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公民 中学生

国際的な人権保障の取り組みについて教えてください。

公民 第2編 私たちの生活と政治 第1章 個人の尊重と日本国憲法 No.19 単元課題 日本国憲法は、私たちの生活で、どのようなはたらきをしているのだろう。 教科書 P64-65 日本国憲法と基本的人権 (9) 国際的な人権の保障 めあて国際的な人権保障の取り組みについて知ろう。 課題① 人権保障の国際的な広がりについてまとめよう。 世界人権宣言とは? ●1948年に国際連合総会で採択。 達成すべき共通の人権保障の水準を掲げている。 <第1条 > すべての人間は、生まれながらにして ① 自由 )であり、かつ、 尊厳と権利とについて (②平等)である。 人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって 行動しなければならない。 「採択年) 条約 内容 日本の批准年 1948 集団殺害防止条約 集団殺害を平和時も戦争時でも犯罪とする × 1951 ③ 難民条約 難民に権利を保障し、生命の安全を確保する 1981 1953 ④婦人参政権条約 婦人は、選挙で男子と同等の条件で投票する権利をもつ 1955 1965 ⑤人種差別撤廃 人種の違いを理由とする差別を廃止する 1995 条約 1966 ⑥国際人権規約 世界人権宣言を法制化し、加盟国に義務づける 1979 1979 ⑦女差別撤廃 女性差別をなくし、すべての権利において男女平等を保障 1985 条約 1984 拷問禁止条約 身体的・精神的な苦痛による自白強要を禁止 1998 1989 ⑧ 3児童の権利条約 子どもも人権を持ち、行使する主体と認める 1994 1989 死刑廃止条約 人間の尊厳向上・人権保障のため死刑を完全廃止 × 2006 障害者権利条約 障害者の人権や基本的自由を守る 2014 ※条約に批准 = 条約に同意した国は、 実現の努力義務を負う。 <日本では...> 女子差別撤廃条約を批准 男女雇用機会均等法制定(1985年) 障害者権利条約を批准 → (⑨障害者差別解法 )制定(2013年)

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世界史 高校生

誰か助けてください

第5章 2 国際平和と安全保障 【パリ講和会議と国際連盟の成立】 □1.1919年1月に始まった第一次世界大戦の講和会議(=① アメリカ合衆国大統領の(② いて公正な講和の実現を呼びかけた。 □ 2. ドイツと連合国の講和条約 (③ ばいしょう では、巨額の賠償金の 支払い、 植民地の放棄、 軍備の制限がドイツに課された。 また、アルザスと ロレーヌは (④ に割譲され、 ラインラントが非武装化された。 かつじょう の理念にもとづき、 □3.パリ講和会議では、「十四ヵ条」 に含まれた (⑤ ポーランド・フィンランド・チェコスロヴァキア・ユーゴスラヴィア・ハン ガリーなどの独立を承認したが、 諸民族が混住する中央・東ヨーロッパ地域 に国境線を引いた結果、各国は少数民族の問題を抱えることとなった。 □4. パリ講和会議では、アジア・アフリカ地域については (⑥ の発想 が優位を占め、 オスマン帝国の統治下にあったアラブ地域はイギリスとフラ ンスのドイツの植民地であった赤道以北の南洋諸島は日本の (⑥) 領となっ た。 □ 5. アジア・アフリカの人々はパリ講和会議の結果に失望し、 朝鮮の (⑦ など、各地で抗議運動をおこした。 や中国の ( ⑧ □6. 「十四カ条」にもとづき国際平和機構として (⑨ )が創設され、 イギ リス・フランス・イタリア 日本が (1⑩0 カが参加せず、ドイツやソヴィエト=ロシアは排除された。 □7 (⑨) は、経済制裁はおこなえたが、 ( ⑩ ) 制裁の手段はもたなかった。 また、議決の方法は総会での全会一致であった。 □8. パリ講和会議によって定まった、ドイツへの処遇や、新たな独立国の承認、 国際連盟の成立などを、全体として (12 _ ) 体制と呼ぶ。 【ワシントン会議】 □9. アジア・太平洋地域の戦後秩序の確立のため、 1921~22年にワシントン会 議が開かれた。 この会議で成立した国際秩序を(13) 体制と呼ぶ。 とうしょ □10. アメリカ イギリス 日本・フランスのあいだに太平洋の島嶼の現状維持 を定めた (⑩4 が結ばれ、これにともない (15 は解消 された。 □ 11. アメリカ・イギリス 日本 フランス イタリアのあいだに (⑩6 では )が、 「十四カ条」 の平和原則にもとづ となった。 なお、アメリ __) が結ばれ、 アメリカ・イギリス 日本のあいだで主力艦の保有比率が 5:5:3と定められた。 は、中国の主権の尊重を定めるとともに、 □12. 中国についての (⑩7 経済上の ( 18 【1920年代の西ヨーロッパ諸国】 □13. イギリスでは、第一次世界大戦で総力戦を担った国民のあいだに権利意識 が高まり、大戦末期の1918年、 男性 (19) 選挙が導入されるとともに、 女 性参政権も認められた。 1924年には初の労働党政権が実現した。 . 機会均等の原則も約束された。 1 2 3 4 5 6 8 9 10 12 13 (14) 15 16 18 19 パリ構秘会議 ウィルソン 十四条

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公民 中学生

下の回答に変えていない問題がわからないです💦教えてくださるとありがたいです!

