属から電磁波が生じる熱放射によって水に熱が伝わる。 金属と水で物質の移動が生じる熱対流によって水に熱が伝わる。 ④ 金属に含まれている熱の素となる物質によって水に熱が伝わる。 問3 この金属の比熱容量として正しいものを、次の①~④のうちから一つ選べ。ただし水の比 熱容量を4.2J/ (g・K) とする。 解答番号は 3 。 mext.go.jp プライベート

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政治・経済 高校生

政治・経済のプリントです。答えわかる人がいましたら、教えてください🙇🏻‍♀️

代金は、 はいな 金は全 一定の れる。 よって 規制 しやす ことを 2 【行政改革】 1990年代以降日本で新たに導入された制度として適当でない ものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 指定管理者 独立行政法人・ PFI (プライベート・ファイナンス・イニシアティブ) 特殊法人 < 2007 本試 > 3 【行政改革】日本の行政改革に関する記述として正しいものを次の ①~ ④のうちから一つ選べ。 ① 行政活動の透明化のために、行政の許認可権が廃止される代わりに行 政指導という政策手段が導入された。 国家公務員の幹部人事を, 人事院によって一元的に管理する仕組みが 導入された。 ③ 行政の効率性を向上させることをめざして,独立行政法人制度ととも に特殊法人制度が創設された。 ④ 政府内の政策の総合調整を行う権限をもつ機関として, 内閣府が創設 された。 < 2016追試〉 4 【行政活動と公務員】 行政の活動にかかわる制度や行政を担う公務員につ いての記述として誤っているものを、次の①~④のうちから一つ選べ。 ①官僚主導による行政を転換し政治主導による行政を図るため,各省に 副大臣や大臣政務官がおかれている。 ② 内閣から独立して職権を行使する行政委員会の一つとして、中央労働 委員会が設けられている。 ③ 公務員の罷免については、 何人も平穏に請願する権利が認められてい る。 ④ 国家公務員の給与については、国会の勧告によって決められている。 <2014 本試〉 5 【公務員】 日本の国家公務員や地方公務員の制度と組織とに関する記述と して正しいものを次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 住民は必要な数の署名により、副知事や副市町村長の解職を直接請求 することができる。 一般職の公務員は、労働組合を結成して国や地方公共団体と労働条件 を交渉することができない。 ③ 公務員は、大日本帝国憲法(明治憲法)において全体の奉仕者であると 定められていた。 公務員制度の改革を推進するため、新たに内閣人事局を設置する代わ りに人事院が廃止された。 < 2015.本試〉 6 【主権者としての国民】 主権者としての国民が政府を監視する活動の例と は言えないものを次の①~④のうちから一つ選べ。 ① 行政の活動を適切に理解するために, 行政文書の公開を請求する。 世論調査に注目し、高い支持率を得ている政党の候補者に投票する。 ③ 地方自治体の公金支出について、監査請求をする。 政府の人権抑圧的な政策を批判するために, 抗議活動をする。 < 2005 本試〉 2 独立行政法人・・・国民生活に必要で はあるが、 国が直接実施する必要 性がないものを効果的に行うため に設置される法人。 大学入試セン ターなども独立行政法人である。 3 許認可権…各省庁がもつ権限で. 業界や各種団体などに対して許可 や認可などを通じて規制する。 行政指導・・・行政機関が所管してい る事務について他の行政機関や業 界に対して指導や助言を与えるも ので、政策目的を達成するために ある。 ⑤内閣人事局・・・ 国家公務員制度改革 基本法 (2008年)に基づき内閣府 に設置され (2014年) 各省庁の幹 部人事を首相や官房長官によって 一元的に管理する機関。政権によ る意図的な人事が行われるとする 批判がある。 第4章 現代日本の政治 63 現代日本の政治

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