い 要 11 次の文を読んで、あとの各問いに答えなさい。 わたしたちの社会では,企業がわたしたちの生活に必要なものやサービスを生産している。 ② 企業のさま ざまな工夫や努力の結果, 新しい商品が開発されてきた。 民間企業は,資本を使い [ を目的として生産 活動を行っているが, 民間企業が国に納める税金は、国の重要な財源になっている。政府資金を取り扱う ⑤日 本銀行は,日本の中央銀行である。 日本銀行はほかに公開市場操作を行い, ⑥ 景気の安定化を図っている。 国内で生産された商品の一部は、貿易を通じて外国にも渡り、多くの人々に広く利用されている。 (1) □にあてはまることばを漢字2字で書け。 □ (2) 下線部①について, 日本における, 雇用や労働の現状を述べた文として誤っているものを,次のア~エか ら1つ選んで, その記号を書け。 雇用において男女差別をなくすため, 男女雇用機会均等法が定められている。 イ終身雇用制の見直しや、非正規社員の増加など、 雇用の形態に変化が生じている。 年功序列型賃金にかえて, 能力や仕事の成果に応じて賃金を支払う企業が出てきている。 合農園 エ ワーク・ライフ・バランスの考え方が広がり, 男性の大半が育児休業制度を利用している。 □ (3) 下線部②について, 中小企業の中には独自の技術開発に挑戦したり、未開拓の分野にのりだしている企業 がある。これらの企業は、 何とよばれているか。 (4) 下線部 ③ の中には, 株式会社の形態をとっている企業がある。 株式会社の形態をとる利点について述べた 次の文の A・B に, それぞれあてはまることばを書け。 株式会社は,必要な資金をA額の株式に分けて発行し,B量の資金を集めることができる。 □ (5) 下線部④について、民間企業が国に納める直接税を、次のア~エから1つ選んで、その記号を書け。 ア 固定資産税 イ 法人税 ウ 消費税 エ 相続税 □ (6) 下線部⑤の役割にあてはまらないものを、次のア~エから1つ選んで、その記号を書け。 > 一万円札や千円札など, 日本銀行券とよばれる紙幣を発行する役割をもつ。 イ 一般の銀行に対して, 預金の受け入れと,資金の貸し出しを行う役割をもつ。 ウ 不景気のときには,直接, 家計に対して不足する資金を貸し出す役割をもつ。 エ税金などの政府資金の出し入れを行う. 政府の銀行としての役割をもつ。 □ X Y にあてはまることばの組 □ (7) 下線部⑥について 景気変動(景気循環) に関して述べた次の文中の口 み合わせとして最も適当なものを,あとのア~エから1つ選んで, その記号を書け。 練習問題 経済は,一般に, 好景気(好況) と不景気(不況)を繰り返しながら成長する。 好景気のときには、 商品の売れ行きがよい ため、企業の生産活動は活発に行われる。 しかし、好景気が行き過ぎて商品の需要量が供給をXと,物価が持続的に 上昇する現象であるY が引き起こされる。 ア X 上回る, Y インフレーション イ X 上回る, Y デフレーション ウ X 下回る, Y インフレーション エ X 下回る, Y デフレーション □ (8) 下線部 ⑦ について、 外国との貿易には為替相場が関係している。 2018年から2020年の3年間の為替相場の 変化と特徴について、 右の資料から読み取れることを,次のア~エから1つ選んで, その記号を書け。 ア円の価値が上がって, 日本にとって輸出が有利になった。 資料 為替相場の年平均の変化 イ円の価値が上がって, 日本にとって輸入が有利になった。 2018年 2019年 109.01円 1ドルあたりの 円の価値が下がって, 日本にとって輸出が有利になった。円相場(年平均) 円の価値が下がって, 日本にとって輸入が有利になった。 (1) B (2) (5) (3) (6) 2020年 106.77 円 (「日本国勢図会」 2022/23年版による) 110.42円 (4) A (7) アウ (8) 社会―21

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現代社会 高校生

答えが配られなくて困ってます泣 回答よろしくお願いいたします。

【10】 次の文章を読んで、下記の問いに答えなさい。 日本国憲法は、日本が ( 1 ) 宣言の受諾により第二次世界大戦の終戦を迎えた後、(a) 帝国議会の 審議、可決を経て、 国民自らが制定した民定憲法として成立し、1947年5月3日から施行された。 この 法は、形式的には(b) 大日本帝国憲法の改正手続きによって制定されたが、大日本帝国憲法とは異なる 原則が盛り込まれた、実質的にはまったく新しい憲法である。 日本国憲法は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三大基本原則としている。 まず、前文で 「こ こで主権が国民に存すること」を宣言し、 「国政は国民の厳粛な ( 2 ) によるものであって、 その権威 は国民に由来し、その権力は(c) 国民の代表者がこれを行使し、 その福利は国民がこれを享受する」 と規定して、国民主権を明らかにしている。それとともに、憲法第1条では、天皇を日本国の (3) であり日本国民統合の ( 3 )として「この地位は、主権の存する日本国民の ( 4 ) に基く」と規 定し、天皇主権を否定している。 次に、日本国憲法が保障する権利は、大日本帝国憲法の下での ( 5 ) の権利とは異なり、(d) 自然 植思想に由来する人間が生まれながらに持つ権利とされ、それぞれの特徴に応じて、 平等権や自由権 (e) 社会権、政権など様々な種類に分類される。 最後に、日本国憲法は、前文で恒久平和主義や国際 ( 6 ) 主義を宣言し、 全世界の国民が 平和の うちに生存する権利」を有することを確認した。 さらに、憲法第9条第1項で、国権の発動たる戦争と武 力による威嚇または武力の行使の放棄を規定し、 そして第2項で、戦力の不保持と「国の ( 7 ) 権」 の否認を規定している。

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